先週を相場変動の要因を振り返ってみましょう。米国では、次期FRB議長の人事で相場が揺れ、米雇用統計で相場が揺れ、ティラーソンのトランプ能無し報道で相場が揺れ、強い米経済指標と米税制改革案の前進に米金利と米株が上昇し相場が揺れ、北朝鮮のミサイル発射準備と米西海外へ到達とのロシア議員報道に相場が揺れ。
他国では、カタルーニャ州独立をめぐり相場が揺れ、ECB理事会議事録でユーロ相場の上昇懸念に相場が揺れ、メイ英首相の信認低下と辞任を求める報道に相場が揺れ、豪中銀の利上げを急がない方針と通貨高抑制発言に相場が揺れ、日本も衆議院選を材料に相場が揺れる。
今週は週明け10/9（月）が日米共に祭日で3連休となることによる影響や、国慶節の長期休日明けから復帰する中国市場の動きは気になります。また、好決算との評価が高い米企業の9月期決算による米株の変動による為替相場の変動が強く予想される週になっています。
通常の重要な経済指標や金融政策の発表は少なく、FOMC議事録（10/11）とドラギECB総裁とブレイナードRB理事が出席するパネル討論会（10/12）、米CPI（10/13）が注目材料となっています。それ以外では10月31日～11月1日のFOMCでQEの縮小の開始が始まり、先週の米雇用統計で賃金の上昇から12月の米利上がほぼ間違いないといわれえいる米国発の経済指標を注目したいと思います。
ただし、相場変動が高まるリスクとなる、北朝鮮労働党創設記念日を10/10日日に控え北朝鮮の動向が気になり、北朝鮮が予想外の行動に出た場合に連休明けの東京市場の動揺は避けられそうにありません。また、10日は日本の衆議院の公示に当たり、翌11日は中国共産党大会が始まり、こちらの動きも気になります。
詳しくは、別表をご覧ください。
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