2018/01/31

2018年1月31日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月31日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

注目の米一般教書演説はトランプ大統領の毒舌もなく世論調査では演説を評価する割合は高かったが、市場の反応は鈍く結果的にややドル売りに反応。次に日経平均株価が二日続けて大幅安で市場の関心は株価へと移が、欧州株は底堅く上昇、米株先物は上昇、現物株も上昇からスタート。

NZDUSDは早朝の0.7320台をボトムに、アジア、欧州、米国市場と続伸し一時0.7420まで100ポイン近く上昇。EURUSDもアジア市場の1.2400割れをボトムに、アジア、欧州、米国市場と続伸し1.2470まで上昇。USDCADもアジア市場の1.2340台と高値に続落、カナダGDPの改善に1.2250まで一時下落へ。

USDJPYは相変わらずレンジ内の動きで、108.60~109.10のレンジで推移。欧州市場の108.60をボトムに米国市場に入り109円台を超えられず。

注目の独小売売上高は予想外に弱く、仏CPIは強く、独雇用統計は改善し、ユーロ圏CPIは予想と変わらず、米ADP雇用統計は予想より強く、カナダGDPは若干強い数字となった。

米株先物は+0.82%と強く、欧州株は小幅高で、STOXXEUROPE600は0.17(+0.04%)上昇、英FTSE100 は小幅安で、独DAXは上昇へ。

米10年債利回りは小幅低下するも2.7%台を何とか維持、2年債は2.136%と小幅上昇。独10年債は0.667%(-0.015)と小幅低下、英10年債は1.466%(+0.002)と前日とほぼ同水準。原油価格(WTI)は64.33-0.28%低下。

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クーレECB専務理事=低インフレが長期間続くと想定するのは自然だが、将来の調整の可能性に安心しきっているとの懸念も出ている。ただ現在のユーロ圏にそのようなリスクはない

クーレECB専務理事=引き続き基調的インフレ圧力を積み上げるためには、依然として十分な程度の金融刺激策が必要で、ECBの主要政策金利は相当な期間、そして資産買い入れ後も現在の水準にとどまる

クーレECB専務理事=量的緩和策について、インフレ面で望ましい水準に至っておらず忍耐強く慎重になる必要があるとの点で理事会は合意している

クーレECB専務理事=ユーロ圏の景気拡大が堅調との点は認め、中期的にインフレは目標に戻るとのECBの楽観的見方につながっている

2018年1月31日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月31日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

月末31日、日本株は二日続落。米一般教書演説も終わり、弱い豪CPI、弱い中国PMI、弱い独小売にも、為替相場はドル売りの流れを維持。

注目のトランプ大統領の一般教書演説は1.5超ドルのインフラ投資を提唱し、通商政策、外交・安全保障政策を発表するも大型減税の効果を力説するも、反応はドル売り。

注目の、豪第4四半期CPIは、前年比19%と予想2.0%に届かず弱く直後はAUDUSD売りが強まる。また、中国製造業・非製造業PMIも予想に届かず弱く、独小売売上高も弱く直後はEUR売りが強まっていた。

日経平均株価は-193.68(-0.83%)と二日連続で大幅下落。上海総合は弱く、香港株は逆に上昇へ。米10年債利回りは2.709%へ、2年債も2.112%へと低下気味。原油価格(WTI)も64.02と-0.74%下落。

USDJPYは、108.60~109.10のレンジ相場で、クロスでは円売りの流れが続くも動きは緩慢。岩田日銀副総裁のハト派発言もあり109円台を2度トライするも失敗。欧州市場に入り108.60台まで下落するも、弱い独小売売上高を受けたEURUSDの売りに続かず。結局は方向性が見られず。

EURUSDは、1.2400の大台をボトムに、トランプ大統領の一般教書演説のドル買い効果も見られず。昨日の米国市場の高値1.2450台を目指し上昇するも、弱い独小売売上高にEUR売りへと変化中。

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トランプ大統領の一般教書演説
「共に強い米国を構築」、新しい米国の時代へインフラ投資や移民政策の実現に向けて超党派の協力を呼びかけた。と超党派の協力の可能性を言及。税

インフラ投資では、崩れつつあるインフラを今こそ再建するときだと表明。官民合わせて1.5兆ドル(約163兆円)以上にのぼる関連法案づくりを提唱。

大型減税法について「中間層や小規模事業者に大きな安心を与える」と効果を力説。

移民規制に関しては、米国の労働者や家族の利益を最も重視した政策の実現に超党派で取り組むことを提案。

通商政策では、悪い貿易協定をただし、再交渉して新しいものと、2国間交渉を軸に公正で互恵的な貿易関係の実現を目指す方針を改めて強調。TPPには言及なし。

外交・安全保障政策では、中国やロシアを競争相手と位置づけ、米国の国益や経済、価値観に挑戦しようとしていると指摘。核戦力の近代化などを含む米軍の再建を通じて対抗する立場を示した。

北朝鮮問題は、北朝鮮ほど市民を抑圧している残虐な独裁政権はないと指摘。脅威は続いていると警告。北朝鮮の核ミサイル計画が近いうちに米国を脅かす可能性があるとの認識。

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岩田日銀副総裁=予想したよりも円高が進んでいる。投資家は日銀の政策を十分に理解していない。日銀がすぐに金利を上げるという見方は誤解。現状の長短金利操作付き量的質的緩和をすぐに変える状況ではない。経済・物価情勢が変わればそれに応じて決める。2%の物価上昇率目標ははるかに遠い。

黒田日銀総裁=中長期的な予想物価上昇率は着実に上昇。根付いたデフレマインドの転換には時間がかかる。企業の賃金価格設定が慎重で、物価上昇が鈍くなっている。

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2018年1月31日(水曜)昨日30日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

2018年1月31日(水曜)昨日30日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

日本時間31日11:00時過ぎからの米一般教書演説を控えた米国市場は、米株は1%近くの下落、米金利は上昇、為替相場はアジア市場でドル買い→欧州市場でドル売り→米国市場では強い米CB消費者信頼感指数と、「長期的な米国の利益にかなう強いドルを支持」とムニューシン米財務長官発言にドル買いと上下変動しながら、前日比とあまり変わらず。ただ、カーニーBOE総裁のタカ派発言なのかGBPUSDは+0.5%近く上昇、リスク回避なのかUSDCHFは-0.3%近くの下落が目立つ。

米株は大幅下落、ダウは-300ドル超(-1.0%超)下落、NasdaqとS&P500も下落。欧州株も弱くSTOXXEurope600も-3.68(-0.92%)と大幅下落で、英FTSE100-83.55(-1.09%)、独DAX-126.77(-0.95%)と共に1%近い下落へ。

米金利は続伸、米10年債利回りは、2.725%+0.028と一時2.737%まで上昇、2年債は逆に2.116%-0.008と伸び悩み前日とほぼ同水準で推移。原油価格(WTI)は原油在庫の減少記録が途切れに利益確定の売りに64.38-1.18(-1.80%)と低下。CRB Indexも-1.4(-0.70%)低下へ。

GBPUSDは、カーニーBOE総裁の「賃金の伸びがインフレを上回り始めると予想」などとのタカ派発言もあり、英政府のブレグジットの影響を分析した秘密文の話を気にしながらも、GBPは上昇傾向を維持。欧州市場の1.3980をボトムに1.41台を超え買いが加速し終盤にかけては1.4160台へ上昇。

EURUSDは、予想を上回るユーロ圏GDPや、クノット・オランダ中銀総裁の再度のタカ派発言にも盛り込み済みなのか、独CPIが予想と前回を下回り弱く、欧州債券利回りは低下、EURGBPの買いもありEURUSDの上値は重い。欧州市場の1.2337をボトムに一時1.2450台まで上昇するも、強い米CB消費者信頼感指数と、ムニューシン米財務長官発言に1.2380台まで値を下げて推移。

USDJPYは、アジア市場の109.20台を高値に欧米市場では一時108.40台まで下落するも、強い米CB消費者信頼感指数と米財務長官の発言に108.90台まで上昇、108.80台で推移。

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EUR 1月 景況感指数・確報値:経済信頼感=114.7(予想116.2 前回116.0→115.3)、工業信頼感=8.8(予想8.9  前回9.1→8.8)、サービス業信頼感=16.7(予想18.5 前回18.4→18.0)、ビジネス景況感指数=1.54(予想1.67 前回1.66→1.60)→ 予想を下回る

EUR 1月 消費者信頼感指数・確報値=1.3(予想1.3 前回1.3)

EUR 第4四半期GDP・速報値=前期比0.6%%(予想0.6% 前回0.6→0.7%)、前年比2.7%(予想2.7% 前回2.6→2.8%)→ 前回が上方修正され、2017年通年は2.5%と10年ぶりの高成長、予想通りの結果となる

GER 1月 消費者物価指数・速報値=前月比-0.7%(予想-0.6% 前回0.6%)、前年比1.6%(予想1.7% 前回1.7%)、HICP前月比-1.0%(予想-0.7% 前回0.8%)、HICP前年比1.4%(予想1.6% 前回1.6%)→ 予想を下回りEUR売りが強まる。

USD 11月 S&P/ケースシラー住宅価格指数=前年比6.4%(予想6.4% 前回6.38→6.3%)
USD 1月 CB消費者信頼感指数=125.4(予想123.0 前回122.1→123.1)→ 予想と前回を上回りドル買い戻しが強まる

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バイトマン独連銀総裁=米政権の洗濯機と太陽光パネルに緊急輸入制限(セーフガード)の発動は敗者のみを生み出す通商紛争のリスクをはらむ。

カーニーBOE総裁(上院議員へ)=国内景気が金融危機を乗り越える兆しのなか、賃金の伸びが間もなくインフレを上回り始めると予想。中銀はインフレ抑制に焦点を戻しつつある。

カーニーBOE総裁(上院議員へ)=労働市場は引き続き引き締まり、緩やかな賃金の上昇を反映、年内に実質賃金が再び伸びる可能性がある。インフレに焦点を置くより従来型の金融政策に移行することが重要。

クノット・オランダ中銀総裁=ユーロ圏のインフレ率はECBの目標に近づきつつあるため、ECBは9月以降に資産買い入れプログラムを終了させるべき(30日に続き再度発言)。段階的な縮小期間の設定は容認可能。

クノット・オランダ中銀総裁=現在の景気拡大のペースを踏まえると、ユーロ圏のインフレ率は中期的の2%をやや下回る水準に達すると確信。物価安定はリスクにさらされておらず、政策の正常化は正当化される。

米ゴールドマン・サックス・グループ=今後数カ月に世界の株式相場が10ー20%下落する兆候がある。世界的な株式相場調整を予想するも、買いの好機。本格的な弱気相場入りのリスク小さい-調整長期化見込まず。

英政府のブレグジットの影響を分析した秘密文書=1.EUとの通商協議が決裂した場合は大打撃、2.ハード・ブレクジットなら向こう15年で最大8%成長は縮小、3.ソフト・ブレクジットなら2%成長を押し下げへ。

ムニューシン米財務長官=長期的な米国の利益にかなう強いドルを支持。介入のない自由な為替市場を支持。

2018/01/30

2018年1月30日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月30日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

欧州市場も株安と債券利回りは上昇し、為替相場はドル買いからドル売りへと変化。ただし、米一般教書演説を終えるまでは気が抜けず。

為替相場は、アジア市場は米一般教書演説を前にタカ派発言を期待し、月末要因もあり、アジア市場から欧州市場の序盤にかけてはドルの買いの流れが続くも、欧州市場に入るとドル売りへと一変。

EURUSDは強いユーロ圏GDPもあり1.2330台→1.2440台へと急伸するも、独CPIが予想外に弱く上げ止まる。GBPUSDも1.4000の大台を割り込み1.3980まで下落→1.4140台へ上昇。

AUDUSD0.8040台→0.8110台へ、NZDUSD0.7280→0.7350へと上昇。USDCADも1.2380→1.2310へ下落。そして、USDJPYも109.20→108.50台へ下落とドル売りのながれが続く。

欧州株は弱く、STOXXEURO600は-2.32(-0.58%)、FTSE100、独DAXも下落へ。米10年債利回りは2.7%台を維持し上昇、2年債も一時2.168%に上昇するなど強さを維持。独10年債も0.7%を試す動きへと上昇、英10年債も1.45%台を維持し上昇傾向は止まらず。

ユーロ圏GDPは予想通りで、前年比は2.7%で前回が上方修正され、2017年通年では2.5%と10年ぶりの高水準。独CPIは前年比1.6%、コア前年比1.1%、HICI前年比1.4%と弱く一時EUR売りへと動く。

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EUR 1月 景況感指数・確報値:経済信頼感=114.7(予想116.2 前回116.0→115.3)、工業信頼感=8.8(予想8.9  前回9.1→8.8)、サービス業信頼感=16.7(予想18.5 前回18.4→18.0)、ビジネス景況感指数=1.54(予想1.67 前回1.66→1.60)→ 予想を下回る

EUR 1月 消費者信頼感指数・確報値=1.3(予想1.3 前回1.3)

EUR 第4四半期GDP・速報値=前期比0.6%%(予想0.6% 前回0.6→0.7%)、前年比2.7%(予想2.7% 前回2.6→2.8%)→ 前回が上方修正され、予想通りの結果となる

GER 1月 消費者物価指数・速報値=前月比-0.7%(予想-0.6% 前回0.6%)、前年比1.6%(予想1.7% 前回1.7%)、HICP前月比-1.0%(予想-0.7% 前回0.8%)、HICP前年比1.4%(予想1.6% 前回1.6%)→ 予想を下回りEUR売りが強まる。

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カタルーニャ自治州議会議長=新たな州首相候補の信任表決を、予定の30日から延期

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2018年1月30日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月30日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米金利の上昇は止まらず、米一般教書演説のドル高期待感と、月末のポジション調整に主要通貨はピークから続落するも、株安の流れに円買いが続き、円はクロスで全面高。

日経平均株価は前日の米株下落の流れもあり、-337.37(-1.43%)と大幅下落、中国株、アジア株、豪州株も軒並み下落。一方、債券利回りの上昇は止まらず、米10年債は一時2.736%まで上昇、2年債は2.112%と大きな変化は見られず。原油価格(WTI)は、65ドル台を割り込み売りの流れが続いている。

為替相場はドル売りの調整とでもいうのかドルが上昇、GBPUSD、AUDUSD、NZDUSDと-0.5%近く下落。止まらぬ米金利の上昇やFOMCの年内4回の利上げ期待によるドル買いなのか不確実ながら、トランプ大統領の米一般教書演説を今夜に控えて「インフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直し」など期待感も一部に見られる。

USDJPYは、一時109.20台まで上昇するも、日経平均株価や中国株・アジア株の下落に伴い、リスク回避の円買いも強く、クロスでの円買いも続き108.60台まで下落し、ようやく下げ止まる。

EURUSDは、前日のクノット・オランダ中銀総裁から「ECBの債券買い入れについて9月以降の終了を明確にすべき」との発言も高値は1.2430止まりでEUR買いに結びつかず。アジア市場ではNY市場の高値1.2390台を超えられず、欧州市場の序盤にかけては、昨日1.2337の安値水準に並ぶ1.2340まで値を下げている。


2018年1月30日(火曜)昨日29日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2018年1月30日(火曜)昨日29日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

米金利は上昇。今日30日の米一般教書演説、FOMC、米雇用統計と重要なイベントが控え、月末要因のポジション調整にドル買いへと動くも、米国市場ではドル売りへと変化。

為替相場は、20日トランプ大統領の一般教書演説で、アジェンダにインフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直しで、タカ派発言の可能性もあり、月末の投機的なポジションの調整や、特殊要因もありドル買いの動きが続くも、米国市場に入るとドル買いも弱まり逆にドル売りへと変化。

一日を通じては、GBPUSDは-0.6%台へ下落。EURGBPの買い戻しも強く、早朝の高値1.4150台→1.4025まで下落。1.40の大台を何とか維持し、1.4080台まで値を戻す。

EURUSDは-0.4%近く下落。アジアと欧州市場の1.2420~30台を高値に、実需の買いやEURGBPの買いに1.2380台をボトムに下げ止まるも、プラートECB専務理事、クノット・オランダ中銀総裁の資産買い入れの可能性を示唆するタカ派発言にもかかわらず、米国市場に入り、前日の安値1.2370、前々日の安値1.2364を割り込むと、1.2337まで下落。終盤にかけては1.2390台まで値を戻す。

USDJPYは+0.3%台へ上昇。アジア市場の108.50台をボトムに、菅官房長官や浅川財務官の円高抑制発言に109.00の壁を何度か破りながらも、アジア・欧州市場ではクリアに抜けることはできず、108.60台~109.05のレンジで推移。米国市場に入り実需筋の買いが下支えし、株安の流れにも米10年債利回りの上昇と、米年内4度の利上げ観測もあり109.20台まで上昇。終盤にかけては再び109円を割り込む。

米10年債利回りは2.69%(+0.066)と続伸、一時2.728%と2.7%台へ上昇し、ドル買いの材料の一部となる。2.69%、2年債は2.128%+0.016と一時2.168%まで上昇。独10年債は0.693%+0.065と、プラートECB専務理事やクノット・オランダ中銀総裁のタカ派発言もあり一時0.705%まで上昇。

米株は低下、ダウはオープン直後の26608.90を高値に26446.09まで一時下落、-160.38(-0.6%)低下。NasdaqとS&P500も低下へ。欧州株も弱くSTOXXEurope600は-0.77(-0.19%)、英FTSE100+5.99(+0.08%)、独DAXは-15.69(-0.12%)と弱い。

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USD 12月 個人所得=前月比0.4%(予想0.3% 前回0.3%)、個人支出=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.6→0.8%)、個人消費支出・価格指数(PCEデフレーター)=前月比0.1%(予想0.1% 前回0.2%)、前年比1.7%(予想1.7% 前回1.8%)、コアPCE価格指数=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比1.5%(予想1.5% 前回1.5%)→ 個人所得は予想・前回を上回るも、個人消費支出は予想と変わらず、モノとサービスの需要がともに伸び、消費が増加したものの、貯蓄が10年ぶりの低水準(3516億ドル 前年6806億ドルを2007年来、貯蓄率2.4%は05年9月以来の低水準)、今後の消費や経済成長見通しに影を落とす

USD 1月 ダラス連銀製造業活動指数=33.4(予想25.5 前回29.7)

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プラートECB専務理事=インフレが景気刺激策なしに目標に向かうと確信した際に、資産買い入れを終了する。

クノット・オランダ中銀総裁=ECBの債券買い入れについて9月以降の終了を明確にすべき。 債券買い入れプログラムを続ける理由は何もない → 独債券利回り上昇。

イタリアEU担当官ゴチ氏=BREXIT移行期間延長にオープン

独10年債利回りも続伸=一時0.705%台まで上昇。

CMEFedWatch=今年の4回の利上げ確率が20%台へと強まる。

アトランタ連銀GDPNow=第1四半期GDP予測値4.2%

NAFTA第6回会合=第6回会合は終了、第7回会合は来月に開催予定。ライトハイザー代表は進展があったとした一方、不確実性を減らすため交渉のスピードを上げる必要があると指摘。

米10年債利回りは続伸=一時2.728%と2.7%台へ上昇し、ドル買いの材料の一部となる。

30日のトランプ大統領の一般教書演説=アジェンダにインフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直しが含まれる。

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2018/01/29

2018年1月29日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月29日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

週明け月曜日の欧州市場は、米一般教書30日、FOMC31日、米雇用統計2日を控え、為替相場は米債利回りの上昇もあり、ドル売りポジションの巻き戻しにドルは全面高。

特に前週上昇したEURUSDとGBPUSDは共に-0.5%台と下げ幅が目立ち、AUDUSD、NZDUSD、USDCADは、アジア市場に下落するも欧州市場にはいってから小幅なレンジで推移。

USDJPYは円クロスで円ショートの巻き戻しで、円高へと動き、USDJPYは小幅な上昇にとどまり、EURJPYとGBPJPYは-0.4%台と下げ幅は大きい。

米10年債利回りは上昇し2.7%の大台へ、2年債は2.14%へと上昇。原油価格(WTI)は65.37と-0.78(-1.18%)と低下。

欧州株は上昇から下落し結局は前日とほぼ同水準、STOXXEurope600は-0.10(-0.02%)、英FTSE100は+8.62(+0.11%)、独DAXは-16.83(-0.13%)、DJIA先物は弱く、NYダウは-50ドル近く下げてスタート。

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USD 12月 個人所得=前月比0.4%(予想0.3% 前回0.3%)、個人支出=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.6→0.8%)、個人消費支出・価格指数(PCEデフレーター)=前月比0.1%(予想0.1% 前回0.2%)、前年比1.7%(予想1.7% 前回1.8%)、コアPCE価格指数=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比1.5%(予想1.5% 前回1.5%)→ 個人所得は予想・前回を上回るも、個人消費支出は予想と変わらず

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プラートECB専務理事=インフレが景気刺激策なしに目標に向かうと確信した際に、資産買い入れを終了する。

プラートECB専務理事=今後のデータでインフレ圧力が緩やかに高まるとの見通しを示しても、金融政策状況が支援に不十分でインフレの道筋を危うくするなら、持続的調整と確認するには不十分。

プラートECB専務理事=資産買い入れ終了を段階的に行うか一度に実施するか、ECBはまだ決定していない。

クノット・オランダ中銀総裁=ECBの債券買い入れについて9月以降の終了を明確にすべき。→ 独債券利回り上昇。

ICM世論調査=英国民の過半数が、EU離脱の最終条件が明らかになった時点で離脱の是非を問う投票を実施することを支持。回答者の47%が最終条件を踏まえての投票実施を支持。不支持は34%。


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2018年1月29日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月29日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

イベントや指標の発表も極めて少ない週明け月曜日、アジア市場は1月最終週で、明日30日の米一般教書、FOMC、米雇用統計を控え動きにくいムードは強い。

ただし、一般教書では「通商交渉、移民政策、インフラ歳出」などに言及する可能性もあり、事前の期待が薄ければ逆にドルブルに動きやすい。

また、FOMCでは金利据え置きはほぼ間違いないと思われるも、一部では「声明でリスクバランスが上方修正される可能性と、インフレ評価もタカ派的表現に書き換えられるかも可能性」も指摘されるなど、ドルを売りくいムードにさせている。

最も、USDJPYを除く主要通貨では早すぎる自国通貨高に対して通貨当局が懸念を示す可能性もあり、この面からも積極的にドルを売りにくくしている。

日経平均株価は、上昇幅を縮小し前日とほぼ同水準で終了。上海総合や香港株は下落。米10年債利回りは2.685%+0.022と上昇、2年債も2.132%+0.02の上昇となった。原油価格(WTI)は66.36+0.21(+0.32%)と上昇は止まらず。

USDJPYは、大枠118.50~0のレンジでやや底堅さが増している。 
EURUSDは、前週終値1.2430台を高値に1.2385まで下落、50%戻しの1.2410近辺で推移しているがやや上値は重い。
GBPUSDは、先週終値から早朝ギャップを空け1.4120台でスタート。1.4150台超が重くなりつつある。

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資本市場の動向などを協議する「情報交換会合」が開催される。定期会合の一環で、昨年10月5日以来。外国為替相場の現状も議論するとみられる。

スペイン憲法裁=プチデモン前州首相がベルギーに滞在したまま州首相に就任することはできないと決定。カタルーニャ州議会はプチデモン氏に対する信任投票を30日に予定。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)による連立交渉の本協議が26日始まり、2月2-4日をめどに交渉をまとめたい考え。

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FOMCはよりタカ派になる可能性(ブルームバーグ)=声明でリスクバランスが上方修正される可能性と、インフレ評価もタカ派的表現に書き換えられるかも可能性も。

2018/01/28

今週の為替相場を考える(1月29日~2月2日)

今週の為替相場を考える(1月29日~2月2日)


先週は予想外のドル安となってしまったが、米国の為替政策をめぐり市場は疑心暗鬼。今週は、米FOMCと米雇用統計の2台イベントと米テクニカルにもEUR高とGBP高が続く中で、BOEやECBは自国通貨高の抑制に動く可能性も消えず。

ムニューシン米財務長官のドル安発言にドルは下落し、IMF専務理事や多くの主要国中銀・政府筋から反発の声が上がる中、トランプ米大統領の発言にドル売りからドル買いへと一時変化。米財務長官の「ドル相場を動かそうとしたわけではない」と否定するも、米国の輸入関税措置など保護主義的な動きや、トランプ大統領と側近のロシア疑惑の捜査の懸念など、不安定な相場展開になりそうな雰囲気も強い。

トランプ大統領はダボス会議で、公正で互恵的な貿易の実現を主張。離脱したTPPについて「すべての参加国の利益になる」ことを前提に、復帰を検討する考えを表明するも、米国第一主義の流れを変えたわけではない。このような朝改暮令とも取られるトランプ大統領の発言は今に始まったことではないが、30日のトランプ大統領一般教書演説を注目したい。

ECBの年内の資産買い入れの停止を織り込み、EURUSDが約3年ぶりの高値で、1.25の大台を一時超えた今、ドラギECB総裁の「年内の利上げの確率はほとんどない」との発言と「ユーロの上昇は、不確実性の源で、米国発のドル安を巡る発言が金融情勢の変化につながる場合、ECBは戦略を見直す必要がある」も気になり、今週のEURUSD相場を通貨当局者の発言を注意したい。

GBPUSDはブレグジット当時の高値1.5018→安値1.1905の76.4%超を達成した今、先週にはハモンド英財務相がダボスで、「2016年のブレグジット直後の衝撃から経済が持ち直すに伴い、英国のインフレ率はピークを打ち、ポンドは上昇している」と発言。この水準からどこまで一方的なポンド高を通貨当局が容認することができるのか注目。今週はカーニーBOE総裁の議会証言がありその発言を注目したい。



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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】


◎USDJPY【予想レンジ107.80~110.20】

先週は予想外の円高となり正直なところ戸惑っている。日銀展望レポートで2018年度の物価見通しを上方修正したことで一時円高へと動くも、黒田日銀総裁は「出口を検討する段階にはいたっていない」と緩和策の継続を主張し、米株高と米金利が上昇する中で、円売りの安心感も一時見られた。しかしながら、ムニューシン米財務長官発言のドル安発言が円買いの引き金となり、トランプ大統領や財務長官の否定発言にも市場全体でドル売りの流れは止まらず一時108.20台まで予想外の大幅な下落となっている。

テクニカルでは主要通貨でドル売りの流へと変化する中で、USDJPYも後追いしドル売りへと変化。昨年9月4日の安値107.32が当面の目標となり、108.50円以下のドル買い需要は引き続き多そうに思えるが、110円の大台を回復するには通貨当局の口先だけでは難しく、米国側の確固たるドルの信認回復の動きが必要となりそうである。

DailyチャートのBBは、Basis=111.25、Upper=113.79、Lower=108.72で、Basisを一時的に割り込み続落中

WeeklyチャートのBBは、Basis=112.28、Upper=114.79、Lower=109.76と、4月17日からLower~Upperレンジを割り込み続落中

DailyチャートのStoch RSIは、K=7.39 D=24.36と、売りを継続しながらも売られ過ぎゾーンにある。WeeklyのStoch RSIは、K=11.31 D=31.42と、こちらも売りを継続中で売られすぎゾーンにある。

DailyチャートのMAは、200日MA close=111.74、high=12.15、Lower=111.33で、重要なポイントを割り込みな、Weeklyチャートの200MA close=112.51をも割り込み、ドル売りの流れを継続中。

IMM通貨先物は、【円】前週-119,350→-122,870(-3,520)、円は、2016年11月29日か61週間連続してショートで、NO.1の地位を維持。USDJPYは23日の集計日では110円台で推移するも、先週末に一時108.20円台まで円高が進んだことで、円売りポジションも縮小している可能性が高いと思われ、次週の数字に注目。

USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間が前週-0.85→1.0%とマイナス幅が拡大(円高リスクへ)し、1か月超もドルプット・円コールが拡大しており、円先高をヘッジする動きへ。


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◎EURUSD【予想レンジ1.21←1.2300~1.2500 】

1月12日の独二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意したことでユーロ買いが強まり、ユーロ圏の経済指標は強くECBは9月にもQEを終える可能性が高まり、1月16~17日にかけて通貨当局者からユーロ高けん制発言にもEURUSDの上昇は止まらず。1月24日のムニューシン米財務長官による「弱いドル」発言にその流れが加速し1.25の大台まで一時上昇。ドラギECB総裁からユーロ高をけん制する発言もあり現在に至っている。

EURUSDは6週続伸し一時1.2500の大台を超えて超えて約3年ぶりの高値となったことで、今週も通貨当局者によるEUR高けん制発言が気になる。また、1.25近辺では利食いのEUR売りが続く可能性も否定できず、1.2300を割り込むことがあればさらにその流れが加速する可能性も。

DailyチャートのBBは、Basis=1.2161、Upper=1.2470、Lower=1.1852で、Upperを上回る動きが続いているが、終値ベースでは1.25台を達成できず。

WeeklyチャートのBBは、Basis=1.1888、Upper=1.2298、Lower=1.1478と、Basisを中心とした動きからUpperを超え上昇、ユーロ高傾向を維持。

DailyチャートのStoch RSIは、K=93.14、D=78.53と、買い傾向が続くも買われすぎゾーンに位置。

DailyチャートのMAは、200日線のclose=1.1637、36日線はclose=1.2015と共に乖離幅が拡大し上昇傾向を維持。

WeeklyチャートのMAは、12月25日に36日線が200日線を上抜けしてから上昇傾向が続いており、先週末では36日線close=1.1812、200日線close=1.1564と乖離幅が拡大し参考にならず。

IMM通貨先物は、【ユーロ】前週139,490→144,717(5,227)、ユーロは、2017年5月9日から38週間連続してロングロングで、NO.1の地位を維持。144,717コントラクトのユーロ買いのポジションは、1月9日を上回り私がデータを取り出した2009年1月以来で最大。EURUSDも集計日の1.22台から一時1.25台まで上昇しており、ユーロ買いポジションがさらに拡大していると思われる。

EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.70と変わらず。1か月は0.75→0.25%へと低下、1か月超もユーロコール・ドルプットが低下気味で、ユーロロングの調整の動きの可能性も強まる。


今週の主な材料(1月29日~2月2日)

今週の主な材料(1月29日~2月2日)

ムニューシン米財務長官(ドル安発言)、トランプ大統領(ドル高発言+TPP参加の可能性+保護主義姿勢)と、米国発の発言・材料で相場が動き先週を終えた。今週は月末・月初に当たり各国共に経済指標の発表が多くなるが、最重要と言えばもちろんながら、米国発のFOMCと米雇用統計となる。

FOMCは、政策金利のフェドファンドレート1.25~1.5%の据え置きは間違いないと思われている。CME Group FedWAtchでは96.4%の確率予測で据え置きが予想されており、3月21日には76.8%の確率予測で0.25%の利上げが、6月13日には56.1%の確率予測でさらに0.25%の追加利上げが予測されている。

31日のFOMCでは利上げ期待は非常に低く、新たなトレンドが出るような大きな変化を期待する動きは少ない。ただし、2月3日(土曜)にFRB議長はイエレン氏からパウエル氏へと変わり、イエレン氏にとって最後のFOMCで、なんらかの「置き土産」を期待したくなる(確率は低いのですが)。

2日の米雇用統計は、失業率=予想4.1% 前回4.1%、非農業部門雇用者数=予想18.2万人 前回14.8万人、 平均時給=前月比予想0.3% 前回0.3%、平均時給=前年比予想2.6% 前回2.5%となっており、非農業部門雇用者数と平均時給と合わせて判断する必要がる。非農業部門雇用者数が予想レンジの15~20.5万を、平均時給の前月比が予想レンジの0.2~0.3%を、前年比が予想レンジの2.5~2.7%を超える変化には要注意。

また、1/30 (火)米一般教書演説(政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明)の内容の相場変動要因と考えられる。

先週はEURUSDが一時1.25台、GBPUSDが一時1.43台を、ムニューシン米財務長官からドル安発言もあり達成する中で、ドラギECB総裁のEUR高けん制発言の効果は限定的となっていた。今週は30日のカーニーBOE総裁の議会証言を含めて、自国通貨高をけん制する発言が気になる週になっている。

今週はまたユーロ圏各国、カナダと2017年の第4四半期GDP・速報値の発表が多くなり、独を含めたユーロ圏各国や豪州のCPIの発表も相場変動要因となっている。


「主要な経済指標・イベント」
1/29(月)米個人所得・個人消費支出
1/30(火)ユーロ圏GDP、独CPI、カーニーBOE総裁議会証言
1/31(水)豪CPI、カナダGDP、米FOMC
2/1 (木)---
2/2 (金)米雇用統計

「米国発の経済指標・要人発言(一部重複)」
1/29(月)---
1/30(火)S&P/ケースシラー住宅価格指数、CB消費者信頼感指数
1/31(水)ADP全国雇用者数、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売保留件数指数、週間原油在庫
2/1 (木)単位労働コスト・非農業部門労働生産性、週間新規失業保険申請件数、製造業PMI、建設支出、ISM製造業景気指数
2/2 (金)雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感指数、製造業受注・耐久財受注、ウイリアムズSF連銀総裁講演

「金融政策の発表」
1/29(月)---
1/30(火)---
1/31(水)FOMC
2/1 (木)---
2/2 (金)---

「今後の主要材料(一部重複)」
1/30 (火)米一般教書演説(政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明)
1/31 (水) FOMC
2/8  (木) BOE金融政策委員会
2/8  (木) カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限
2/9~25 平昌冬季オリンピック
2/12 トランプ政権、2019年度予算教書を発表
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 (日)イタリア総選挙
3/13 (火)ペンシルベニア連邦下院補欠選挙

今週の予定の詳細は別表をご覧ください。


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2018/01/27

最新のIMMポジションから、2018年1月27日(土曜)

最新のIMMポジションから、2018年1月27日(土曜)

集計日が1月23日(火曜)の主要7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)は、ネットのポジションは前週比で+44,877→+70,547コントラクトと、昨年10月24日以来の高水準で、通貨のロングが増加し相対的にドル売りポジションが拡大していることが予想されます。

今回も、円のショートはNO.1で、ユーロもロングNO.1の地位は維持しており、円とユーロは、ほぼ同金額で相反するポジションとなっています。円、スイスとNZドルは前週と同じくショートで変わらず、ユーロ、ポンド、カナダドル、豪ドルもロングで変わっていません。

特徴は、各通貨とも前週と比べ突出した増減は見られず、ユーロ、ポンド、カナダドル、豪ドル、NZドルは+5~6千台と増加幅は横一列、言い換えれば円とスイスを除けば幅広い通貨で、通貨のロング(ドル売り志向)が拡大していると言えるでしょう。


【円】前週-119,350→-122,870(-3,520)
円は、2016年11月29日か61週間連続してショートで、NO.1の地位を維持しています。USDJPYは23日の集計日では110円台で推移していましたが、先週末に一時108.20円台まで円高が進んだことで、円売りポジションも縮小している可能性が高いと思われ、次週の数字の変化が楽しみです。

【ユーロ】前週139,490→144,717(5,227)
ユーロは、2017年5月9日から38週間連続してロングロングで、NO.1の地位を維持しています。144,717コントラクトのユーロ買いのポジションは、1月9日を上回り私がデータを取り出した2009年1月以来で最大となっています。EURUSDも集計日の1.22台から一時1.25台まで上昇しており、ユーロ買いポジションがさらに拡大していると思われます。

【ポンド】前週26,204→33,045(6,841)
ポンドは、2017年11月28日から9週連続してロングで、ユーロに次ぐNO.2の位置にあり4週連続して小幅ながらポンド買いが拡大しています。GBPUSDも集計日の1.40近辺から一時1.43台まで上昇しており、ポンド買いポジションがさらに拡大していると思われます。

【カナダドル】前週17,556→22,557(5,001)
カナダドルは、2017年7月18日から28週連続してロングで、ポンドに次ぐNO.3の位置にあり3週連続して小幅ながらカナダドル買いが拡大しています。USDCADも集計日の1.24台から一時1.23を割り込む水準まで低下しており、カナダドル買いがさらに拡大していると思われます。

【豪ドル】前週10,074→16,679(6,605)
豪ドルは、3週連続してのショートから、1月9日からは逆に3週連続でロングの位置にいます。ネットポジションは16,679コントラクトと予想外に少なく、集計日の0.80から0.81台まで上昇しており、豪ドル買いポジションが拡大していると思われます。

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2018年1月27日(土曜)昨日26日、海外市場の動き

2018年1月27日(土曜)昨日26日、海外市場の動き

ドル安・米金利上昇・米国や中国中心の株高傾向の一週間が終わった。週末金曜日も、予想を下回る米GDP、強い米耐久財受注を経て、米株高+米金利の上昇にもドル売りの流れは変えられず。

ムニューシン米財務長官は前述のドル高となった発言を言い訳し再否定、トランプ大統領からはドルに関しての発言は見られず。また豹変したTPP加盟の可能性を指摘(実現性は不明)、公正で互恵的な貿易の実現を主張しながらも、アメリカ・ファースとの基本理念は変えず。

USDJPYは-0.74%と、コインチェックの問題が影響しているかは不明ながら、クロスで円は全面高で、黒田日銀総裁の「賃金と物価は緩やかに上昇しており、目標に近づきつつある」との発言が円買いを誘い、一時108.28まで下落。ただし、黒田総裁発言は外面と内面の違いは過去にも多くどこまで相場に織り込めるかは疑問。

GBPUSDは、1.4140で始まりGDP前年比は予想を上回りGBP買いが強まるも、高値1.4280台と前日の高値1.4340台に届かず、ムニューシン米財務長官「ドル安を歓迎する発言」の再否定発言や、週末のポジション調整に結局は1.4160台とオープン近くの水準まで値を下げて終了。前日のハモンド英財務相(ダボス)「ここ数日でポンドはかなり急速に上昇したが、ユーロに対しては比較的安定しているため、現在の為替水準には非常に満足している。」がポンド高容認なのか、それともただ単にムニューシン米財務長官の発言への当てつけなのか気になる。

EURUSDは、1.2393で始まりEUR高へけん制発言も見られず、欧州市場の序盤では一時1.2493まで上昇するも、結局は前日のレンジ内となる1.2370~1.2490で推移。米国市場では1.2408~1.2460と予想外に狭いレンジで推移。今後のECB理事らのEUR高けん制発言の有無には要注意。

USDCADは、カナダCPIの前月比は-0.4%と予想外に弱く、ドル売りの流れをリードし1.2300台→一時1.2360へ上昇。しかし、コアは予想外に強く、資源価格の上昇や米国のTPP再交渉への可能性が意識されたかは不明ながら、1.30の大台を割り込み一時1.2293まで下落。前日の安値1.2282までは届かないものの、1.23~1.25のレンジの下限を試す動きが続いている。

米GDPは予想を下回り前年比2.6%となるも、コアPCE価格指数は強く、米耐久財受注が2.9%と予想外に強く、米債利回りは上昇し2年債は高値を更新し、米株は好決済もあり最高値を更新中。

原油価格(WTI)は66.14+0.63(+0.96%)と米石油掘削リグ稼働数が大幅増加するも続伸。

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18:30    GBP 第4四半期 GDP・速報値=前期比0.4%(予想0.4% 前回0.4%)、前年比1.7%(予想1.4% 前回1.7%)→ 前年比は予想を上回りGBP買いが強まる
22:30    USD 12月 耐久財受注・速報値=前月比2.9%(予想0.9% 前回1.3→1.7%)、除く輸送機器・前月比0.6%(予想0.5% 前回-0.1→0.3%)

22:30    USD 第4四半期 GDP・速報値=前年比2.6%(予想3.0% 前回3.2%)、個人消費=3.8%(予想3.7% 前回2.2%)、コアPCE価格指数前期比=1.9%(予想1.9% 前回1.3%)、GDPデフレータ=前期比2.4%(予想2.3% 前回2.1%)→ 輸入増に前年比は予想を下回るも、デフレーターは前回から上昇へ。

22:30    CAD 12月 消費者物価指数=前月比-0.4%(予想-0.3% 前回0.3%)、前年比1.9%(予想1.9% 前回2.1%)、コア前月比-0.5%(予想-0.6% 前回0.2→-0.1%)、コア前年比1.6%(予想1.5% 前回1.3%)、コア-Median前年比(除く食品・エネルギー)=1.9%(予想 前回1.9%)、コア-Trim前年比=1.9%(予想 前回1.8%)

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トランプ大統領演説(ダボス)=公正で互恵的な貿易の実現を主張。離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「すべての参加国の利益になる」ことを前提に、復帰を検討する考えを表明

ホワイトハウス高官=現状のTPPに参加しないとの考え方は変わらないとし、「大統領は米国に有利な条件に変われば再加入の準備があるということだ」

ムニューシン米財務長官=先の発言は、ドル安の誘導を意図したものではなかった。私の発言は非常に公正で、これまでに言ってきたことと整合性がとれている。ドル相場を動かそうとしたわけではない。

トランプ大統領=来月公表予定の2019年予算案で、国防支出費として7160億ドルを要求する見通し。

黒田日銀総裁(ダボス)=インフレ率は日銀が目標としている2%に達するのを阻む複数の要因が存在しているものの、賃金と物価は緩やかに上昇しており、目標に近づきつつある。

ベーカー・ヒューズ=1週間の国内石油掘削リグ稼働数は759基と、前週から12基増加し昨年9月以来の高水準。

クーレECB専務理事=インフレリスクに対し金融市場に気の
緩みがある→ 独債券利回り上昇、2年債は7か月ぶりの高水準へ。

カーニーBOE総裁(ダボス)=世界の主要中銀が金利を引き上げれば金融市場は影響を受ける可能性があるとしながらも、金融システムの改革により実態経済への影響は限定

コインチェックにハッキング、仮想通貨580億円被害。

2018/01/26

2018年1月26日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月26日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

欧州市場では、英GDPの前年比は1.7%と予想を上回り一時GBP買いの材料となるも、トランプ大統領の記者会見と米GDPの発表を前にしてドル売りの流れも続かず。

米国市場に入り注目のトランプ大統領のダボスでの発言はサプライズもなく、予想を下回る前年比2.6%の米GDPに直後は若干ドル売りとなるも、コアPCE価格指数は強く、米耐久財受注が2.9%と予想外に強くドル買いの流れへと変化するも、続かず。

カナダCPIの前月比は-0.4%と予想外に弱く、ドル売りの流れをリードし1.2300台→1.2360へ上昇。

米10年債利回りは2.633%+0.004へと上昇、2年債も2.116%+0.028と上昇傾向は止まらず。原油価格(WTI)は65.50-0.02%と小幅低下。米株は上昇からスタート。

USDJPYは、108.91をボトムに、、トランプ大統領の記者会見は相場に影響せず、弱い米GDP、耐久財受注一109.60近くまで上昇するも、戻り売り圧力は強く108.90台まで値を上げる。

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GBP 第4四半期 GDP・速報値=前期比0.4%(予想0.4% 前回0.4%)、前年比1.7%(予想1.4% 前回1.7%)→ 前年比は予想を上回りGBP買いが強まる

USD 12月 耐久財受注・速報値=前月比2.9%(予想0.9% 前回1.3→1.7%)、除く輸送機器・前月比0.6%(予想0.5% 前回-0.1→0.3%)

USD 第4四半期 GDP・速報値=前年比2.6%(予想3.0% 前回3.2%)、個人消費=3.8%(予想3.7% 前回2.2%)、コアPCE価格指数前期比=1.9%(予想1.9% 前回1.3%)、GDPデフレータ=前期比2.4%(予想2.3% 前回2.1%)

CAD 12月 消費者物価指数=前月比-0.4%(予想-0.3% 前回0.3%)、前年比1.9%(予想1.9% 前回2.1%)、コア前月比-0.5%(予想-0.6% 前回0.2→-0.1%)、コア前年比1.6%(予想1.5% 前回1.3%)、コア-Median前年比(除く食品・エネルギー)=1.9%(予想 前回1.9%)、コア-Trim前年比=1.9%(予想 前回1.8%)

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トランプ大統領演説(ダボス)=公正で互恵的な貿易の実現を主張。

トランプ大統領は否定=モラー特別検察官の解任を命じたとしたNYタイムズ紙の報道を「偽ニュースだ」と否定。モラー氏の解任を命じたが、ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が指示に従わず辞任したことで解任命令を撤回したとの記事。

ECB四半期調査=2017年通年の成長率は1.8%で前年の1.9%を下回り、2012年以来の低い伸びとなった

2018年1月26日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月26日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

週末金曜日、相場変動は止まらず。早朝の欧州勢はGBPUSDを中心にドル売りを選択。

ここ一両日は、ムニューシン米財務長官とトランプ米大統領との米国発の発言に為替相場は変動。本日はトランプ大統領はダボスでどのような発言をするのであろうか? 「為替政策とTPP交渉」に関しての発言の有無は非常に注目されており、あってもなくても相場変動の材料にされやすい。

また、今日週末の金曜日には、英国と米国のGDPや、カナダCPIなど相場変動につながりやすい経済指標の発表が控えている。

アジア市場の早朝は、前日のトランプ大統領の「最終的にドル高が望ましい」と、過去の自説を覆す発言の流れを受けたドル買いも続かず。冷静に考えればドル高発言も信憑性に疑問がもたれ、TPP交渉への参加の前提も曖昧で現実味に疑問符が残る。東欧・中東市場が取引を始め、早出の欧州勢が参加しはじめると再びドル売りが強まる。

EURUSDは、早朝の1.2370をボトムに再び1.2480台まで上昇し、1.2500の大台を再トライする動きへ。

GBPUSDは、早朝の1.4107をボトムに1.4260台まで上昇し、昨日のトランプ発言からの下落水準へと値を戻す。

USDJPYは、早朝のドル買いが強く、日本のCPI発表後には一時109.77まで上昇するも続かず。中東・欧州勢の参入と共に、他の主要通貨でドル売りが強まり、109円近くまで続落。前日の安値でもありテクニカルポイントでもある108.50を割り込める、それともそれをボトムに再上昇するのか注目。

日経平均株価は-37.61(-0.16%)と小幅安、上海総合は強くHangSengは大幅上昇へ。

米10年債利回りは2.628%と変わらず、2年債も2.096%と小幅な上昇にとどまっている。原油価格(WTI)は65.46ドルと-0.08%低下。

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JPY 12月 全国消費者物価指数=前年比1.0%(予想1.1% 前回0.6%)、除く生鮮=前年比0.9%(予想0.9% 前回0.9%)、除く生鮮・エネルギー=前年比0.3%(予想0.3% 前回0.3%)

JPY 1月 東京都区部消費者物価指数=前年比1.3%(予想1.1% 前回1.0%)、除く生鮮=前年比0.7%(予想0.8% 前回0.8%)、除く生鮮・エネルギー=前年比0.4%(予想0.4% 前回0.4%)

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2018年1月26日(金曜)昨日25日、海外市場の動き

2018年1月26日(金曜)昨日25日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

米財務長官の修正発言、ドラギ総裁のEUR高けん制+緩和政策の継続+インフレは中期的に上昇発言の判断はEUR高へ。絞めはトランプ大統領の「最終的には強いドルが望ましい」発言にドル買い戻しへと変化。

ただし、今日のダボスでトランプ大統領から何がとびだすのか!!?? 日本CPI、英GDP、米GDP、カナダCPIで動きが出ることは間違いない。

ムニューシン米財務長官は「弱いドルは米貿易収支にとって短期的に有利だが、長期的には堅調な通貨と確信」トーンダウンし前日の「ドル安歓迎」発言を暗に修正(市場の反応は鈍い)

注目のドラギECB総裁は、前日の米財務長官の「ドル安歓迎」発言を暗に反論、「ユーロの上昇は不確実性の源」とEUR高をけん制するも、市場は「ECBが為替相場を金融政策の目標としていない」、「経済指標は成長が堅調で、インフレは中期的に上昇」に反応しEURUSDは1.2420→一時1.2530台まで急伸。

なにがと飛び出すかわからないトランプ大統領は「ドルがさらに強くなり、最終的には強いドルが望ましい」との発言にドル売りからドル買い戻しへと急変。EURUSDは1.2480→1.2360台へ一時急落。ただし、今日26日のダボスでの発言はなにが飛び出すのか??

EURUSDは、ECB理事会とドラギECB総裁発言を前にして、アジア・欧州市場の動きは比較的鈍かったが、欧州勢の参入に利食いから入り1.2459まで上昇、ECB理事会もサプライズはなく、ムニューシン米財務長官の「弱いドルは米貿易収支にとって短期的に有利だが、長期的には堅調な通貨と確信」とのトーンダウン発言にも動きは鈍く、ドラギECB総裁の記者会見を迎えた。

強弱の発言が流れるも、前日の米財務長官の「ドル安歓迎」発言を暗に反論、「ユーロの上昇は不確実性の源」とEUR高をけん制するも、市場は「ECBが為替相場を金融政策の目標としていない」、「経済指標は成長が堅調で、インフレは中期的に上昇」に反応し1.2537まで急伸、1.25台では利食いの売りも多く1.2470~1.2530のレンジで推移。トランプ大統領は「ドルがさらに強くなり、最終的には強いドルが望ましい」との発言が飛び出すと1.2360台まで急落。

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米債利回りは終盤に低下傾向が強まる。10年債は2.618%(-0.03)、2年債は2.080と前日と変わらず。独と英10年債利回りは上昇し、一時半年ぶりの高値へ。

米株は強く、ダウは+134.85(+0.51%)、Nasdaqは弱く、S&P500は前日とほぼ同水準。欧州株はドラギECB総裁発言を受けて弱く、STOXXEurope600は-2.23(-0.56%)、英FTSE100 ,独DAXも下落へ。

原油価格(WTI)は65.19-0.43(-0.66%)と終盤にかけて下落。CRB Indexも-0.164(-0.08%)と軟化。

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ドラギECB総裁の記者会見を受け、独・仏10年債利回りは半年ぶりの高水準へ。

ドラギECB総裁=ユーロの上昇は「不確実性の源」、米国発のドル安を巡る発言が金融情勢の変化につながる場合、ECBは戦略を見直す必要がある

ドラギECB総裁=為替相場は成長と安定にとって重要で、経済成長に伴い上昇するというのが現実だ。インフレを注視している。インフレがわれわれの主な懸念事項ユーロの上昇は「合意事項を反映しない為替相場動向を巡る文言の利用」が一部要因となった

ドラギECB総裁=金融政策については、年内の利上げの確率はほとんどないが、インフレ圧力は、現在は抑制されているものの中期的には上昇する。ECBの金融政策措置、継続的な景気拡大、これに伴う経済のスラックの解消、賃金の伸びの加速に支えられ、基調インフレは中期的に段階的に上昇していくと予想。

ドラギECB総裁=ECBは資産買い入れ策終了後も長期にわたり金利を維持する方針も確認。基本的にガイダンスにほぼ変更はない。インフレが持続的に上向くまで資産買い入れを継続するとの確約も維持。資産の純買い入れ終了後も金利は長期にわたり現在の水準にとどまると理事会は予想。

トランプ大統領(CNBC)=ドルがさらに強くなり、最終的には強いドルが望ましい→ ドルの買い戻しが強まる。

トランプ大統領(CNBC)=以前よりも良好な合意を得ることができればTPPに参加する。以前の合意はひどいものだった

トランプ大統領(CNBC)=特別検察官の聴取楽しみにしている。

ムニューシン米財務長官(ダボス)=弱いドルは米貿易収支にとって短期的に有利だが、長期的には堅調な通貨と確信。長期的にはドルの水準は米経済の強さを反映。短期的なドルの動きは懸念せず。

ムニューシン米財務長官(ダボス)=現在のドル水準は私の懸念要因ではない。ドルについて私は首尾一貫していると考える。これまでの財務長官もドルについて発言した。私がこれまで言ってきたのは、第一に通貨の自由な取引を支持しているということだ

ジョーダンスイス中銀総裁(ダボス)=ムニューシン米財務長官によるドル安容認発言についてはコメントを差し控えるも、世界的な低金利環境が要因となり、同発言の為替相場への影響は増幅された。

ジョーダンスイス中銀総裁(ダボス)=過去に比べ、他国の金融政策変更に伴う波及影響は大きい。金利が過去のように政策手段になり得ないからだ

ジョーダンスイス中銀総裁(ダボス)=堅調な米成長に加え、他国よりも高水準にある米金利が強いドルを支える。

ハモンド英財務相(ダボス)=ここ数日でポンドはかなり急速に上昇したが、ユーロに対しては比較的安定しているため、現在の為替水準には非常に満足している。

ハモンド英財務相(ダボス)=2016年のブレグジット直後の衝撃から経済が持ち直すに伴い、英国のインフレ率はピークを打ち、ポンドは上昇している。

カーニーBOE総裁(ダボス)=2016年の国民投票の結果、英経済は毎年約100億ポンドを失っている

黒田日銀総裁(ダボス)=世界経済全体として非常にバランスよく成長。口戦略や政策変更について、現段階で言及するのは適切ではない。

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2018/01/25

2018年1月25日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月25日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

ムニューシン発言に揺れた為替相場は、ドラギ発言でEURが急伸しドル売りリード。

ECB理事会は予想通り金融政策の据え置きを決定、ドラギ総裁は直近のEUR高が不透明性を高めると釘を打つも、経済指標は成長が堅調で、インフレは中期的に上昇すると発言し、EURUSDは1.25の大台を達成し一時1.2540台まで上昇。

注目のムニューシン米財務長官は「弱いドルは米貿易収支にとって短期的に有利だが、長期的には堅調な通貨と確信。長期的にはドルの水準は米経済の強さを反映。短期的なドルの動きは懸念せず」とやんわり前日の「ドルの下落を歓迎」との自らの発言でドル全面安となった動きをけん制するも大きな影響は見られず。

ハモンド英財務相は「2016年のブレグジット直後の衝撃から経済が持ち直すに伴い、英国のインフレ率はピークを打ち、ポンドは上昇している」と、楽観的な発言に、GBPUSDも底堅く推移。

米株は上昇、ダウは100ドル超の上昇で、NasdaqとS&P500 も続伸。欧州株は小幅安で、STOXXEurope600は-0.51(-0.13%)、英FTSE100 は小幅高で、独DAX-0.21%と小幅安。

米10年債利回りは、2.659%と上昇、2年債も2.092%と上昇。独、英10年債も上昇傾向が続く。原油価格(WTI)は66.20と上昇。

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デービス欧州連合(EU)離脱担当相が26日に、EU離脱後の移行期間を巡る政府の方針を明らかにする

カーニーBOE総裁(ダボス)=2016年の国民投票の結果、英経済は毎年約100億ポンドを失っている

ハモンド英財務相(ダボス)=2016年のブレグジット直後の衝撃から経済が持ち直すに伴い、英国のインフレ率はピークを打ち、ポンドは上昇している。

ハモンド英財務相(ダボス)=インフレはピークを打ったようだ。今後は鈍化に向かうだろう、

ハモンド英財務相(ダボス)=ここ数日でポンドはかなり急速に上昇したが、ユーロに対しては比較的安定しているため、現在の為替水準には非常に満足している。

ムニューシン米財務長官(ダボス)=弱いドルは米貿易収支にとって短期的に有利だが、長期的には堅調な通貨と確信。長期的にはドルの水準は米経済の強さを反映。短期的なドルの動きは懸念せず。

ムニューシン米財務長官(ダボス)=現在のドル水準は私の懸念要因ではない。ドルについて私は首尾一貫していると考える。これまでの財務長官もドルについて発言した。私がこれまで言ってきたのは、第一に通貨の自由な取引を支持しているということだ

ムニューシン米財務長官(ダボス)=米中は貿易赤字の削減で一致している。

ドラギECB総裁=直近のユーロ相場の上昇はユーロ圏のインフレ見通しや、ECBの政策担当者にとり先行き不透明感の根源となる。

ドラギECB総裁=為替相場のこのところのボラティリティーは先行き不透明感の根源で、物価安定の中期見通しに影響が及ぶ可能性を巡り注視する必要がある。

ドラギECB総裁=経済指標は成長が堅調で幅広くなっていることを示しており、インフレは中期的に上昇する→ EURUSDは上昇へ。

ドラギECB総裁=QEはインフレが持続的に調整されるようになるまで継続。為替レートを目標にしていない。
ユーロのボラティリティーが不確実性を生む。

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2018年1月25日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月25日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

前日のドル売りの流れを強めた、ムニューシン米財務長官のドル安を歓迎する発言は、ロス商務長官の否定発言や、米インフラ投資規模1.7兆ドルに拡大との動きにも、止まらず。保護主義的な通商政策や、対米外国投資に関する規制強化の動きも、ドルにとっては懸念材料。

これからの注目材料は、ECB理事会とドラギECB総裁の記者会見、それと、財務長官の新たな発言の有無で非常に重要。日経平均株価は-271.29と12月6日の-445.34に次ぐ久々の大幅下落で二日続落。米債利回りはやや軟化するも、肝心の原油価格(WTI)は66ドル台へ上昇。

ECB理事会では、金融政策の据え置きがほぼ間違いないと思われるが、ガイダンスに関して、そして、ドラギECB総裁の記者会見で直近のEUR高に関してどのような発言をするのか気になる(当然記者から質問がでると思いますが)。また、ムニューシン米財務長官ドル安要因を確認するのか、それとも反応が大きすぎたことによるブレーキを踏む発言となるのか?(いずれに肯定すればドル売りが加速しそうですが、それはないでしょう!?) その可能性も気になる。

日経平均株価は-271.29(-113%)と円高圧力もあり利食い先行に下落、米10年債利回りは2.632%(-0.017)、2年債も2.072%(-0.008)と弱い。原油価格(WTI)は66.22+0.61(+0.94)と上昇傾向は止まらず。

為替相場は、ECB理事会とドラギECB総裁の記者会見を前にして、短期的に上昇しているEUR高への警戒感は強く伸び悩み気味。早朝の1.2385をボトムに一時1.2459まで上昇するも、オープンの水準近く1.2400近辺で推移。

NZDUSDは、午前6時45分発表のNZ・CPIが弱く、0.7436→0.7325まで急落。0.7392まで値を戻すも戻り売り圧力が続く。予想を下まわるCPIの内訳をみると、ガソリン価格の高騰(+6.1%)、国際航空運賃(+11%)の増加に反して、食料価格の下落(野菜価格-19%)により小売物価が通常より下げっていた。これをどう読むか!!

USDJPYは、109.50の壁ができ戻り売りの流れが続く。109.47を高値に一時108.73まで下落、108.50のポイントを意識しての動きながら、109.20、109.50と短期的な動きと思われるも売り圧力が強い。

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NZD 第4四半期 消費者物価指数=前期比0.1%(予想0.4% 前回0.5%)、前年比1.6%(予想1.9% 前回1.9%)→ 予想を大幅に下回わりNZDUSDは急落。

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ホワイトハウスの声明=対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持。

ホワイトハウス=2月12日に2019年度予算教書を公表。

トランプ大統領=今後10年間のインフラ投資規模を、今までの1.0→1.7兆ドルへ引き上げる可能性も。

英住宅建築協会(NHBC)=新規住宅登録件数、2017年は10年ぶりの高水準。

原油先物は14年12月以来の高値

ラガルドIMF専務理事(ダボス会議で通信社インタビュー)=米国の税制改革についてはドル高を誘うとしている。ムニューシン財務長官発言については、より詳しく説明するべき。ドイツの経常黒字について行き過ぎ。ブレグジット問題への警戒。

マレーシア中銀=政策金利を0.25%引き上げ、3.0→3.25%へ決定。

予想外に弱いNZのCPIにNZD売りが強まる。

2018年1月25日(木曜)昨日24日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

2018年1月25日(木曜)昨日24日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

ムニューシン米財務長官のドル安歓迎発言と、トランプ大統領の保護主義的政策の懸念にドルは続落。原油高は止まらず、欧米債利回りは急伸、欧州株は弱く米株は強弱混在。

さらに、強い英雇用統計にGBPUSDは1.42台とブレグジット後の最高値を続伸中で、25日のECB理事会で政策変更の期待はないが、早い時期に「ガイダンスを見直す可能性」と「9月以降の量的緩和停止」の可能性にEURUSDは1.24台と約3年ぶりの高値へ。

ドル売り材料や資源価格・原油高や株高にリスク選好が続きAUDUSD+NZDUSD+USDCADでもドル売りが続き、USDJPYは黒田日銀総裁の緩和継続発言の有効性は否定され円クロスの巻き戻しもあり、110円を割り込み一時108.97まで続落し、ドルは全面安。

GBPUSDは1.5%近く上昇へ。長期的なGBPショートの巻き戻しが続き、ブレグジット後の高値を更新中で、アジア市場の1.4000をボトムに前日の高値1.4027を超え、強い英雇用統計に1.4100をクリアし上昇。さらにムニューシン米財務長官のドル安容認発言もあり米国市では1.4240台まで急伸。

USDJPYは前日の黒田日銀総裁から継続発言などの円高抑制発言も有効性は見られず、-1%近く下落(円高)。アジア市場の110.34を高値に、円売りを強めていた円クロスの売りも変化し、110円の大台を割り込み大きな買いも見られず。逆にション絡みや投機的な売りが強まり、ムニューシン米財務長官のドル安容認発言も加わり108.97まで一時続落。

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米株は軟調、ダウは+41.31(+0.16%)と上下変動しながらも高値圏で推移、Nasdaqと、S&P500は下落。欧州株は弱く、STOXXEurope600は-2.02(-0.50%)、FTSE100-88.40(-1.14%)、独DAX-144.86(-1.07%)と下落。

米債利回りは米5年債入札の結果を受け上昇、10年債は2.646%+0.031、2年債も2.08%+0.02。独10年債はECB理事会を前に0.588%+0.087へ上昇、英10年債は1.409%+0.055へ上昇。

原油価格(WTI)は65.94+1.47(+2.31%)と上昇。CRB Indexは199.509+2.57(+1.3%)へ上昇。

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18:00    EUR 1月 総合PMI・速報値=58.6(予想57.9 前回58.1)、製造業PMI・速報値=59.6(予想60.3 前回60.6)、サービス業PMI・速報値=57.6(予想56.4 前回56.6)→ 予想と前回を上回る

18:30    GBP 12月 雇用統計: 失業率=2.4%(予想2.3% 前回2.3%)、失業保険申請件数=前月比8,600件(予想5,400件 前回5,400→12,200件)、雇用者変化(9-11月)=10.2 万人(予想-1万人 前回-5.6万人)、ILO失業率(9-11月)= 4.3%(予想4.3% 前回4.3%)、英ボーナスを含む平均賃金(9-11月) =2.5%(予想2.5% 前回2.5%)、英除くボーナス平均賃金(9-11月)=2.4%(予想2.3% 前回2.3%)→ 失業率は4.3%で前回・予想と変わらず40年ぶりの低水準を維持、失業保険申請件数は増加し前月分も上方修正され悪化も申請条件の変更が影響している可能性もある。ボーナスを除く平均賃金は前年比2.4%と2016年12月来の高水準、雇用者数変化は10.2万人と上昇、就業者数は3220万人で過去最高、GBPの買いの流れが続く。

23:00    USD 11月 住宅価格指数=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.5→0.6%)→ 前回が上方修正されるも予想通り

23:45    USD 1月 総合PMI・速報値=53.8(予想53.5 前回54.1)、製造業PMI・速報値=55.5(予想55.0 前回55.1)、サービス業PMI・速報値=53.3(予想54.4 前回53.7)→ 総合は予想を上回るも前回からは低下し、サービス業は2017年4月来の低水準

0:30    USD 週間原油在庫=前週比-107.1万バレル(予想-160 前回-686.1万バレル)

0:00    USD 中古住宅販売件数=予想557万件(前回570万件 前回→578万件)、前月比-3.6%(前回5.1%)→ 予想と前回を下回り、在庫は過去最低水準

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ムニューシン米財務長官(ダボス世界経済フォーラム)=弱いドルは米国にとって良いことと発言し、ドルの下落歓迎。

トランプ米大統領(23日)=洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名。→ 緊急輸入制限(セーフガード)発動に踏み切った米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感が強まる。

今日25日のECB理事会=早い時期に「ガイダンスを見直す可能性」と「9月以降の量的緩和停止」の可能性はあるも、今日の理事会で変更をする可能性は低い。→ EURUSDは1.24台と2014年12月以来の高値へ上昇中で、ドラギECB総裁は早期利上げ期待とEUR高をどのように判断するのか?

ドラギECB総裁=ECBの資産買い入れがユーロ相場に与える影響について、為替の変動は単に副作用であって、目的ではない。

米5年債入札、最高落札利回りは2.434%で、2010年4月以来の高水準。、応札倍率2.48倍(前回2.36倍)

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2018/01/24

2018年1月24日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月24日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

欧州市場に入っても、ムニューシン米財務長官の「弱いドルは米国にとって良いこと」との発言や、強い英雇用統計もありドル売りの流れは変わらず。

特にGBPUSDは米財務長官発言や、予想外に就業者数の増加と平均賃金(除くボーナス)の上昇に、GBP買いが強まり1%を超える上昇へ。米財務長官発言を契機にしてAUDUSD、USDCAD、USDJPYでの0.8%超のドル売りへと動いている。

英雇用統計は、失業率は4.3%で前回・予想と変わらず40年ぶりの低水準を維持。失業保険申請件数は増加し前月分も上方修正され悪化も申請条件の変更が影響している可能性もある。ボーナスを除く平均賃金は前年比2.4%と2016年12月来の高水準、雇用者数変化は10.2万人と上昇、就業者数は3220万人で過去最高、GBPの買いの流れが続く。

欧州株は小幅高で、STOXXEurope600は+0.10(+0.02%)、英FTSEや独DAXは下落中。米10年債利回りは2.66%(+0.043)と

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ドラギECB総裁=ECBの資産買い入れがユーロ相場に与える影響について、為替の変動は単に副作用であって、目的ではない。

ムニューシン米財務長官(ダボス世界経済フォーラム)=弱いドルは米国にとって良いことと発言し、ドルの下落歓迎。

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2018年1月24日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月24日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

ドル売りの流れ止まらず、円買いの流れも止まらず、日本株は軟調に推移。

日経平均株価は緩やか下落し-165.41-0.69%へ。上海総合は上昇傾向を維持するも、Hang Sengは小幅下落へ。米10年債利回りは2.622%(+0.007)へ、2年債も2.064%(+0.004)と上昇。原油価格(WTI)は64.47と前日と変わらず。

アジア市場の為替相場は、連邦政府機関の一部閉は一先ず解除するも2月16日までの仮に合意で問題が再燃する可能性を意識しドル買いへと動けず。22日に決定した米輸入課税がさらに拡大するとの見通しに株価の上昇を弱め、米中を主に貿易摩擦問題のドル売りへとつながった前日の流れが止まらず。

どの程度の影響なのか不明ながら、EURUSDやGBPUSDが高値を更新しながら上昇する中でル売り材料に意外に反応しやすい状況であることは結果論で確か。気になったのは、米10年債利回りが2日間続けて低下したことで、本日はやや上昇するもドル買いの材料にされず。

EURUSDは、前日の上昇の流れは止まらず、アジア市場では前日の高値1.2305近辺を超えて買いが強まり、2014年12月高値を更新中で1.2330台へ続伸して、ようやく上げ止まる。

USDJPYは、前日に110.50~60を割り込んでから下落は止まらず。110.20~40の買いも消化し、アジア市場の早朝には前日の安値110.20台を割り込み、110.00を割り込み、109.80台でようやく下げ止まる。

2018年1月24日(水曜)昨日23日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

2018年1月24日(水曜)昨日23日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

米政府閉鎖が3日ぶりに解除されたにもかかわらず、2月8日の失効リスクは残り、強い英国・ユーロ圏の経済指標もありドル売りの流れは変わらず。

為替相場は、アジア・欧州市場前半は米政府閉鎖の解除にドル買いへと動くも続かず。強い英国・ユーロ圏の経済指標や、追加の米輸入関税の動き、セッションズ米司法長官がロシア疑惑の調査で事情聴取したことが判明。米債利回りが低下、NYダウは伸び悩み、原油価格は続伸、CRB Indexも上昇する中でドル売りが加速。

EURUSDは一時1.23台へ、GBPUSDは一時1.40台へと高値を更新し上昇(ドル安)。USDJPYは110.20台へ、USDCADも1.2420台へと安値を更新し下落(ドル安)、逆に、AUDUSDは0.80を割り込み下落、AUDJPYが-0.8%近く下落し、他の主要国でも円高傾向が強まる。

USDJPYは、アジア市場で注目の日銀展望レポートで2018年度の物価見通しを上方修正したことで直後は円高へ。黒田日銀総裁は「物価の下振れリスクのほうが大きい」と言い、「出口を検討する段階にはいたっていない」と緩和策の継続を主張。市場はやや強気な発言を期待したこともあり、直後は111.18まで上昇するも、111.20は超えられず。逆に主要国中銀が緩和縮小や利上げを継続する中で、日銀の緩和縮小の可能性は払しょくできず。AUDJPYを主にクロスでの円買いが強まり110.20台へと円高が進み110.20~50のレンジの安値圏で1月17日の安値110.19に迫る動きで推移。

英財政赤字は予想外に大幅縮小、英製造業受注も強い。独ZEW景況感指数は強く、現況指数は1991年の調査開始来の最高値、ユーロ圏消費者信頼感指数も予想外に強く17年ぶりの高水準。

米株は上昇、ダウは輸入関税を巡り延びは鈍く小幅な上昇にとどまり、逆にNasdaqとS&P500は上昇を継続。欧州株は強く、STOXXEurope600は+0.70(+0.17%)、英FTSE100は+16.39(+0.21%)、独DAXも+95.91(+0.17%)と上昇。

米債利回りは低下。米10年債は2.625%(-0.026)と低下、2年債も2.049%(-0.012)と低下。独10年債は一時0.479%まで低下し0.502%(-0.004)、英10年債は1.355%(-0.006)と低下。

原油価格(WTI)は64.68+1.12(+1.76%)と上昇、CRB Indexも+0.722(+0.37%)と上昇。

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18:30    GBP 12月 公共部門純借入額(PSNB)=-10億ポンド(予想-43億ポンド 前回-81.2→-66億ポンド)、除く銀行(PSNB-ex Banking)=-26億ポンド(予想-50億ポンド 前回-86.9→-83億ポンド)、PSNCR=-251億ポンド(予想 前回-129.3→-132億ポンド)、NCR=-188億ポンド(予想 前回-123→-124億ポンド)

19:00    GER 1月 ZEW景況感指数=20.4(予想17.7 前回17.4)、現況指数95.2(予想89.8 前回89.3)で1991年の調査回石以来の最高値→ 予想と前回を上回る

19:00    EUR 1月 ZEW景況感指数=31.8(予想29.7 前回29.0)→ 予想と前回を上回る

0:00    EUR 1月 消費者信頼感指数・速報値=1.3(予想0.6 前回0.5)→ 予想を大幅に上回り、17年ぶりの高水準で、EUR買いが強まる

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南欧債利回りが低下。ポルトガル2015年4月来の低水準、スペインとドイツの国債利回りの格差は8年ぶりの低水準へ。

米2年債入札は、最高落札利回り2.066%、応札倍率3.22倍で2年ぶりの強い需要 

独DAX過去最高を記録。

セッションズ米司法長官=1月15日の週にセッションズ司法長官にロシア疑惑の調査で事情聴取したことを公表。

トランプ大統領の輸入関税を賦課する動きへ。22日は太陽光パネルと洗濯機の輸入に関税を課し、鉄鋼とアルミへの関税適用の可能性も検討。

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2018/01/23

2018年1月23日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月23日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

日銀の結果を受けた円相場の変動期待もむなしく、結局は上下試しながら前日から続く110.50~111.20のレンジ内の取引を抜け出せず。アジア・欧州市場序盤の為替相場は、米金利の低下が要因なのか? ドル買い戻しが主流へ。欧州債も利回りは低下し、円はクロスでも上昇中。

EURUSDは、アジア市場の高値1.2270台→1.2220台まで下落するも、引き続き前日の欧米市場のレンジ内で推移。GBPUSDもアジア市場の1.4003を高値に、1.3940台まで下落し、これも前日の欧米市場のレンジ内で推移。ただし、1.4000の大台を付けたことでやや達成感も。

注目の日銀の金融政策決定会合では、日銀展望レポートで2018年度の物価見通しを上方修正したことで、直後は円高が進むも110.50を割れず。

黒田日銀総裁は「物価の下振れリスクのほうが大きい」と言い、「出口を検討する段階にはいたっていない」と緩和策の継続を主張。市場はやや強気な発言を期待したこともあり、直後は111.18まで上昇するも、111.20は超えられず。

日経平均株価は+307.82(+129%)と、日銀の緩和継続姿勢に大幅上昇し高値を更新。欧州株も上昇からスタートし、STOXXEurope600は+1.13(+0.27%)上昇。

債券利回りは低下。米10年債利回りは2.63%(-0.022)、米2年債利回りも2.053%(-0.004)と低下。独10年債も0.485%(-0.022)と0.5%の大台を割り込み下落、英10年債も1.347%(-0.014)と下落。

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金融政策決定会合=8対1の賛成多数で金融政策の維持を決定。コールレート0.10(0.00~0.1%)、誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を0%程度、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)をマイナス0.1%の据え置きを予想通り決定。

日銀展望レポート=前回10月の「予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている」→「予想物価上昇率は、横ばい圏内で推移している」に修正に直後は円買いに動く。

日銀展望レポート=2%の物価安定目標の達成時期は「19年度ごろ」で変わらず。除く生鮮食品のCPI上昇率は前回と変わらず、2017年0.8%、2018年1.4%、2019年1.8%を見込む。消費増税では2.3%、除く1.8%。

黒田日銀総裁=景気は緩やかに拡大、物価は下振れリスクのほうが大きい、出口を検討する段階にはいたっていないに、直後は円売りへと動く。

黒田日銀総裁=2%目標の実現にはなお隔たりがある、現在の強力な金融政策を粘り強く進めること必要、現時点でETF買い入れを見直す必要はない、株式市場の過度の期待の強気化は観察されない、予想物価上がったから金利調整必要とは全く考えず、2%の物価目標を変更すること全く考えていない、共同声明を見直す必要があるとは全く考えていない、オペ減額後に、特に円高が起こったわけではない

トランプ米大統領、2月8日までのつなぎ予算に署名。

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2018年1月23日(火曜)昨日22日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2018年1月23日(火曜)昨日22日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

週明け月曜日。米国市場では連邦政府の一部閉鎖の解除へ向けた動きに米株は続伸、IMFは2018年米成長見通しを2.3→2.7%へ大幅に上方修正するも、為替相場はポンドの上昇が目立ち、ドルは全面安(除く円)。

主役はポンドで、GBPUSDは1.4000の大台を狙える1.3980台へ(+1.0%)上昇、GBPJPYは155円台をクリアし一時115.20台(+1.13%)へ上昇、EURGBPも0.8760台(-0.58%)と強さが目立つ。

逆に円は弱く、主要通貨でドルは全面安の展開の中で、111円を超え前日の高値111.13を超えて111.22まで上昇。主にGBPJPYの買い(クロスの円売り)に起因することが多いと思われるも、今日23日の日銀のハト派の動きを意識した円ロングの巻き戻しの可能性も。

AUDUSDはアジア市場の安値0.7979から、一時0.8020台へ上昇し0.80の大台を維持し強さが目立つ。NZDUSDはアジア市場の安値0.7268から一時0.7329まで序章、0.7300台を維持し強さが目立つ。

EURUSDは25日のECB理事会の期待を裏切るハト派の可能性もあり、ドル売りの流れにも積極的にEURを買い進目ず。アジア市場の1.2270台を高値に、EURGBPやEURAUDなどのクロスでのEUR売りも見られ、一日を通じて1.2210台~1.2270台のレンジを抜け出せず。

米上院はつなぎ予算案の採決を実施する動議を81対18の賛成多数で可決。トランプ大統領が署名し連邦政府機関の一部閉鎖は解かれる見通しながら、2月8日まで問題を先送りしただけの可能性も。

IMFは世界経済見通しを公表=2018年、19年の成長予測を3.7→3.9%へ上方修正、米国2018年2.3→2.7%、2019年2.5%へ鈍化を予測。

米株は下げから始まるも続伸へ、ダウは142.88(+0.55%)、NasdaqとS&P500も上昇。欧州株も強く、STOXXEurope600は+1.23(+0.31%)と上昇、英FTSE100は-15.35(-0.20%)とポンド高もあり終盤にかけて続落。独DAXは+29.24(+0.22%)上昇。

米10年債利回りは2.658%とほぼ変わらず、2年債は2.066%+0.013と小幅上昇。独10年債は0.507%(-0.002)と上昇から終盤にかけて軟化、英10年債は1.361%(+0.019)と強含みでしい。

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米上院野党は22日に2月8日までのつなぎ予算の成立で合意するも、問題を先送りしただけ。上下院での予算可決などの手続を経て政府活動は正常に戻るが、移民政策で溝は残り2月8日の失効リスクは変わらず。

IMF世界経済見通しを公表(前回10月)=2018年、19年の成長予測を3.7→3.9%へ上方修正。米税制改革が同国の投資の拡大につながり、主要貿易国経済への追い風に7年ぶりの高水準へ加速と予想。2017年も欧州とアジア経済活動が堅調で、3.6→3.7%へ上方修正。

IMF世界経済見通し=米国2018年2.3→2.7%、2019年2.5%へ鈍化。米税制改革が経済活動を刺激することが見込まれ、短期的なプラス効果は主に法人税減税を受けた投資活動が主導。2020年末までに計1.2%押し上げられる見通し。

IMFの首席エコノミスト=米税制改革は経常赤字拡大やドル上昇につながるほか、世界的な投資の流れに影響する公算が大きい。減税による景気底上げ効果は、投資拡大に向けた一時措置の期限が切れ、連邦債務が増大するなか、将来的に低成長という形で一部代償を支払う必要が出てくる。金利が急激に上昇した場合は一部の国で債務の持続可能性を巡る問題が台頭し、これにより「上昇した水準にある」株価水準が大幅に調整される可能性がある。

IMF世界経済見通しを公表(前回10月)=日本は2018年0.9→1.2%、ユーロ圏は2018年1.9→2.2%、英国は2018年1.5%、中国は2018年6.5→6.6%。

独連銀月報=経済は企業や消費者にとって「非常に良い」状態で2017年を終えた。ドイツ経済は非常に速いペースで拡大を続け、鉱工業受注や労働市場の状況も、企業や消費者の心理と同様に非常に良い。

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2018/01/22

2018年1月22日(月曜)アジア・欧州市場前半の動き(午後8時ごろ)

2018年1月22日(月曜)アジア・欧州市場前半の動き(午後8時ごろ)

週明け月曜日のアジア・欧州市場の欧州市場前半の為替相場は、米政府機関の閉鎖と独連立政権の合意に、先週終値からギャップを空けドル売りから取引が開始。ただし、動きは通貨間で異なる。

中国株を含め株高傾向にリスク選好のパターンが強く、AUD+NZD+CADがドルに対して強く、AUDUSDは0.8010台と0.80の大台をクリア。NZDUSDも0.7310と0.73台をクリア、USDCADは1.2460と先週末終盤の1.25台から下落。GBPUSDも1.39台をクリア。

EURUSDは、独連立政権の合意に先週末1.2214→1.2272とギャップを空け高値近辺で取引が開始。アジア・欧州市場の序盤では1.2210台と先週末終値水準まで値を下げるも、米つなぎ予算の採決延期や、堅調は欧州株と債券利回りの上昇に1.2260台を回復。

GBPUSDは、先週末1.3840台→1.3890台とギャップを空け取引が開始。1.3850台をボトムに、欧州市場では米つなぎ予算の採決延期に1.3910台まで上昇中。

独SPDはCDU・CSUとの連立協議入りを賛成56%と僅差で決定、とりあえず安心感が広がるも、移民政策と医療保険改革で妥協できなければ合意が覆る可能性も残る。

日経平均株価は+8.27(+0.03%)、中国株は強く、上海総合+13.50(+0.39%9、Hang Sengも+138.52(+0.43%)の上昇へ。欧州株は弱く、STOXXEurope600は-0.09(-0.02%)、英FTSE100と独DAXも小幅安。原油価格は63.35と一時63.63まで上昇するもやや軟化。

米10年債利回りは、2.652%(-0.006)とやや軟化、2年債は2.074%(+0.021)と上昇。独10年債は0.523%(+0.014)、英10年債は1.367%(+0.025)上昇。


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中国株続伸、CSI300指数は31か月ぶりの高値、上海総合+13.4982(+0.39%)と2016年初め来の高値、

独社会民主党(SPD)は21日の党大会で、CDU・CSUとの正式な連立交渉入りを賛成多数で決定。ただ賛成票は56%で、党内の意見の相違があり、正式な連立協議に先立ち、移民政策と医療保険改革で妥協するよう求めたが、できない場合には全党員を対象に計画されている投票で最終合意案が否決されるとの懸念も出ている。

格付け会社フィッチ=スペインの長期外貨建ておよび現地通貨建ての発行体デフォルト格付け(IDR)を「BBBプラス」から「Aマイナス」に引き上げ、格付け見通しを安定的とした。

米上院が、2月8日までの予算を手当てするつなぎ予算案の採決に進むために必要な動議の採決を日本時間23日午前2時に延期。


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2018/01/21

今週の為替相場を考える(1月22日~1月26日)

今週の為替相場を考える(1月22日~1月26日)

米議会上院が新たな予算案を可決することができず、米政府機関の一部が閉鎖となる事態が発生。独大連立協議の合意に向けて、21日に中道左派の社会民主党(SPD)の党大会はどのような結果をだすのだろうか? いずれにしてもこれらを材料に週明けから為替相場の変動は避けられず。

2018年も既に3週間を過ぎた。株高、金利上昇が続き、為替相場は一時のドル買いから逆にドル売り傾向が続いている。先週一週間を振り返ると、GBPUSD+2.10%(ポンド高)、USDJPY-1.95%(円高)、AUDUSD+1.59%(豪ドル高)、EURUSD+1.55%(ユーロ高)、NZDUSD+1.49%(NZドル高)へ。

USDCAD+0.68%(カナダドル安)と皮肉なことに、カナダ中銀は政策金利を0.25%引き上げ1.0%に決定。過去7か月で3度目の利上げ後にカナダドル売りへと変化している。まさに「Buy the rumor、sell the fact」

相場変動要因は各国それぞれ事情が異なるも、米国発からの材料としては米政府機関の一部が閉鎖のドル売りと、お腹いっぱいの米資産への投資から欧州債投資への変化や、ドル買いポジションの巻き戻しを除けば、ドル買い要因だけは変わらず(?)

昨年末の米税制改革法案が成立し、米国の年内3度の利上げ期待と、米10年債利回りが2.6%台と2014年7月の水準まで上昇し、NYダウは2万6千ドル台へと最高値を更新。直近ではリパトリ(本国への資金還流)減税とアップルのレパトリ税に絡む380億ドルの税支払がドル買い要因ともなっていた。このような中でのドル安傾向でもある。

円高は、1月9日に日銀が予想外の長期債の買い入れオペを減額したことから緩和縮小の思惑で始まり、テクニカルで円高傾向が強まっていることによる。緩和縮小は否定されてはいるが、1/23(火)日銀金融政策決定会合・黒田日銀総裁記者会見を注目せざるを得ない。

ユーロ高は、1月11日発表のECB議事録からで「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」との結果を受けて、EURUSDは急伸し、一時1.23台まで上昇。通貨当局からのユーロ高牽制政発言と「フォワードガイダンス変更せず」の発言でユーロ買いも落ち着く。結局は1/25(木)ECB理事会・ドラギECB総裁の記者会見を注目せざるを得ない。とにかく21日のドイツ社会民主党(SPD)党大会では独連立協議で合意できるかが重要。

豪ドル高は、中国経済の影響に連動する動きもあり、中国GDPは予想を上回り貿易収支も改善へ。ドンブレット独中銀理事が「独連銀が人民元を外貨準備に組み入れることを決定した」と表明。外貨準備の構成比率がどうなるかは不明ながら、他の中銀でも人民元の外貨準備拡大+ドル準備の減少の可能性も気になる。また、資源価格と原油価格の上昇もあり、AUDUSDは0.80の大台を一時上回る水準まで上昇。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】



◎USDJPY【予想レンジ 109.80←110.20~111.50】

USDJPYは、9月18日からボトムラインとなった110.80台を先週は一時割り込み110.20近くまで下落。110円の大台を割り込みストップロスやオプション絡みの動きを期待したが、失敗。昨年12月15日の日銀短観では、2017年度の自動車のUSDJPY想定レートは110.20円とあったことを思い出すが、偶然にもこの水準を円高のピークとして下げ止まる。

実需筋+資本筋、アップルのレパトリ税に絡むドル買いの思惑に値を戻すも111.50円の壁は超えられず。基本は110.20~111.50のコアレンジを想定しながらも、1/23(火)日銀の金融政策決定会合+黒田日銀総裁の発言内容(円高を避けると思われる)、米政府機関の一部が閉鎖のリスクに円買いを試す投機筋も。対クロスでは、ECB理事会の影響は、米国のGDPの影響も直接的に反応しやすい。

DailyチャートのBBは、Basis=112.10、Upper=114.05、Lower=110.15で、Basisを一時的に割り込みながら収束へ。

WeeklyチャートのBBは、Basis=112.24、Upper=114.99、Lower=109.49と、4月17日からLower~Upperのレンジは有効で、9月18日の週から継続中でBasis~Upper のレンジの割り込み売りへ。今週もlowerの109.50が下限の大きなポイントに。

DailyチャートのStoch RSIは、K=30.77 D=13.04と、買いへと変化し売られすぎゾーンにある。WeeklyのStoch RSIは、K=19.27 D=40.83と売りを継続中で売られすぎゾーンにある。

DailyチャートのMAは、200日MA close=111.72、high=112.12、Lower=111.31で、先週から111.72を割り込み、Weeklyチャートの200MA close=112.48割り込み、ドル売りの流れを継続中。

IMM通貨先物は、【円】前週-125,536→-119,350(6,186)と、円は、5週間ぶりに円売りが6,186コントラクト減少するも、2016年11月29日から続く円売りポジションは60週間も継続中で、円売りの金額もドル換算で135億ドルと非常に高水準が続いている。

USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間が前週-0.7→-0.85%とマイナス幅が拡大(円高リスクへ)し、1か月は-0.90→-0.85%と低下するも、3か月~12か月までの長いところはマイナス幅の拡大がみられる。1か月ボラティリティは1月上旬の6%近くから7.4%まで上昇中。



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◎EURUSD【予想レンジ 1.2100~1.2320】

ユーロドルは1月11日発表のECB議事録で「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」から続くユーロ高傾向を維持するも、先週一週間を通じては、通貨当局者によるユーロ高けん制発言(この動きは1.21台でも見られ、一時ユーロ売りへと変化していた)や、「フォワードガイダンス変更せず」との発言にやや意気消沈。21日の独中道左派の社会民主党(SPD)の党大会で大連立が合意されれば再び上昇局面も考えられるが、基本は1/25(木)ECB理事会・ドラギECB総裁記者意見待ち。

DailyチャートのBBは、Basis=1.2049、Upper=1.2310、Lower=1.1788で、先週はBasisとUpperを一時上値けしながらも、1.23台で上げ止まり収束へ。

WeeklyチャートのBBは、Basis=1.1869、Upper=1.2204、Lower=1.1533と、Basisを中心とした動きからUpperを超え上昇へ。

DailyチャートのStoch RSIは、K=71.49、D=76.56と、売りへと変化し変われ過ぎゾーンにある。

DailyチャートのMAは、200日線のclose=1.1595にあり相変わらず現在値と大幅に乖離している。36日線はclose=1.1945、high=1.1984、low=1.1904と、highをボトムとした動きから1.22台へと上昇。

WeeklyチャートのMAは、12月25日に36日線が200日線を上抜けしてから上昇傾向が続いており、先週末では36日線close=1.1707、200日線close=1.1571となっている。

IMM通貨先物は、【ユーロ】前週144,691→139,490(-5,201)と、ユーロは、4週間ぶりに買いが-5,201コントラクト減収するも、2017年5月9日から続くユーロ買いポジションは37週間も継続中で、ユーロ売りの金額もドル換算で214億ドルと非常に高水準が続いている。

EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.70と変わらず。1か月は0.55→0.75%へと上昇へ、3か月~1年も上昇し、ユーロ高リスクを意識した動きへ。


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今週の主な材料(1月22日~1月26日)

今週の主な材料(1月22日~1月26日)

今週は、英国・米国のGDPや、NZ・日本・カナダのCPIの発表があり、日銀とECBが金融政策を発表する。米国は19日に予算案を可決できず、21日の独SPD党大会で大連立が合意できるのか? 週明けから相場変動のリスクが非常に高い。

日銀が1月9日に予想外の長期債の買い入れオペを減額したことで、量的緩和を縮小するのではとの思惑に円高が加速したことは忘れることができない。関係者は「それを意図したことではない」と否定はしているが、今週の金融政策決定会合と黒田日銀総裁の発言の重みは増している。

また、1月11日発表のECB議事録では「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」との結果を受けて、EURUSDが1.20の大台をクリアして上昇傾向を維持していることは記憶に新しい。ただし、急速なユーロ高を危惧したのか、ビルロワドガロー仏中銀総裁、コンスタンシオECB副総裁、ノボトニー・オーストリア中銀総と要人からはユーロ高をけん制する発言が多く見られ、「フォワードガイダンス変更せず」との発言も多い。今回のECB理事会では金融政策の変更はないと思われているが、ドラギECB総裁発言はいつも以上に注目度が高い。

19日失効の米暫定予算は、米議会上院が新たな予算案を可決することができず、政府機関の一部が閉鎖となる事態が発生、今後どのように変化するのか? 交渉を継続しているといわれているが、週明けの相場動向には注意が必要でもある。

21日(日曜)は、メルケル独首相の運命を決めるといっても過言でない重要な日でもある。独大連立協議の合意に向けて、中道左派の社会民主党(SPD)の党大会があり、この場でメルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立を結成し、同首相の政権担当4期目を実現できるか決まる。こちらも週明けの相場動向には中一が必要。

そして、米国と英国の第4四半期GDPの発表があり、金融政策と関連性の高い、日本、カナダのCPIの発表も控えている。


「主要な経済指標・イベント」
1/24(水)英雇用統計、日本貿易収支、ユーロ圏PMI
1/25(木)NZCPI、独IFO景況感指数、カナダ小売売上高
1/26(金)日本CPI、英GDP、米GDP、カナダCPI

「米国発の経済指標・要人発言」
1/24(水)米PMI・速報値、米住宅価格指数、米中古住宅販売、
1/25(木)米週間新規失業保険申請件数、米卸売在庫、米景気先行指数、米新築住宅販売件数
1/26(金)米GDP、米耐久財受注

「金融政策の発表」
1/23(火)日銀金融政策決定会合・黒田日銀総裁記者会見
1/25(木)ECB理事会・ドラギECB総裁記者意見


「今後の主要材料(一部重複)」
1/21 (日)ドイツ社会民主党(SPD)党大会、独連立協議決着へ
1/23~29 モントリオールでNAFTA再交渉
1/23~26 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議) 
1/25 (木)ECB理事会
1/30 (火)米一般教書演説(政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明)
1/30 (火)トランプ大統領はインフレ計画を公表
1/31 (水) FOMC
2/8  (木) BOE金融政策委員会
2/8  (木) カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
2/9~25 平昌冬季オリンピック
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 (日)イタリア総選挙
3/13 (火)ペンシルベニア連邦下院補欠選挙


今週の予定の詳細は別表をご覧ください。

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2018/01/20

最新のIMMポジションから、2018年1月20日(土曜)

最新のIMMポジションから、2018年1月20日(土曜)

最新の集計日が1月9日(火曜)の主要7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)は、ネットのポジションは前週比で+34,627→+44,877コントラクトと通貨のロングが増加し相対的にドルはやや弱気な動きとなっている。

今回のデータも相変わらず円のショートと、ユーロのロングと相反するポジションは変わらず。ロングNO.1のユーロはロングがやや減少、ショートNO.1の円もショートはやや減少し、トータルでは2週連続でロングとなっている。

また、集計時ベースでのドル換算ポジションはドルショートで90億ドルと、昨年10月17日のドルショート131億ドルに次ぐ水準まで拡大し、全体ではドル売りポジションが拡大していることになる。

【円】前週-125,536→-119,350(6,186)
円は、5週間ぶりに円売りが6,186コントラクト減少するも、2016年11月29日から続く円売りポジションは60週間も継続中で、円売りの金額もドル換算で135億ドルと非常に高水準が続いている。

【ユーロ】前週144,691→139,490(-5,201)
ユーロは、4週間ぶりに買いが-5,201コントラクト減収するも、2017年5月9日から続くユーロ買いポジションは37週間も継続中で、ユーロ売りの金額もドル換算で214億ドルと非常に高水準が続いている。

【ポンド】前週25,492→26,204(712)
ポンドは、前週から712コントラクト買いが微増し、昨年の11月28日から8週連続でロング維持しているが、大きな変化は見られず。ポンド買いの金額もドル換算で22.6億ドルにとどまっている。

【カナダドル】前週17,461→17,556(95)
カナダドルは、前週から95コントラクト買いが微増し、昨年7月18日から27週連続でロングを維持しているが、予想外にロングは伸びず。1月17日のカナダ中銀利上げは集計日の翌日ながら、市場は利上を期待していたにもかかわらず、あまりにも小幅でやや驚き。カナダドル買いの金額はドル換算で14.1億ドルにとどまっている。

【豪ドル】前週5,458→10,074(4,616)
豪ドルは、前週から4,616コントラクト買いが微増し、2週連続の増加となっているが、ネットでは10,074コントラクトと限定的で積極的な豪ドル買いとは言い難い。豪ドル買いの金額はドル換算で8億ドルに留まっている。



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2018年1月20日(土曜)昨日19日、海外市場の動き

2018年1月20日(土曜)昨日19日、海外市場の動き

週末金曜日、為替相場はドル先安と円先高期待とその逆の調整や、コモディティー価格の低下や米株と米金利の上昇、米邦政府機関の閉鎖リスクの有無に上下変動するも、決定的な方向性は示せず。

アジア・欧州市場の序盤では、19日の米暫定予算の失効を前にし、下院が前日に繋ぎ予算を可決するも、上院は難航し連邦政府機関の閉鎖リスクにドル売りへ。欧州・米国市場では逆に、閉鎖リスク回避期待もあり米株は低下から上昇へと変化、止まらぬ米10年債利回りと株高にドル買いへ。

米債利回りは終盤にかけて上昇、10年債は2.662%(+0.034)と高値を更新し続伸、2年債も2.057%+0.013と小幅上昇し、長短金利差は縮小中。欧州債利回りは軟化、独10年債5.07%(-0.006)

米株は米国の暫定予算の失効のリスクに低下するも、終盤にかけて上昇、ダウは26071.72+53.91(+0.21%)、NasdaqとS&P500も上昇。欧州株も強く、StoxxEurope600は400.88+2.15(+0.54%)と上昇、独DAX+153.02(+1.15%)、英FT100+29.83(+0.39)と強い。

為替相場は、主要通貨では、資源価格・原油価格の低下もあり、USDCADが1.25台+0.64%上昇しカナダドル安、USDCHFも0.9640直前へと+0.51%上昇し、共にドル買いリード。

逆に、USDJPYはリパトリのドル買いリスクの中や米金利の上昇や株高にもかかわらず、日銀の緩和姿勢解除の思惑は消えず、連邦政府機関の閉鎖リスクも否定できず、一時110.50まで下落し、終盤には米邦政府機関の閉鎖リスク回避の思惑が強まり(材料としているだけ?)110.80台と-0.25%と円高へと動き、円はクロスでもCADJPY-0.91%、CHFJPY-0.83%と円高の動きをリード。

EURUSDは、アジア市場は1.2232安値に、欧州市場では1.2295まで上昇、欧米市場では逆に1.2210台まで下落するなど、1.22台での上下変動が続き、金曜日の週末で積極的なポジションを取りにくいことは、明日21日の独SPD党大会で連立合意となるか?

ECBメンバーのEUR高けん制・フォワードガイダンス変更せずのEUR売りリスクと、連邦政府機関の閉鎖リスクも否定できず、テクニカル・資金フローのEUR買いが拮抗。終盤にかけて本日の最安値を更新し1.2214まで下落するも、結局は今週一週間を通じて、押し目買いと戻り売りの両局面が有効のレンジ相場。

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16:00    GER 12月 生産者物価指数=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比2.3%((予想2.3% 前回2.5%)

18:00    EUR 11月 経常収支: 季調前378億ユーロ(予想 前回359→354億ユーロ)、季調済325億ユーロ(予想313 前回308→303億ユーロ)→ 前回を上回る

18:30    GBP 12月 小売売上高=前月比-1.5%(予想-0.6% 前回1.1→1.0%)、前年比1.4%(予想3.0% 前回1.6→1.5%)、除く燃料・前月比=-1.6%(予想-0.8% 前回1.2→1.1%)、除く燃料・前年比=1.3%(予想3.0% 前回1.5%)→ 予想と前回を下回り、2017年通年の小売売上高は2013年来の低水準となったが、下回るもGBP売りは限定的

22:30    CAD 11月 製造業売上高=前月比3.4%(予想2.0% 前回-0.4%)→ 予想と前回を上回る

0:00    USD 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値=94.4(予想97.0 前回95.9)→ 予想と前回を下回る

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カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=政府に対し移民の増加を容認するよう訴え、移民を増やす政策を進めれば、共和党主導の減税策よりも成長を押し上げる可能性が高い。

ウィリアムズ・SF連銀総裁=今年も緩やかなペースで利上げを継続する必要がある。今年は3回の利上げが実施されるとの見通しは出発点。

ウィリアムズ・SF連銀総裁=米経済は逆風から順風に変わりつつある。世界全体も環境に変化が見られている。今年の成長見通しは2.25~2.50%。向こう数年でインフレは2%に向かい、FRBは通常の政策に回帰すべき。

シューマー上院民主院内総務=トランプ大統領がホワイトハウスで会談。進展は見られたものの協議はなお継続。

格付け会社のフィッチがスペイン格付けを引き上げるとの観測にスペイン国債利回りは低下。

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議 1月23~26日)=最終日の26日にトランプ大統領スピーチ。今回のダボス会議のテーマ「壊れた世界で共通の未来を創る」


独連立協議=1月21日の党大会でSPDが連立協議に合意するのか注目。

2018/01/19

2018年1月19日(金曜)アジア・欧州市場の動き

2018年1月19日(金曜)アジア・欧州市場の動き

週末の金曜日、米10年債の利回りは2.6%台が定着し上昇傾向が続くも、19日の期限を前にして上院で暫定予算案は可決できず。米政府機関閉鎖を回避できるかは不透明で、弱いながらもドル売りの流れが続き、JPYはクロスでも上昇気味。

USDJPYは、アップル(17日)のレパトリ(本国への資金還流)によるドル買い需要を気にし、米10年債利回り上昇のドルかい要因も、米政府機関の閉鎖リスクは残り、円の買い戻しが続く。USDJPYはアジア市場の111.12を高値に欧州市場にかけて続落、昨日の安値水準に並ぶ110.70近くまで下落、17日の上昇スタートの水準110.60が大きなポイントになっている。

EURUSDは、買い復活で、早朝の1.2232をボトムに欧州市場にかけて、前日の高値1.2265を上回り1.2280まで緩やかに上昇中。引き続き、17日のアジア市場の高値1.2322、米国市場の高値1.2288が上値のポイントになっている。

AUDUSDは、前日の豪雇用統計と中国GDPから続く豪ドル買いの流れを維持。昨日の高値0.8007となる0.800の大台を早朝にクリアし、アジア市場の早朝0.7990台をボトムに、0.80の大台を維持し、欧州市場に貼ると0.8020台へと上昇中。

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日経平均株価は23808.06+44.69(+0.19%)と小幅上昇。上海総合やハンセンも上昇傾向続く。

米10年債利回りは上昇傾向が続き、一時2.641%まで上昇。米2年債利回りは一時2.061%まで上昇するも伸びは鈍い。原油価格(WTI)は63.28-0.67-1.05%と弱く、一時62.85まで下落している。

米共和党保守派、下院採決直前に暫定予算案支持に回り、米下院は18日に2月16日までの暫定予算案を可決、上院通過は民主・共和両党の議員がさまざまな理由で下院案に反対しており、協議はきょうまで続く見通しで19日の期限が迫る中で不透明感が残る。

19日までに新たな予算措置が決まらなければ、連邦政府機関が一部閉鎖に追い込まれるが、米議会の与野党は移民政策を巡り対立しており、機関閉鎖を回避できるかは不透明


2018年1月19日(金曜)昨日18日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

2018年1月19日(金曜)昨日18日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

為替相場は、前日のドル買いから米アップルのリパトリによるドル買いリスクもやや落ち着き、19日失効の暫定予算案を巡る駆け引きに、主要国通貨でドル売りへと動くも、米債利回りは上昇を続け新興国通貨では若干のドル高で推移。円はCADJPYを除き主要通貨で円安傾向が続く。

1月19日に暫定予算の失効に向け、米下院は暫定予算案を米国時間18日夜に採決するための動議を可決するも、米上院民主党は、暫定予算案を阻止するための票数確保とあり不透明感が広まる。

米株は下落、ダウは26017.81-97.84(-0.37%)と低下、NasdaqとS&P500も終盤にかけて低下へ。欧州株は小動きで開始直後を高値に398.73+0.76(+0.19%)上昇、独DAXは+97.47(+0.74%)上昇、英FTSE100は-24.47(-0.32%)下落。

米金利は上昇傾向を維持し、10年債利回りは2.620%+0.033、2年債も一時2.069%まで上昇し2.052%-0.009と上昇。独・英10年債利回りも上昇傾向を維持。原油価格(WTI)は一時64.35ドルまで上昇するもと予想外の在庫減に、64ドルを割り込み63.79-0.18(-0.28%)と低下。

為替相場は、主要国通貨で前日のドル買いの反動が続き、相場をリードしていたEURUSDはとGBPUSDは共に0.4%台上昇し、USDJPYも0.2%近く下落し、ドル売りの流れを維持するも、米アップルのリパトリによるドル積極的なドル売りの流れも一服。

ECBの更なるEUR高懸念の発言も見られず、米10年債利回りは上昇傾向が続き、1月19日に暫定予算の失効に向けた動きは、前日の楽観的な見通しからやや不安感が残り、より積極的な動きも見られず。

米経済指標では、フィラデルフィア連銀景気指数は弱く、新規失業保険申請件数が予想外に改善し1973年2月以来の低水準となり、逆に、米住宅着工件数は記録的な寒波の影響に1年超ぶりのマイナス幅となるも、共に為替相場への影響は軽微。

USDJPYは、リパトリのドル買いリスクを意識し、円ロングの巻き戻しにアジア市場では一時111.48まで上昇。これを高値に111.50の壁は厚く、アジア・欧州市場は大枠111.10~40のレンジで推移。米国市場に入り主要国通貨でドル売りの流れが強まると111.70まで下落するも、前日の欧米市場で下げ止まった111.60~65の水準ではドルの買い戻し意欲は強く、米10年債利回りの上昇傾向は続く反面、19日期限の暫定予算案を巡る動きもやや不透明で、111.00~20円近辺で推移。円はCADJPYを除き円安水準で推移。

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22:30    USD 1月 フィラデルフィア連銀景気指数=22.2(予想25.0 前回26.2→27.9)→予想と前回を下回る

22:30    USD 12月 住宅着工件数=前月比-8.2%(前回3.3→3.0%)、119.2万件(予想128.4万件 前回129.7→129.9万件)、住宅建設許可件数=前月比-0.1%(前回-1.4→1.0%)
130.2万件(予想130万件 前回129.7→130.3万件)→ 記録的な寒波の影響に、住宅着工件数は予想外に低下し、1年超ぶりの大幅マイナス。

22:30    USD 週間新規失業保険申請件数=22.0万件(予想 前回26.1万件)→ 1973年2月来の低水準で、予想外に減少し改善へ

0:00    USD EIA 週間原油在庫=-686.1万バレル(予想-358.8 前回-494.8万バレル)→ 予想外の減少へ

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1月19日に暫定予算が失効=米下院、暫定予算案を今夜採決するための動議を可決するも、米上院民主党は、暫定予算案を阻止するための票数確保との報道。

ダドリーNY連銀総裁=経済はトレンドを上回るペースで成長している。財政刺激策が景気の過熱を引きこさないか懸念。

NAFTA再交渉の開催期間は23~28日→23~29日に一日延び変更。

フィッチCOO=ECBが緩和ペースを縮小しても、ポルトガルへの影響は少ないと予想。2016年の上限ルールに基づき、ECBはすでにポルトガル国債の売却している。

米10年債利回りは一時2.62%と前日に続き10年ぶりの高値を更新中。

米10年物TIPS入札は、応札倍率2.69倍で2014年来の強い引き合いで、落札利回りは0.548%と2年ぶりの高水準。

トランプ大統領=政府機関が閉鎖する可能性は非常に高く、閉鎖した場合、軍隊に悪影響が及ぶ可能性を指摘。

アップル(17日)にレパトリ(本国への資金還流)税に絡む380億ドルの税支払いと、今後5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表しているが、 欧州委員会は18日、アップルが米政府に税によって、アイルランドで不当な税制優遇を受けたことで最大130億ユーロ(160億ドル)の追徴課税を命じている2016年の決定に変更はない。アイルランドも国内での津超課税に影響する兆しはないと発表。




2018/01/18

2018年1月18日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月18日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

為替市場は小動きながら前日の米国市場から続くドル買いの流れが継続。豪雇用統計では雇用者数が予想外に拡大、中国成長は予想を若干上回り通年では6.9%と前年6.7%から上昇し中国経済への安心感が復活。

日経平均株価は一時2万4千円台乗せまで上昇するも、結局は-104.97(-0.44%)と下落、上海総合やハンセン株は引き続き強い。米10年債利回りは2.6%+0.013まで上昇し、2年債も2.052%と2%の大台が定着し、共に上昇傾向が続く。原油価格(WTI)は63.99+0.02(+0.03%)と64ドル台からやや軟化。

AUDUSDは、豪雇用統計で失業率は小幅上昇するも、雇用者が予想外に拡大、一時0.7994と0.80の大台を再トライするも届かず、0.7940台まで下落。中国GDPは予想を上回り2017年通年では10年来の強さで、0.7980台へと上昇するも続かず。昨日の0.8020台を除けば、結局は0.7940~0.8000のレンジを継続中。

USDJPYは昨日まで110.19まで下落し110円の大台を試す動きは一変し、円高傾向は影が薄くなり、円ロングの巻き戻しが断続的に下値を堅くしている。市場では昨日の本邦サイドのドル買いに合わせ、米アップルが海外で保有している現金を本国へ還流させるリパトリのドル買いの観測が広まり、アップルに続くドル買いの思惑がUSDJPYを底堅くさせている。結局は111.10~50のレンジで動きは鈍い。

EURUSDは、通貨当局者のEUR高けん制発言続き、ECBの早期フォワードガイダンスの変更も難しいとの思惑で、大きな上昇傾向は変わっていないものの、EURロング巻き戻しが継続中。アジア市場は早朝の1.2165をボトムに1.2200~20の上値が重く、上下の変動な鈍い。

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9:01    GBP 12月 RICS住宅価格指数=8%(予想0.0% 前回0.0%)

9:30    AUD 12月 雇用統計: 失業率=5.5%(予想5.4% 前回5.4%)、雇用者数=前月比34,700人(予想15,000人 前回61,600→61,600→63,600人)、正規雇用者数15,100人(予想 前回43,600人)、アートタイム雇用者数19,500人(予想 前回→20,000人)→ 失業率は悪化するも雇用者数は増加

13:30    JPY 11月 鉱工業生産・確報値=前月比0.5%(予想 前回06%)、前年比3.6%(予想 前回3.7%)、設備稼働率=前月比0.0%(予想 前回0.2%)

16:00    CNY 第4四半期GDP=前期比1.6%(予想1.7% 前回1.7%)、前年比6.8%(予想6.7% 前回6.8%)
16:00    CNY 12月 鉱工業生産=前年比6.2%(予想6.1% 前回6.1%)、

16:00    CNY 12月 小売売上高=前年比9.4%(予想10.2% 前回10.2%)、

16:00    CNY 12月 固定資産投資=年初来前年比7.2%(予想7.1% 前回7.2%)

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中国2017年GDP成長率は6.9%(2016年6.7%)と、通年で10年依頼の加速で、中国当局にとっては過剰な借り入れを抑える余地が広がった。

前日のドル買いは、米アップルが海外で保有している現金を本国へ還流させ、約380億ドルの税金を支払うと発表しドル買いの材料となった。

トランプ米大統領=インフラ計画を1月30日に公表

ペンシルベニア=3月13日に連邦下院補欠選挙→ 今年11月の中間選挙を占う上で今回の補選は全国的に注目


2018年1月18日(木曜)昨日17日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

2018年1月18日(木曜)昨日17日、海外市場の動き(午前5時40分ごろ)

ポンド買いがリードするドル売りでGBPJPYは一時154円台へ。米株大幅上昇+資源価格・原油価格の上昇に、リスク選好に資源関連通貨のAUD+NZDでドル売りへが続く。

EUR+JPYは強さを維持できず他通貨で下落。カナダ中銀は期待通り利上げを決定、発表直前・直後の1.2364~1.2531の上下変動後はカナダドル高傾向を維持。

USDJPYは、終盤にかけてクロスで全面安+前日来の高値110.98を超え、111円超えのストップを巻き込み、111.20台へ上昇。アジア市場の早朝110.19をボトムに100ポイント上昇へ。

EURUSDは、中銀関係者のEUR高を懸念する発言に一時1.22を割り込むも続かず。ドル高の流れに米国市場では1.2288まで上昇するも続かず。早朝の1.2323を高値にするも、一日を通じては3日間連続で.2190~1.2320台のレンジで上下。コアは1.22~1.23のレンジへ。

GBPUSDは、12日にスペイン・オランダがソフトBREXITを求めることで合意、ブレグジットリスクの減少なのかは不明ながら1.3540台から上昇傾向が続く。ロンドンフィキシング後から予想外に強、欧州市場の1.3759をボトムに米国市場では一時1.3940台へと上昇、終盤にかけては1.3840台まで値を下げる。大枠で180ポイント上げて100ポイント下げ、上昇傾向を維持し、GBPはクロスでも全面高。

米債券利回りは上昇、米10年債利回りは2.573%(+0.035)、2年債も2.040%(+0.021)。独10年債は0.497%(-0.003)と低下、英10年債は1.311%(+0.007)と上昇。

米株は大幅上昇、ダウは26115.6+322.79(+1.25%)、NasdaqとS&P500も上昇。欧州株は弱く、StoxxEurope600は397.97-0.38(-0.10%)、FTSE100は-30.50(-0.39%)、独DAXは-62.37(-0.47%)と低下。

原油価格(WTI)は63.93+0.20(+0.31%)と強く、CRBIndexは196.40+1.30(+0.67%)と上昇。

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カナダ中銀声明=政策金利を1.0→1.25%に引き上げを決定、過去7か月で3度目の利上げへ。カナダ経済は潜在的な活動に近く、インフレ率は2%の目標値に近い。今後の追加利上げの余地を示すも、NAFTA再交渉が最大のリスク要因で、今後の利上げペースには慎重。

→ トランプ政権はNAFTA離脱を示唆しており、この結果によっては2019年末の投資が2%減少、米法人税減税で米国投資が拡大しカナダへの投資は-0.5%と予測。不動産価格の下落も懸念。

カナダ中銀声明=GDP予想は、17年3.0%。18年は2.2%、19年は1.6%。18年の個人消費や住宅市場の見通し上方修正、19年までのインフレ見通しは2.0%近辺。雇用の伸びを反映し消費と住宅投資は予想を上回り、企業投資は堅調に増加し、投資意欲は増加傾向にある。

カナダ中銀声明=インフレ率は2%に近く、インフレの中核的指標は鈍化し経済の緩みは縮小。世銀は暫定的な要因(ガソリンおよび電気価格を含む)が回復するにつれて、CPIインフレが数カ月前に変動すると予想、インフレ率は目標値の2%近くにとどまると予想。

ポロズ・カナダ中銀総裁=経済は非常に健全。NAFTAのリスクは大きな不透明要因。どの程度の期間、刺激策が必要からは明確にできない。生産性は拡大し賃上げの余地があることを示唆。輸出は予想通り増加傾向にある。


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エバンズ・シカゴ連銀総裁=米国の減税による赤字拡大は、長期的に持続不可能。今年失業率が4%を下回っても驚かないだろう。インフレがFRBの2%の目標に達する前に、心配な経済サイクルが終わるかもしれない。

カプラン・ダラス連銀総裁=今年3回の利上げを予想。今年のGDPは2.5~2.75%を予想。


米地区連銀経済報告(ベージュブック)=米経済とインフレ率が2017年11月終盤から年末にかけで、控えめから緩やかなペースで拡大。

マコネル上院院内総務(共和党)=連邦政府機関の閉鎖を回避するため、議会は週内に短期のつなぎ予算を再度可決する必要がある。

マコネル上院院内総務(共和党)=現時点で、国防予算や移民法を巡る長期的な予算措置で大きな合意にこぎ着ける用意が整っていないことは明白で、議会は政府機関の閉鎖を回避することが必要。


コンスタンシオECB副総裁=ファンダメンタルズを反映しない急激な動きを懸念。フォワードガイダンス変更はすぐではない。非常に緩和的な金融政策が長期間続く可能性を排除しない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁=最近のEURUSDの上昇は有益でない、ユーロ相場は注視すべき。

2018/01/17

2018年1月17日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月17日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き


為替相場はドル売りからドル買いへと変化するも、ドル安トレンドの変化は見られず。ただし、EUR高をけん制する発言が目立っており注意も必要。

昨日のビルロワドガロー仏中銀総裁のユーロ高をけん制するような発言に続き、コンスタンシオECB副総裁、ノボトニー・オーストリア中銀総裁と、EUR高を危惧する発言が続く。

EURUSDは一時直近の高値を更新し1.2320台へ上昇しながらも、逆に一時1.2200台へ低下も。

USDJPYは、前日NY市場終盤の円高傾向を受け、110円の大台割れを狙ったのか、110.19まで下落するも、実需筋の買いを中心に底堅く、仲値からは上昇傾向が続き、110.93円まで値を戻している。

日経平均株価は下落からスタートし-83.47(-0.35%)で終了。上海総合とハンセンは上昇し、豪中株は-32.8(-0.54%)と弱い。欧州株も軟調スタートで、StoxxEurope600は-0.80(-0.20%)と低下気味。原油価格(WTI)は63.53-0.20(-031%)と低下。

2018年1月17日(水曜)昨日16日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2018年1月17日(水曜)昨日16日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

欧州市場のドル買いも続かず、結局はドル売り復活し元の水準に逆戻り。出遅れた円はクロスで全面高。

弱い独PPIやEUR高けん制発言、独連立協議の不安視のEUR売りや、英CPIを材料としたGBP売りも続かず。欧州勢が取引きを終えた米国市場ではドル売りが復活。

米株は上昇からスタートするも値を下げ、ダウは終盤にかけ軟化-20.33(-0.04%)と弱く、、NasdaqとS&P500は小幅低下。欧州株も上昇幅を縮めStoxxEurope600398.35+0.52(+0.13%)、FTSE100は-13.21(-0.17%)低下、DAXは+45.82(+0.35%)上昇。

米10年債利回りは、2.543%(+0.005)、2年債は2.011%(+0.008)と上昇傾向を維持。原油価格(WTI)は63.85-0.45(-0.70%)と小幅低下。

EURUSDは、アジア市場の1.2283を高値に、1.2248~83のレンジ相場が続いた。欧州市場の序盤には弱い独PPI、独シュピーゲル誌「ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否」、関係筋の話として25日のECB理事会でガイダンス変更の可能性薄いとの報道に1.2216まで下落。1.2267を戻り高値に仏中銀総裁のEUR高によるインフレに及ぼす影響を危惧する発言(EUR高けん制発言?)に1.2195まで一時下落。

ロンドンフィキシングが過ぎ、米株も強さは見られず、米議会では移民や予算を巡る合意成立が不透明性を材料に、ドル売りが復活。終盤にかけては1.2280まで値を戻し、結局も元の水準へと逆戻りするも、1.23の壁にまたしても阻まれて伸び悩む。

USDJPYは、アジア市場は110.48で取引が開始、実需筋の買いとショートカバーに一時110.98まで上昇するも、111円の壁は超えられず。他の主要通貨が上下変動する中で、110.60~90の狭いレンジで上下。米国市場の後半からは他の主要通貨でドル売りが復活し、クロスでの円売りも弱まり、110.25まで下落してようやく下げ止まる。

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独シュピーゲル誌=ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否。

関係筋=1月25日のECB理事会で資産買い入れ継続とのガイダンスを変更する可能性が低い。見直しは最新の経済見通しが明確になる3月になる可能性。→ 独10年債利回りは先週の5か月ぶりの高値から低下。EUR売りの材料となる。

ビルロワドガロー仏中銀総裁=ユーロ高が輸入物価を下押しする可能性など、インフレに及ぼす影響を注視が必要。最近のユーロ高は不透明さの要因。→ EURUSDは一時1.22を割り込む(のちに逆に急伸)

ビルロワドガロー仏中銀総裁=ユーロ圏はなお緩和的な金融政策が必要だが、金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能。

バイトマン独連銀総裁=ECBが年内に債券買い入れを終了することは適切。

独PPIは、前月比が予想外のマイナス、前年比も1.8%と前回3.3%から大幅低下。

独IFO経済研究所=2017年のドイツの経常黒字が2870億ドルで2年連続して世界最大の経常黒字国。

英CPIは、コア前年比は2.5%(予想2.6% 前回2.7%)と弱く、小売物価指数は、前年比4.1%(予想3.9% 前回3.9%)と強い。

ユンケル欧州委員長(欧州議会証言)、トゥスクEU大統領(欧州議会)=れわれの心は依然として英国に向かって開かれていると、英国のEU離脱は撤回可能と示唆。

米議会では移民や予算を巡る合意成立の可能性が薄れている(WSJ)=議会が歳出予算法案を可決できなければ、一部の連邦政府機関は今週末から閉鎖される可能性。

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2018/01/16

2018年1月16日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月16日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

為替市場は米国市場の本格的な参戦待ちなのか様子見ムードが強い。独CPIは予想通りながらPPIは弱くやや軟調、GBPUSDも英CPI待ちなのか値動きは予想外に緩慢。

日経平均株価は続伸、+236.93(+1.0%)上昇。上海総合やハンセンも上昇し株高の流れを維持。米10年債利回りは軟化、2年債は2.01%でほぼ変わらず。

USDJPYは+0.25%と最も変動幅が大きく、早朝の110.47をボトムに実需筋の買いに上昇。ただし、111円台を回復できず110.70~95の狭いレンジながら、111.20~50の上値を抜けなければ更なる上昇も期待薄。

EURUSDは、1月11日のECB議事録か始まった独10年債利回りの上昇+EUR高は継続中、昨日のハンソン・エストニア中銀総裁は「経済が見通し通りであれば9月にもQEを終える可能性」、「ECBは夏前には政策ガイダンスの調整をするべき」とのタカ派発言。独二大政党による連立政権継続の可能性、ドイツ連邦銀行のドンブレット理事の「独連銀が人民元を外貨準備に組み入れることを決定した」と表明。EUR高と人民元高が続いている。何れにしても、1.2260近辺を中心とした狭い値動きで、欧米市場待ち。

GBPUSDは、テンレイロ・BOE政策委員の「次の三年間で2回利上げが必要になる見込み」発言。先週金曜日のスペイン・オランダはソフトBREXITを求めることで合意との発言、こちらもアジア市場では小動きながら相場変動のリスクは高い。

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人民元上昇=基準値USDCNH=6.4372は2015年12月以来の元高水準。

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2018年1月16日(火曜)昨日15日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

2018年1月16日(火曜)昨日15日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

米国市場が休場の月曜日。米株や債券市場は休場の中で、為替相場は主要国通貨+新興国通貨+資源関連通貨でドル売りが進む。

欧州株は軟調で、StoxxEurope600は-0.66(-0.17%)、独DAXは-44.52(-0.34%)、英FTSE100も-9.50(-0.12%)。アジア市場でも上海総合やハンセンも低下。

独10年債利回りは0.587%(+0.006)と小幅上昇、英10年債利回りは1.323%(-0.016)と低下。原油価格(WTI)は64.81+0.51(+0.79%)と上昇傾向が続く。

AUDUSDは+0.71%と、早朝の0.7900台をボトムに、原油価格の上昇+中国経済の安定の可能性(18日GDP予想6.7~6.8%)+独連銀の人民元の外貨準備組み入れ方針に、中国経済と関連性の高いAUDを評価。アジア、欧州・北米市場では0.7979と0.80の大台一歩手前まで上昇して足踏み。0.7967~79のレンジで推移。

NZDUSDも+0.69%と、前週末NY市場の終値からギャップを空け売りからスタートし0.7219で取引が開始するも、これをボトムにアジア、欧州・北米市場では0.7315まで上昇、0.7300近くまでやや軟化するも高値圏で推移。

EURUSDは+0.53%と上昇。1.21台の前回の高値を更新し2014年12月の水準へ上昇中。テクニカルベース、ECBの9月で資産買い入れ終了の可能性、独連銀の人民元の外貨準備組み入れ方針、独2大政党の連立合意の動き、先週後半の独債利回りの急伸(15日はやや軟化)。多くの材料がEURの上昇を示している。気がかりなのはEURロングの調整やECBの通貨高牽制発言。

USDJPY-0.44%と一時110.33まで下落するも、110円の大台は何とか維持。早朝の111.18を高値に、111.50を超えるまではドル売り傾向が止まらず。110の大台を試す動きが期待できるも、円クロスでは上昇傾向を維持できず、クロスでの円高の度合いでUSDJPYの下げ幅も決まりそう。110円割れからの積極的なドル売りもためらう。

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ハンソン・エストニア中銀総裁(独紙)=域内の経済やインフレが予想通りに推移した場合、ECBは9月以降、債券買い入れを一気に終了する可能性も。

スペインのラホイ首相(15日)=カタルーニャ自治州議会が首相に前職のプチデモン氏を再選すれば、中央政府の直接統治を続ける方針を明言。

ユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率(フォワードBEI)=1.7520%と11か月ぶりの高水準。

ユーロ圏貿易収支、8か月ぶりの高水準=季調済=225億ユーロ(予想223億ユーロ 前回190億ユーロ)


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2018/01/15

2018年1月15日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月15日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米国市場が休場の月曜日。為替相場は、独中銀が人民元を外貨準備に組み込むことを発表し人民元が上昇し、アジア通貨がドル売りの流れをリード。

日経平均株価は先週末の米株高の影響を受け上昇からスタートするも続かず、結局は+61.06(+0.26%)と小幅高で終了。上海総合は小幅安、ハンセンは上昇へ。原油価格(WTI)は64.47ドルと上昇傾向は止まらず。

ドル相場は先週一週間を通じて、日本、中国、ユーロ圏、英国発の材料にドル売りが進む流れに、テクニカルベースの取引を意識しながらも、全体的にスローなドル売りの流れを維持。全体的に予想外の変化となった、EURUSD、GBPUSDの上昇についていけず、押し目買いを狙う動きながら、押し目の有無は???

USDJPYは11月下旬の110.80を意識し、一時割り込むも110.58を安値にドル売りも続かず。ただし、早朝の111.20超えの上値も重そう。

AUDUSDは、早朝の0.7900台をボトムに0.7960台へと上昇、米国市場が休場で薄商いの月曜日で最も上昇率は高く、0.8000の大台を狙う動きが続いている。

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ドイツ連邦銀行のドンブレット理事(15日)=独連銀が人民元を外貨準備に組み入れることを決定したと表明。USDCNYは下落し、ドル売りをリード

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2018/01/14

今週の為替相場を考える(1月15日~1月19日)

今週の為替相場を考える(1月15日~1月19日)

先週の為替相場は一言でいえばドル全面安ながら、年始の相場は一方向の流れだけを見るのも危険では?

FRBの今年3回程度の利上げを確りと織り込み、米税制改革によるリパトリのドル買い要因を織り込みながらも、ECB、BOE、BOJ、RBA、BOCの緩和縮小からの変化を期待し、昨年ドルロングポジションの巻き戻しが続いている。

EURUSDは1.22台と2014年12月の水準へと上昇、GBPUSDも1.37台と2016年6月のブレグジット後の高値を更新しドル売りが加速、USDCAD+AUDUSD+NZDUSDは資源価格の上昇もありドル売り圧力はやや劣るも昨年9月時点の水準までドル売りが進み、USDJPYも昨年11月の円高水準となる110.80台を目指した動きとなっている。

新たに加わったECBの早期利上げとBOJの緩和縮小期待、独2大政党の大連立合意期待、スペイン・オランダはソフトBREXITを求めることで合意し、中国の米国債売却・停止の思わぬ可能性が表面化し、結果的に相場変動要因が多く材料に素直に反応する展開となった。

世界的に景況感は大幅改善し、成長の拡大が見込まれ、原油価格・資源価格の上昇はとまらず、世界的な株高と債券売り(利回り上昇)で、米10年債利回りはは2.6%のビックポイント近くへとトランプ大統領就任前後の水準へ上昇、2年債は2%台の大台を達成しリーマンショック当時となる2008年9月以来の高水準となっている。

米10年債利回りの上昇+株高=円安の方程式は何処へ? 市場は手のひらを返したように、テクニカルでのドル売りサインに反応しているが、年始の投機的なポジションの偏りが少ない中で、上下変動が大きくなることが予想され、一方向の流れだけを見るのも危険では?

イベントリスクだけを材料に考えれば、カナダ中銀が1.0%の政策金利を0.25%利上げることをある程度市場は織り込み・期待した動きとなっている。市場予想の多くは0.25%の利上げを予想、一部では据え置きの予想もありどちらに転んでもカナダドルの相場が動くリスクは高く、イベントでの取引が増えそう。

豪雇用統計は、失業率5.4%と変わらずの予想で、雇用者数は前月比予想1.5万人(前回61.6万人)と低下が予想されている。しかし、11日の豪小売売上高は予想外に強く、逆に5日の豪貿易収支は予想外のマイナスと強弱混在しており相場を動かす要因と考えられる。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】



◎USDJPY【予想レンジ 109.40~111.80】


いつの日か日銀は緩和縮小へ!? と思いながらもその行動を注視する動きと、円ショートの巻き戻しを期待すると投機筋は多かった。先週は意図的なのかは不明ながら、日銀の超長期債オペを予想外に減額したことで市場は緩和政の縮小を予期し、それに円ショートの巻き戻しが加速し、ついに111円を割り込み昨年11月の円高水準へ。日銀は増長する緩和縮小の期待感を弱めながらの展開で、円安水準では円買いが強まることが予想されるも、一方的な円高を避ける可能性が高い。また、米債利回りの上昇が円安期待を弱める可能性も意識。

DailyチャートのBBは、Basis=112.63、Upper=113.97、Lower=111.29で、先週もBasisを割り込みこの水準が上限となっている。lowerをも3日連続で割り込み111.50をトップに戻り売り圧力を継続中。

WeeklyチャートのBBは、Basis=112.21、Upper=115.03、Lower=109.34と、4月17日からLower~Upperのレンジは有効ながら、9月18日の週から継続中でBasis~Upper のレンジの割り込み売りへ。今週はlowerの109.39が大きなポイントに。

DailyチャートのStoch RSIは、K=8.62 D=39.54と、売りを継続し、売られすぎゾーンで推移。

DailyチャートのMAは、36日線が200日線を上抜けし買い継続中ながら徐々に36日線が切り下がりドル売りと上値の重い流れが復活。200日MA close=111.70、high=112.10、Lower=111.29
で、highをボトムとした流れは破れLowerの111.29も抜けしている。

IMM通貨先物は、【円】前週-121,766→-125,536(-3,770)、円は、前週からショートが4週連続で小幅拡大。2016年11月29日から59週間続く円のショートは変わらず、ショートポジションNo.1も変わらず、円安を狙ったポジションに変化は見られず。

USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間が前週-0.2→-0.7%とマイナス幅が拡大(円高リスクへ)し、先週とは逆に、12か月までの長いところもマイナス幅の拡大がみられる。ボラティリティは急伸、長期低下後の動きは円高リスクを意識する流れへ。



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◎EURUSD【予想レンジ 1.2050~1.2220→1.2320】

先週は直近の上限1.21近辺を上抜け、テクニカルポイントの1.2220で上げ止まり、この水準を超えるとさらに上昇も意識。また、懸念材料の独二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意。ブレグジット交渉ではスペイン・オランダはソフトBREXITを求めることで合意し、英国・ユーロ圏経済の安心感が広まり、ECB議事録では「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」とあり、1/25 (木)ECB理事会で何らかの動きを期待したくなる。

今週はこれらの材料が否定されない限り、ポジション調整のユーロ売り範囲にとどまり、また、ECBからユーロ高を意図的に抑制する発言(前回のEURUSD1.21では牽制発言によりEURUSDの上昇を抑えている)がない限り、押し目買いの流れを変える材料も乏しい。

DailyチャートのBBは、Basis=1.1946、Upper=1.2160、Lower=1.1733で、先週はBasisをボトムにUpperを上値けし上昇へ。

WeeklyチャートのBBは、Basis=1.1851、Upper=1.2147、Lower=1.1556と、Basisを中心とした動きからUpperを超え上昇へ。MonthlyチャートのBBはBasis=1.1283、Upper=1.2321、Lower=1.0244で、1.2320の水準を注目。

DailyチャートのStoch RSIは、K=34.80、D=32.40と、売られ過ぎゾーンから買いへと変化し、更なる上昇が見込まれる。

DailyチャートのMAは、200日線のclose=1.1591にあり相変わらず現在値と大幅に乖離している。36日線はclose=1.1895、high=1.1931、low=1.1855と、highをボトムに上昇傾向が続き、週末には直近の高値1.2100をもクリアし1.22台と上昇傾向が始まっている。

WeeklyチャートのMAは、36日線Close=1.16711が200日線Close=1.1579を上回り、さらなるEUR高を期待し高くなる動きを継続している。

IMM通貨先物は、【ユーロ】前週127,868→144,691(16,823)、ユーロは、前週からロングが4週連続で拡大。2017年5月9日から36週続くユーロのロングは変わらず、ネット+144,691は私がデータを取り出した2009年1月以来で最大で、ユーロ高を狙ったポジションに変化は見られず。

EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.30→0.70%と大幅上昇。1か月超も前週と様変わりで3か月は-0.05%→0.35%へと上昇、ユーロ高リスクを意識した動きへ。

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今週の主な材料(1月15日~1月19日)

今週の主な材料(1月15日~1月19日)

先週の材料を振り返って見ると、日銀の長期債オペ、ECB議事録、米CPI、NAFTA交渉、人民元設定方式の変更、朝鮮半島の緊張緩和、中国政府の米国債購入の縮小の有無をめぐり相場が動き、世界的に景況感は大幅改善し成長の拡大が見込まれ、原油価格・資源価格の上昇はとまらず、世界的な株高と債券売り(利回り上昇)となっていた。

米10年債利回りは2.5~2.6%へ、2年債が2%の大台達成、米株は高値を更新し、原油価格が2014年12月の水準へと急伸で、為替相場は本来ならドル買い材料にもかかわらず、弱い米コアCPIが材料視され、ECBの早期利上げ期待、日銀の緩和政の変更期待、中国の米債購入減少・停止リスク(のちに否定されたが?)と、新たな材料がドルロングの巻き戻しを誘発しドル売りへと反応している。

さて今週は、月曜日がキング牧師生誕記念日でNY市場休場となり、薄商いからのスタートとなる。米国発の経済指標や金融政策、イベントは極端に少なく、逆に、先週の為替相場をリードしたユーロ圏と英国と、カナダと豪州発の材料が今週の為替相場を動かす可能性が高く、先週同様に、EURJPY、GBPJPY、CADJPYの変動には注意が必要となっている。

独・ユーロ圏CPIは前回と変わらずとやや上昇が見込まれている。通常は予想通りの結果が多く相場変動のリスクは極めて少ないが、想定外の場合は1月25日のECB理事会の影響から相場が変動しやすい。

カナダ中銀が1.0%の政策金利を0.25%利上げることをある程度市場は織り込み・期待した動きとなっている。市場予想の多くは0.25%の利上げを予想、一部では据え置きの予想もありどちらに転んでもカナダドルの相場が動くリスクは高く、イベントでの取引が増えそう。

豪雇用統計は、失業率5.4%と変わらずの予想で、雇用者数は前月比予想1.5万人(前回61.6万人)と低下が予想されている。しかし、11日の豪小売売上高は予想外に強く、逆に5日の豪貿易収支は予想外のマイナスと強弱混在しており相場を動かす要因と考えられる。


「主要な経済指標・イベント」
1/15(月)キング牧師生誕記念日(NY市場休場)
1/16(火)独CPI、英CPI
1/17(水)ユーロ圏CPI
1/18(木)豪雇用統計、中国GDP


「米国発の経済指標・要人発言」
1/16(火)NY連銀製造業景気指数
1/17(水)鉱工業生産、設備稼働率、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、エバンズ・シカゴ連銀総裁発言、カプラン・ダラス連銀総裁発言、メスター・クリーブランド連銀総裁発言
1/18(木)フィラデルフィア連銀景気指数、住宅着工件数、住宅建設許可件数、週間新規失業保険申請件数
1/19(金)ミシガン大学消費者信頼感指数


「金融政策の発表」
1/17(水)カナダ中銀


「今後の主要材料(一部重複)」
1/19 (金)米暫定予算の期日
1/23~28 モントリオールでNAFTA再交渉の第6回協議
1/25 (木)ECB理事会
1/30 (火)米一般教書演説(政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明)
1/31 (水)FOMC
2/8  (木)BOE金融政策委員会
2/8  (木)カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
2/9~25 平昌冬季オリンピック
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 (日)イタリア総選挙


今週の予定の詳細は別表をご覧ください。

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2018/01/13

最新のIMMポジションから、2018年1月13日(土曜)

最新のIMMポジションから、2018年1月13日(土曜)


最新の集計日が1月9日(火曜)の主要7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)は、ネットのポジションは前週比で-16,167→+34,627コントラクトとショートからロングへ変化。

今回のデータも円ショートとユーロロングの相反するポジションは変わらず。ロングNO.1のユーロはロングが拡大、ショートNO.1の円もショートが小幅に拡大し、3週連続いた主要7通貨のネットのショートポジションはロングへと変化。+50,794の増加額は2016年6月14日の63,452に次ぐ大幅な変化で、通貨高(ドル安)を狙ったポジションとなっていた。

単体では豪ドルは+25,484の増加で、前週のネットショートから脱却したばかりでなく、3週続いた前週比でのショートからロングへと変化し、前週比+25,484の増加額は2015年5月5日の+28,031に次ぐ大幅な変化となっている。


【円】前週-121,766→-125,536(-3,770)
円は、前週からショートが4週連続で小幅拡大。2016年11月29日から59週間続く円のショートは変わらず、ショートポジションNo.1も変わらず、円安を狙ったポジションに変化は見られず。

【ユーロ】前週127,868→144,691(16,823)
ユーロは、前週からロングが4週連続で拡大。2017年5月9日から36週続くユーロのロングは変わらず、ネット+144,691は私がデータを取り出した2009年1月以来で最大で、ユーロ高を狙ったポジションに変化は見られず。

【ポンド】前週16,235→25,492(9,257)
ポンドは、2016年11月28日から7週連続でロングの座を維持。9月から11月にかけて続いたポンド高・ポンド安と不安定な状態から緩やかな上昇傾向を維持し、ポンドに対しての信頼感も徐々に強まっている。

【カナダドル】前週14,739→17,461(2,722)
カナダドルは、昨年7月18日から25週連続でロングを維持。10月の7万コントラクトからロングは低下気味で、為替市場でのCADドル上昇に反して予想外に緩やかなロングポジションとなっている。

【豪ドル】前週-20,026→5,458(25,484)
豪ドルは、昨年6月20日から12月12日まで26週間連続のロングも終わり、3週間続いてショートになっていたが、今回のデータでは小幅ならロングへと変化。ポジション的にはニュートラルに近い水準となっている。

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2018年1月13日(土曜)昨日12日、海外市場の動き

2018年1月13日(土曜)昨日12日、海外市場の動き

米コアCPIは強く、小売売上高は予想通り前回が上方修正。米株は上昇、米債利回りは上昇幅を縮めるも上昇傾向を維持。しかし、為替相場はドル売りの流れを変えられず、EURUSD+GBPUSD+USDCHFでドル売りが加速、USDJPY+AUDUSDでドルは小幅下落、NZDUSDで何故か小幅ドル高。

EURUSDは、3年ぶりの高値を更新し1.22台(+1.43%)へ上昇。独2大政党が連立で合意(最終的には1月21日の党大会でSPDの承認が必要)、タカ派ECB議事録以降のEUR高の流れ継続中。 ECBの2018年利上げ観測が再燃し12月までの政策金利の利上げ確率74%を市場織り込む。

GBPUSDは、2016年6月の英国のEU離脱後の高値を更新し1.37台(+1.42%)へ上昇。スペイン・オランダはソフトBREXITを求めることで合意に、英経済の楽観的な見通しが強まり上昇。

USDJPYは、米コアCPIは強く小売売上高は予想通り前回が上方修正に111.69とドル高を達成、GBPJPYとEURJPYの上昇にクロスでも円売りが強まるも、米債利回りが上昇から軟化しドル全面高の中で終盤にかけては再び111円を割り込み110.92まで下落し111円で終了。

米株は上昇、ダウ+228.46(+0.89%)、NasdaqとS&P500も上昇、欧州株も強くStoxxEurope600は+1.24(+0.31)、独DAXと英FTSE100も上昇。

米債利回りは上昇傾向を維持。10年債は米CPIを受け一時2.592%まで上昇(2.6%は達成できず)、2.549%(+0.011%)と小幅上昇にとどまる。2年債は一時2.043%、2.002%(+0.033)と2008年9月以来の2%台へ。独10年債利回りは一時0.543%まで上昇するも、バイトマン独連銀総裁の「利上げ切迫リスク低い」との発言に0.513%へ低下。

原油価格(WTI)は64.41+0.61(+0.96%)と続伸。CRBインデックスも196.06+0.90(+0.46%)と上昇。

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USD 12月 消費者物価指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.4%)、前年比2.1%(予想2.1% 前回2.2%)、コア前月比0.3%(予想0.2% 前回0.1%)、コア前年比1.8%(予想1.7% 前回1.7%)→ 前月比は予想を若干下回るも、コアは予想と前回を上回る

USD 12月 小売売上高=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.8→0.9%)、コア(除自動車燃料)前月比0.4%(予想0.4% 前回0.4→0.9%) 除自動・ガソリン=前月比0.4%(予想0.4% 前回1.0→0.9%)→ 予想と変わらず

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◎タカ派ECB議事録以降のEUR高の流れ継続
◎ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と、第2党の社会民主党(SPD)が、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意。
(最終的には1月21日の党大会でSPDの承認が必要)
◎イタリア3月4日の総選挙の世論調査、ベルルスコーニ氏のフォルツァ・イタリアは、37.6%の支持率、反体制五星運動は26.7%
◎EURUSDは3年ぶりの高値を更新。
◎ECBの2018年利上げ観測が再燃、12月までの政策金利の利上げ確率74%を市場織り込
◎バイトマン独連銀総裁=ECBが差し迫って利上げを行うリスクは低い。債券買い入れプログラムの規模縮小ペースを加速すべき。
◎GBPUSDは2016年6月の英国のEU離脱後の高値を更新。
◎スペイン・オランダはソフトBREXITを求めることで合意
◎USDCHFは2017年10月来の安値(ドル安)を更新。
◎米コアCPIは強く、小売売上高は予想通り前回が上方修正。
◎米短期金利先物相場、年内3回の利上げ予想が広まる
◎米アトランタ連銀GDPNow=米CPIと小売売上高を反映し、第4四半期GDP予測値2.8→3.3%へ上方修正。
◎米NY連銀NowCast=第4四半期GDP予測値3.97→3.88%へ、米第1四半期GDP予測値3.45→3.21%へ下方修正。
◎米2年債利回りは、2008年9月以来初の2%台へ。
◎ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、今年は2回の利上げが適切。
◎カプラン・ダラス連銀総裁、今年3回の利上げが基本シナリオ、米労働市場が完全雇用の目標を「オーバーシュート」する可能性がリスク要因。2018年GDPは2.5~2.75%を予想。

2018/01/12

2018年1月12日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月12日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

来週月曜日がキング牧師生誕記念日で3連休の週末金曜日。注目の米CPIは前月比が低下しコアが上昇、小売売上高は予想と変わらず。

結果、直後の米10年債利回りは2.547%台へと低下後に、2.59%台まで急伸。ダウは90ドル近く上昇。原油価格は63.41ドルとやや軟化。

為替市場の動きは複雑で、USDJPY+USDCHF+USDCADは上昇し直後のドル高からドル売りへと変化。EURUSD+GBPUSDは上昇傾向を維持、USDJPYは上昇しクロスでも円売り傾向へ。

EURUSDは、早朝の1.2030台をボトムに、東京市場午前9時の取引参加が増える時間帯で上昇が始まり、1.2066まで上昇。その後は1.2040~60の狭いレンジへ。欧州市場に入り「独二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意」との報道に1.2130台へ上昇。米国市場に入って米CPIと小売売上高に1.2115~50のレンジで強さを維持。

USDJPYは、動きは緩慢で、仲値直前の111.06を安値に、大枠111.20~35の狭いレンジで推移。米CPIと小売売上高、米3連休前の週末金曜日であることを考えると、発表を前にして積極的に動きにくい状況が続く。米国市場に入って米CPIと小売売上高に、クロスで円売りが強まり111.70まで上昇後、111.40台で推移。

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USD 12月 消費者物価指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.4%)、前年比2.1%(予想2.1% 前回2.2%)、コア前月比0.3%(予想0.2% 前回0.1%)、コア前年比1.8%(予想1.7% 前回1.7%)→ 前月比は予想を若干下回るも、コアは予想と前回を上回る

USD 12月 小売売上高=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.8→0.9%)、コア(除自動車燃料)前月比0.4%(予想0.4% 前回0.4→0.9%) 除自動・ガソリン=前月比0.4%(予想0.4% 前回1.0→0.9%)→ 予想と変わらず

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ユーロ圏短期金融市場=年内にECBが利上げする確率70%を織り込む。

独二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意。ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)は12日、徹夜での協議の末、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意した。

2018年1月12日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月12日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

来週月曜日はキング牧師生誕記念日でNY市場は休場。米3連休を前にした週末金曜日のアジア市場は、米CPIと小売売上高の重要な経済指標を前にして、債券市場+株式市場の動きも鈍く、為替市場も小幅な変動に留まる。

為替相場は、昨日のタカ派なECB議事録から始まったドル売りの流れを主要通貨のEURUSD+GBPJPYは維持するも、資源関連通貨のAUDUSD+NZDUSD+USDCADは弱く、USDJPYは111割れを失敗し111.10~35のレンジで推移。

日経平均株価は、-56.61(-0.24%)と終盤にかけて軟化、中国株は強く、上海総合とハンセンは上昇。米10年債利回りは2.551%(+0.013)、2年債も1.994%(+0.025)と上昇。原油価格(WTI)は63.50-0.29(-0.45%)と軟化。 

USDJPYは、動きは緩慢で、仲値直前に111.06と安値示現するも、大枠111.20~35の狭いレンジで推移。米CPIと小売売上高、米3連休前の週末金曜日であることを考えると、発表を前にして積極的に動きにくい。

EURUSDは、早朝の1.2030台をボトムに、東京市場午前9時の取引参加が増える時間帯で上昇が始まり、1.2066まで上昇。その後は1.2040~60の狭いレンジとなるも、欧州勢が本格参戦すると1.2075まで上昇し、強さが目立っている。

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独連立交渉難航=11日の協議は20時間超に、税制や移民などさまざまな論点の意見の食い違いに合意の兆しみえず。独ビルト紙は関係者の話として交渉は完全に行き詰っていると報じている。

ムニューシン財務長官=NAFTA再交渉が実現しなければ米国は離脱へ。→ 米国、カナダ、メキシコの当局者は今月23~28日にモントリオールでNAFTA再交渉の第6回協議を開く。

2018年1月12日(金曜)昨日11日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

2018年1月12日(金曜)昨日11日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

タカ派のECB議事録に早期政策変更を期待、EURUSDは急伸しドル売りをリード。EURUSDとNZDUSDの上昇が目立ち、USDJPYの一時111.00台へ下落。

ユーロ圏鉱工業生産は強く、米PPIと新規失業保険申請件数は弱く、中国政府筋は米国債購入の縮小などに関する報道を否定。米債利回りは低下し今度はドル売りの材料となる。

米株は続伸、ダウは+181.86(+0.72%)、NasdaqとS&P500 も上昇。欧州株は弱く、StoxxEurope600は-1.35(-0.34%)下落。独DAXは-78.44(-0.59%)下落、英FTSEは+14.43(+0.19%)上昇。

債券利回りは低下、米10年債は2.542%(-0.015)と終盤にかけて低下、2年債は1.981%(+0.004)と上昇。独10年債は2.536%(-0.022)終盤にかけて低下、英10年債は1.313%(+0.023)と上昇へ。

原油価格(WTI)は63.61-0.04(+0.06%)上昇。米原油在庫減少とOPECの減産協調コミットに一時64.77ドル台まで上昇。CRBIndexも+0.331(+0.17%)上昇。

EURUSDは、アジア・欧州市場と1.1930~70のレンジで推移するも、ユーロ圏鉱工業生産は強く、上昇のきっかけはタカ派的なECB議事録で、早期の政策変更が期待され一時債利回りは急伸し1.1936→1.2040台へ、フィキシングでは1月8日の水準に並ぶ1.2059まで続伸。米株が上昇し独債利回りの低下と共に上昇力も弱まり1.2030~50の水準で推移。

USDJPYは、アジア市場の111.32をボトムに111.87まで上昇。112円の壁を超えられず、クロスでは円売りの流れの中でも、ECB議事録を受けたEURUSDの上昇(ドル売り)に、弱い米PPIと新規失業保険申請件数に111.30台まで下落。111.50台を高値に米債利回りの低下もあり、前日の安値111.20台を割り込むと111.04まで下落しようやく下げ止まる。

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USD 12月 生産者物価指数=前月比-0.1%(予想0.2% 前回0.4%)、前年比2.6%(予想3.0% 前回3.1%)、コア前月比-0.1%(予想0.2% 前回0.3%)、コア前年比2.3%(予想2.5% 前回2.4%)→ 前月比は予想外のマイナスで、前年比も予想と前回を下回りドル売りの要因となる

USD 週間新規失業保険申請件数=26.1万件(予想24.5万件 前回25.0万件)→ 予想外に増加し悪化にドル売りの要因となる

CAD 11月 新築住宅価格指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比3.4%(予想 前回3.5%)

USD 12月 月次財政収支=-230億ドル(予想-400億ドル 前回-1390億ドル)

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米財務省は、120億ドルの30年債を再発行、最高落札利回り2.867%で2017年10月以来の高水準。

ECB議事録=リフレ続けば、コミュニケーション変更が必要との点で合意。2018の早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討。

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2018/01/11

2018年1月11日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月11日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

米PPIは予想外に弱く、新規失業保険申請件数は予想外に増加し悪化にドル売りへ。ユーロ圏鉱工業生産は強く、ECB議事録では「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」との内容に、独債利回りは上昇しEURUSDも急伸。

欧州株は小幅下落、StoxxEurope600は-1.44(-0.36%)低下、独DAXと英FTSE100も低下へ。独10年債利回りは、0.517%(+0.041)とECB議事録と強い鉱工業生産に上昇、英10年債利回りも1.304%(+0.012)と前日から上昇に転じポンド買いへと動く。原油価格(WTI)は63.83ドルと上昇が止まらず。

EURUSDは、アジア・欧州市場と1.1930~70のレンジで推移するも、ユーロ圏鉱工業生産は強く、上昇のきっかけとなったのは、12月14日のECB議事録で「2018の早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」との内容に1.1936→1.2040台へ上昇。

USDJPYは、アジア市場の111.32をボトムに111.87まで上昇。112円の壁を超えられず、クロスでは円売りの流れの中でも、弱い米PPIと新規失業保険申請件数に、111.40まで下落。

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GER 2017年通年のGDPを発表=2.2%(予想2.4% 前回1.9%)→ 予想を下回るも6年ぶりの高水準

EUR 11月 鉱工業生産=前月比1.0%(予想0.8% 前回0.2→0.4%)、前年比3.2%(予想3.0% 前回3.7→3.9%)→ 前年比は前回を下回るも予想を上回る

EUR ECB議事録=2018の早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討。→ EUR買いが強まる。

USD 12月 生産者物価指数=前月比-0.1%(予想0.2% 前回0.4%)、前年比2.6%(予想3.0% 前回3.1%)、コア前月比-0.1%(予想0.2% 前回0.3%)、コア前年比2.3%(予想2.5% 前回2.4%)→ 前月比は予想外のマイナスで、前年比も予想と前回を下回りドル売りの要因となる

USD 週間新規失業保険申請件数=26.1万件(予想24.5万件 前回25.0万件)→ 予想外に増加し悪化にドル売りの要因となる

CAD 11月 新築住宅価格指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比3.4%(予想 前回3.5%)

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メイ英首相の報道官は=EU加盟で2度目の国民投票の実施はない。

メルケル独首相=キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が連立協議で社会民主党(SPF)が欧州の統合加速を強く求めていることから、両党の予備折衝最終日となる11日は「厳しい一日になると認識。

独産業連盟(BDI)=2018年の成長率が2.25%前後になると予想。

ECB議事録=2018の早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討。→ EUR買いが強まる。

ECB議事録=物価圧力が徐々に上昇すると自信が深まり、12月のスタッフ予想に反映。インフレ目標に向かってインフレが徐々に収束したことを示す。

2018年1月11日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月11日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

またも、中国ネタに相場が動くが、債券・株式・為替市場の動きは鈍い。

中国政府筋が、米国債購入の縮小に関する報道を否定する中、米債利回りは落ち着きを見せ、株価は軟調に推移。USDJPYを含めクロスでは円売り傾向が続き、AUDUSDは強い小売売上高を受けて強含みで推移。結果、AUDJPYは0.7%近く上昇と目立っている。

日経平均株価は-77.77(-0.33%)と小幅低下。中国株は小幅高で、上海総合とハンセンは小幅高へ。米10年債利回りは2.541%(-0.015)、2年債も1.969%(-0.008)と小幅低下。原油価格(WTI)は63.50と小幅低下。

USDJPYは、111~115円のレンジ相場を継続中で、昨日の安値111.27、早朝の111.32を安値に111円台前半では買い意欲は強い。また、AUDJPYを筆頭にクロスでも円売りへと変化し、底堅い動きを後押ししている。何れにしても112.20~30がポイントとなりそうで、米10年債と連動性の高いUSDJPYに戻ってくるのか、今日の米国市場の10年債の動きは目が離せない。

USDCADは、米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めているとの報道も、トランプ政権がNAFTA離脱通知を交渉戦術に用いているだけの可能性に、USDCADは1.2530~60に固定され動けず。

AUDUSDは、豪小売売上高は前月比1.2%(予想0.4% 前回0.5%)と、予想を大幅に上回り豪ドル買いが強まり、0.7838→07881まで上昇(なぜか不思議?)、押し目も0.7850と限定的ながら、0.7900の壁は超えられず。

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AUD 11月 小売売上高=前月比1.2%(予想0.4% 前回0.5%)→ 予想を大幅に上回り豪ドル買いが強まる

JPY 11月 景気先行指数・速報値=108.6(予想108.6 前回106.5)、一致指数=118.1(予想117.9 前回116.4)

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中国政府筋=米国債購入の縮小などに関する報道を否定。中国国家外為管理局(SAFE)は、中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道について、誤った情報を基にした可能性がある。

ビルロワドガロー総裁=昨年4四半期の経済活動が予想以上に堅調で、2017年の経済成長見通しを上方修正する方針。

トランプ米大統領=NAFTA離脱通知を交渉戦術に用いる可能性。

2018年1月11日(木曜)昨日10日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

2018年1月11日(木曜)昨日10日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

為替相場は、日本と中国発の材料に翻弄。9日に日銀が超長期の買い入れオペを減額し「量的緩和縮小の思惑」に円買いの流れは止まらず。

9日に中国人民銀行は人民元の中心レート設定で「反循環的要因」(中心レート設定方式の1構成要素の利用)を停止し、ドル買いへと動くも、10日には「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」に、一時「米株は下落+米債利回りは上昇+ドル売り円高」へと動く。

そして結果は、円高傾向とNZDUSDの上昇を除くと、入札後の米10年債利回りの低下や米株の売りも弱くドル売りの流れは鈍い。USDCADは「米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めている」との報道終盤にかけて上昇、カナダドル売りへと変化。

米株は中国発の材料に下落からスタートし一時値を戻すも終盤にかけて軟化、ダウ-16.67(-0.07%)、NasdaqとS&P500も低下へ。欧州株も弱く、StoxxEurope600は-1.51(-0.38%)、独DAXは-104.25(-0.78%)、英FTSEは+17.49(+0.235)と上昇。

米10年債も中国発の材料に一時2.598%まで上昇するも、米10年債入札を契機に軟化、2.550%(-0.006)と前日から低下へ。2年債も1.977%(0.0)と前日と変わらず。独10年債は0.477%(+0.008)と上昇、英10年債も1.291%(+0.004)と上昇へ。

原油価格(WTI)は63.46+050(+0.79%)と原油在庫の減少幅が弱く直後は売りが強まるも、結局は3週連続の在庫減と米シティグループの強気意見に上昇傾向は止まらず。

USDJPYは、早朝の112.78を高値に、前日の安値112.37を割り込み下落、112.36を戻り高値にクロスで円買いが強まり112円の大台を割り込み、111.70台まで下落。中国当局者の発言を受け主要通貨でドル売りが加速し111.27まで続落してようやく下げ止まる。米国市場に入っても、米10年債が一時2.6%近くまで上昇から、米10年債入札後に逆に低下し、米株安もやや持ち直し、USDJPYは111.27~65のレンジで推移し、原油価格の上昇の中でも、クロスでの円買いが続き上値の重い展開となっている。

USDCADは、早朝の1.2470台を高値に、欧州市場に入るとドル売りが強まり1.2440台へ。一時1.2460台へ値を戻すも、中国当局者の発言を受けドル急落の流れに1.2430まで下落するもカナダ住宅建設許可が弱い結果となると、徐々に上昇が始まりアジア・欧州市場の高値を上回り、前日の高値1.2478をも上回るも17日にカナダ中銀が利上げする可能性を意識しながら1.2490台まで上昇し1.2500の壁でようやく上げ止まる。米国市場の終盤には、「米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めている」との報道に1.2583まで上昇、1.2540近辺で取引が続き。1.23~1.26のレンジ内で推移。

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USD 12月 輸入物価指数=前月比0.1%(予想0.5% 前回0.7%)、前年比3.0%(予想3.0% 前回3.1%)、輸出物価指数=前月比-0.1%(予想0.3% 前回0.5%)、前年比2.6%(予想2.3% 前回3.1%)→ 前月比は予想と前回を下回る

CAD 11月 住宅建設許可=前月比-7.7%(予想-0.3% 前回3.5%)→ 予想を大幅に下回る

USD 11月 卸売在庫・確報値=前月比0.8%(予想0.7% 前回0.7%)→ 予想を上回る

USD アトランタ連銀ビジネスインフレーション期待=前年比予想 前回2.1

USD EIA週間原油在庫=-494.8万バレル(予想-389万バレル 前回-741.9万バレル)
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ロイター通信=カナダ当局は米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めていると報道(ただ、大統領は、条約改定のための協議を1月下旬に開催する伴報道)→ カナダドル売りが加速。

中国関係筋(ブルームバーグ)=「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」。定期的な見直しの可能性もあるが、関係筋は他の資産と比べ米国債市場の投資妙味が薄れつつあると指摘、米国との緊張した貿易関係も米国債購入ペースを落とす理由。

マルパス米財務次官=中国の米国債購入意欲に関する懸念を一蹴するとともに、中国の経済政策を厳しく批判。トランプ政権は中国が市場の自由化から遠ざかっているとの見方を示す。

独10年債利回りは昨年10月のECBが債券買い入れプログラムの延長を発表して以来の上昇へ。「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」との報道に米債利回りが上昇し、その影響を受ける。

ブラード・セントルイス連銀総裁=低インフレで名目GDP約1兆ドル目減り。実質および望ましいとされる物価水準に著しい乖離が生じ、名目ベースで4.6%の格差を引き起こしたと語った。これは金額ベースにして8200億ドル超。

カプラン・ダラス連銀総裁=中国当局が米債市場の投資妙味が薄れつつあることを指摘し、FRBは引き続き緩やかなペースでの保有債券売却を計画しており、実行可能である公算はなお大きい。

カプラン・ダラス連銀総裁=税制改革による米景気の「過熱リスク」を警戒すべき。FRBが対応に躍起になるような景気過熱の状況は回避したい、米債務は持続不可能な水準にあると考えていることを理由に、税制改革に対し一部懸念を覚える。今年3回の利上げが依然としてベストシナリオ。

エバンズ・シカゴ連銀総裁=中国は過去にもポートフォリオを再均衡化していると指摘、報道内容に強い感想はない。利回り曲線のフラット化について、エバンズ氏は長期金利の重しとなる他の要因が存在する中、短期金利を引き上げている現状を踏まえると、予想されることとの認識。

エバンズ・シカゴ連銀総裁=減税によるGDP成長率押し上げ効果は、今年が0.5%ポイント、2年間で計0.8%と予測。ただ長期的な押し上げ効果はほとんどなく、長期成長率を1.75%と予測。

米10年債入札=最高落札利回り2.579%、応札倍率2.69倍。→ 入札後に米10年債利回りは低下へ。

北朝鮮と韓国の会談で緊張緩和が強まり、ホワイトハウスは、トランプ氏が韓国の韓国大統領との話し合いで、米国は適切な時期と状況の下、北朝鮮と協議する用意があることを伝えた表明。→ トランプ米大統領は米朝会談の可能性に含みを残す一方、見通しについては不透明と語る。

米シティグループ=戦争や中東での緊張、トランプ米大統領、北朝鮮の不確実性が影響し、原油相場は安定からは程遠い状況になる可能性があり、80ドルへ向かうと予想。

ブルームバーグの調査=、合意を結べずに2019年3月にEUを離脱した場合、EUを離脱しなかった場合と比べ英国のGDPは2030年までに6.5%低くなる。合意を結ぶことができれば、この打撃は通商によって緩和されるが、EU離脱がなかった場合のGDPには及ばない。ブルームバーグは合意ありの場合について、カナダ型の協定を想定した。

ブロードベントBOE副総裁=英中銀の見通しは追加利上げを示唆。
家計負債の高さで英中銀が利上げを止めることはない。

2018/01/10

2018年1月10日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月10日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

債券利回り上昇、株価は下落、ドルは売りから買い戻しへ。円は強くクロスでは円全面高。

中国当局者「米債券投資はこれまでほど魅力的ではなくなるだろう」と発言。中国が今後の米国債投資に消極的になる可能性に、米株は売られ、米債利回りは上昇(悪い意味)、ドル売りが強まる。

欧州株は低下、StoxxEurope600は-1.98(-0.49%)と低下、独DAXは-123.06(-0.92%)、英FTSE100+12.37(+0.16%)、ダウ先物は-98.0(-0.39%)下落し、米現物株の動きが注目される。

米10年債利回りは中国当局者の発言を受け、米国債の買い需要が減少するとの思惑に悪い意味で2.59%台まで上昇、2年債は1.981%と前日とほぼ変わらず。独10年債は0.48%(+0.011)、英10年債は1.299%(-0.013%)と上昇。

USDJPYは、早朝の112.78を高値に、前日の安値112.37を割り込み下落、112.36を戻り高値にクロスで円買いが強まり112円の大台を割り込み、111.70台まで下落。中国当局者の発言を受け主要通貨でドル売りが加速し111.27まで続落してようやく下げ止まる。米10年債が2.6%近くまで上昇する中で、一方的な円高は疑問。

GBPUSDは、早朝の1.3540台を高値に、強い英鉱工業生産、製造業生産と、赤字幅が拡大する商品貿易収支と強弱混在する中で上値は重く、前日の安値1.3507を割り込み1.3480台まで続落。カウンターで、中国当局者の発言を受けドル急落の流れに、1.3560台を回復し前日のNY市場クローズ近辺となる1.3540近辺で推移。

USDCADは、早朝の1.2470台を高値に、欧州市場に入るとドル売りが強まり1.2440台へ。一時1.2460台へ値を戻すも、中国当局者の発言を受けドル急落の流れに1.2430まで下落するもカナダ住宅建設許可が弱い結果となると、徐々に上昇が始まりアジア・欧州市場の高値を上回り、前日の高値1.2478をも上回る1.2488まで上昇。17日にカナダ中銀が利上げする可能性を意識しながら、引き続き1.23~1.25、または、1.23~1.26のレンジを継続中。

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GBP 11月 鉱工業生産=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.0→0.2%)、前年比2.5%(予想1.8% 前回3.6→4.3%)→ 前年比は前回を下回るも予想より増加へ

GBP 11月 商品貿易収支=-122.3億ポンド(予想-109億ポンド 前回-107.81→-116.8億ポンド)、総合貿易収支=-28億ポンド(予想-15億ポンド 前回-15→-22.7億ポンド)→ 赤字額は予想を上回る

GBP 11月 製造業生産高=前月比0.4%(予想0.3% 前回0.1→0.3%)、前年比3.5%(予想2.8% 前回3.9→4.7%)→ 予想を上回る

USD 12月 輸入物価指数=前月比0.1%(予想0.5% 前回0.7%)、前年比3.0%(予想3.0% 前回3.1%)、輸出物価指数=前月比-0.1%(予想0.3% 前回0.5%)、前年比2.6%(予想2.3% 前回3.1%)→ 前月比は予想と前回を下回る

CAD 11月 住宅建設許可=前月比-7.7%(予想-0.3% 前回3.5%)→ 予想を大幅に下回る

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中国当局者=米債券投資はこれまでほど魅力的ではなくなるだろうと発言→ 中国が今後の米国債投資に消極的になる可能性に、米株は売られ、米債利回りは上昇、ドル売りが強まる。

USDZAR下落=新興国通貨の中で南アランドは下落、与党アフリカ民族会議(ANC)がズマ大統領の退陣を求める可能性に対し、ズマ氏が予防的な措置を取ったため。

2018年1月10日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月10日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

昨日の日銀と中国人民銀行の余波が残り、USDJPYとNZDUSDを除きドル高傾向は続き、円はまたしても全面高。

日経平均株価は鳥インフルエンザが材料となったかは不明ながら23,788.20-61.79(-0.26%)と取引開始直後を高値に小幅低下。オーストラリア株は弱い反面、中国株は堅調に推移。

ドル買いの材料となっている米金利は、米10年債利回りは2.566%(+0.011)と上昇、2年債は1.973%-0.004と2.0%の壁をクリアできずにいる。原油価格(WTI)は63.47ドルと2014年12月来の高値を記録。

為替市場は、日銀の意図的な決定なのか不明ながら、昨日の超長期の買い入れオペを減額の影響による円買いの流れが円ショートカバーに火をつけ円買いが継続中。

また、中国人民銀行は人民元の中心レート設定で「反循環的要因」を停止。中心レート設定方式の1構成要素の利用を停止したことで、ドル安にブレーキをかける動きに、ドル買いが強まっている可能性もある。

USDJPYは、早朝の112.78を高値に、前日の安値112.37を割り込み112.17まで下落し、112.36を戻り高値に112.10台で推移。引き続き円はクロスでも全面高でUSDJPYの主要な売り要因と考えられ、ボトム感は感じられない。

EURUSDは、アジア市場序盤の1.1928から一時1.1949まで上昇するも、1.1950超の売りは強く1.1920台まで下落。結局は1.1920~50の狭いレンジで、強いユーロ圏発の経済指標が続く中で1.1900を割り込むことができるか注目。

USDCADは、カナダ中銀の利上げ期待をバックにしたドル売りも一巡し、1.23~1.25、または、1.23~1.26のレンジに入っているように思えてならない。直近のカナダドルロングの巻き戻しに対して、資源価格・原油高のフォローと拮抗中。

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CNY 12月 消費者物価指数=前年比1.8%(予想1.9% 前回1.7%)→ 前回を上回るも予想に届かず

CNY 12月 生産者物価指数=前年比4.9%(予想4.8% 前回5.8%)→ 前回を下回るも予想を若干上回る

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農林水産省=香川県の農場で鳥インフルエンザが疑われる事例を確認。

英国のハモンド財務相とデービスEU離脱担当相=英国がEUから離脱した後の「移行期間」中も同国のEU市場へのアクセス権が維持されるべき。EUを離脱する英国がEU加盟のあらゆる恩恵を受け続けることはできないとするドイツ政府の立場を英政府は理解している。英国がEUを離脱した後の欧州銀行業界の協力促進で合意することは、業界の安定維持に不可欠だとも述べた。

中国人民銀行(9日)=元相場を支えるツールと広く解釈されてきた中心レート設定方式の1構成要素の利用を停止したことで、ドル安にブレーキをかける動きへ。


2018年1月10日(水曜)昨日9日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

2018年1月10日(水曜)昨日9日、海外市場の動き(午前5時30分ごろ)

米長期金利は上昇、世界的株高で米株は最高値を更新、資源価格・原油価格は続伸。

為替相場は、米債利回り上昇し「米国との金利差拡大」+「中国の人民元レート設定で反循環的要因を停止」にドル高、「日銀の超長期債の買い入れオペを減額」に量的緩和縮小の思惑を引き金に、株高=円安の方程式は崩れ円高の流れが続く。

結果、「ドルが主要国通貨で上昇+USDJPYは下落=円全面高」。USDJPYは、アジア市場に一時112.37まで下落し、CHJPYは1%近く下落、CADJPY+AUDJPY+GBPJPY+EURJPYは0.6%近く下落。

世界的な株高で、米株は最高値を更新。ダウ・Nasdaq・S&P500は続伸。欧州株も強くStoxxEurope600は+1.70(+0.43%)、英FTSE100と独DAXも上昇。

米債利回りは急伸。10年債は2.547%(+0.067)と昨年3月下旬の水準へ上昇。2016年12月の高値2.5916を超えることができるか? 2年債は1.96%(-0.004)と前日とほぼ同水準で変わらず、長短金利差が拡大へ。独・英債利回りも上昇するも、米国との金利差拡大しドル買いの材料となる。

原油価格(WTI)は62.88+1.15(+1.86%)、一時63.24ドルと上昇幅を拡大。資源価格も上昇しCRBIndexも194.16と+1.24(+0.64%)上昇へ。


USDJPYは、アジア市場で日銀が予想外に超長期の買い入れオペを減額し、量的緩和縮小の思惑による円買いが始まり、積みあがった円ショートポジションの巻き戻しが円高圧力を強める。日銀の発表に113.15→112.50まで下落、欧州市場に入り一時112.97まで値を戻すも113円台を超えられず下落し112.50~80の動きへ。米国市場に入り112.37まで下落するも、米長期金利の上昇が続き、112円台前半での円売り需要も強く112.67まで値を戻し、投機筋の円ショートの巻き戻しに対して、押し目買いも強く112.50~70で拮抗。

EURUSDは、アジア市場の1.1975を高値に、欧米市場では1.1920台と12月28日来の低水準へ。昨日に続き、ユーロ圏発の経済指標は、鉱工業生産、貿易収支、失業率と強く、11日発表の2017年GDPも2.4%が予想されている。ユーロ売りは米国との金利差拡大の要因はあるも、1月5日に1.2090まで買い進めたユーロロングの巻き戻しが主流。1.1910台をボトムに1.19は重要なポイントで何とか下げ止まるも、戻りは1.1930台が限度で1.19割れのストップを狙う可能性も。


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CAD 12月 住宅着工件数=21.7万件(予想21.25 前回25.22→25.17万件)→ 前回を下回るも予想を若干上回る

USD 11月 JOLT労働調査(求人件数)=587.9万件(予想603.8 前回599.6万件)

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中国=人民元の中心レート設定で「反循環的要因」を停止-関係者→ 9日のアジア市場で、USDCNYは6.5030→6.5270まで上昇、米国市場でも6.5260で推移。

日銀=9日のアジア市場で、日銀が超長期債の買い入れオペを減額したことで量的緩和縮小の思惑が広まり円買いへと動き、米10年債利回りが2.5%台と10か月ぶりの高水準へと動きドル高へと動く。

1月17日のカナダ中銀は政策金利を引き上げる可能性が高まるが、それを先取りしたCADロングの巻き戻しが続く。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=低過ぎるインフレは高過ぎるインフレより懸念が大きい。低インフレは世界中で起こっており、米国だけの問題ではない。

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2018/01/09

2018年1月9日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年1月9日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

ドル高+円高傾向は止まらず。米10年債利回りは2.5%台へ上昇、日銀は予想外に超長期の買い入れオペを減額し、量的緩和縮小の思惑が広まり円買いへと動く。円はクロスでも円高傾向は止まらず、CHFJPYは1%超、GBPJPYとEURJPYも0.8%近く下落。

メイ英首相は新年早々内閣改造を発表。ジョンソン外相やハモンド財務相など主要閣僚の多くは留任となった。ラッド内相とデービス離脱相も職にとどまったが、保健相と教育相は首相の人事に従わず-保健相は留任、教育相辞任。

米10年債利回りは2.506%(+0.026)と2.5%を超え2017年3月以来の高水準、2年債も1.969%(+0.004)と前日とほぼ同水準で推移。独10年債利回りは0.428%(-0.006)と低下、英10年債は1.250%8+0.012)と小幅上昇。

日経平均株価は26年ぶりの高水準、ハンセン指数は10年ぶりの高値。欧州株も強くStoxxEurope600は+1.84(+0.46%)と上昇。

為替市場は、米10年債利回りは昨年3月来の高水準でドル買いが目立っている。また、スイスフランは、北朝鮮リスクの軽減なのか安全資産のスイスが売られ、USDCHFの上昇が目立ちクロスでもCHFは全面安。逆に、量的緩和縮の思惑(可能性は薄い)に円が買われクロスでも円高。結局は、CHFJPYは1%近く下落し、主要国通貨の中でも最も変動幅が大きい。

EURUSDは、アジア市場の1.1975を高値に、欧米市場では1.1920台と12月28日来の低水準へ。昨日に続き、ユーロ圏発の経済指標は、鉱工業生産、貿易収支、失業率と強く、11日発表の2017年GDPも2.4%が予想されている。ユーロ売りは1月5日に1.2090まで買い進めたユーロロングの巻き戻しが主流。1.19は重要なポイントでこの水準をボトムとして維持できれば再上昇の可能性も。

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ラホイ・スペイン首相=2017年の成長率は政府予想の3.1%になった。

独連邦統計庁=1月11日に2017年通年のGDPを発表、予想は2.4%。

独政府=2017年GDP予想2.2%、10月時点予想2.0%から上方修正。

ハンセン指数=31,011.41(+111.88)と10年ぶりの高値へ

日銀=予想外に超長期の買い入れオペを減額し、量的緩和縮小の思惑が広まり円買いへと動く。

米10年債利回りは2.5%を超え、2017年3月以来の高水準。

メイ英首相=内閣改造を発表するも、上級閣僚が首相の提案する人事を拒否し混乱へ。別の役職を提案されたハント保健相とグリーニング教育相は首相に抵抗。ハント氏は留任を勝ち取り、グリーニング氏は2時間以上にわたる議論の末に横滑りを拒否し辞任。

メイ英首相=ハモンド財務相、デービスEU離脱担当相、ジョンソン外相、ラッド内相は全員留任し、重要閣僚内の親EUと反EUの微妙なバランスを首相は維持した。

2018年1月9日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年1月9日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

アジア市場は、日銀が長期国債買い入れオペ減額したことを引き金に円買いが加速、クロスを含めて一時円買いが加速。ドルはUSDJPYを除きUSDCHFでのドル買いを筆頭に主要国通貨で上昇へ。

日経平均株価は今日も続伸し26円ぶりの高値を更新中、シドニー株( S&P/ASX200指数)は終値ベースで10年ぶりの高値を更新。中国株も強く、欧州株も上昇しStoxxEuropa600は+1.17(+0.29%)上昇中。

米10年債利回りは2.505%の大台に乗り上昇、2年債も1.973%と強含みで推移。独10年債利回りは0.434%(+0.001)、英10年債は1.24%(+0.016)と上昇するも米債利回り格差は拡大。

USDJPYは、日銀が午前10:10分に通告した国債買い入れオペで超長期ゾーンを減額したことで円金利が一時上昇し、113円の壁を割り込み、前日の安値112.88をも割り込み一時112.50円まで下落。これをボトムに、ドル高の流れとクロスでの円買いも弱まり、日銀が18年度見通しで成長率引き上げ検討との報道にも円買いの反動が続き112.90円台へと上昇。1113円が一つのポイントとなっている。

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北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明。

スイス中銀、2017年の利益が540億スイスフランと110年の歴史で最大の黒字となる見通し。保有外貨と金価格の評価益で。

シドニー株( S&P/ASX200指数)、終値ベースで10年ぶりの高値を更新。

日本株上昇、新興株式市場では、日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数がともに4日続伸。マ ザーズは2006年9月以来の高値を付けた。

日銀=午前10:10分に通告した国債買い入れオペで超長期ゾーンを減額したことで円金利が一時上昇し円高へと動く。

日経平均株価、一時26年ぶりの高値へ。

日銀=成長率引き上げ検討、18年度見通し。

2018年1月9日(火曜)昨日8日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2018年1月9日(火曜)昨日8日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

東京市場が休日の週明け月曜日の海外市場は、株価は小幅高で債券利回りは大きな変化は見られず。為替相場の変動は比較的緩やかで、ドル高+円高傾向とユーロ下落が目立つも、通貨間で動きは異なる。

EURUSDは、ユーロ圏の強い小売売上高と景況感指数にもかかわらず、アジア市場の1.2052を高値に6日の安値1.2020、3日と4日の安値1.2000台を割り込み、1.1950台まで一時下落。EURJPYやEURCHFなどのクロスでも弱さが目立っている。

米株は小幅な動きで、ダウは小幅に上下変動しながらも-13.49(-0.05%)と小幅低下、NasdaqとS&P500は上昇傾向を維持。欧州株も強くStoxxEurope600は+1.06(+0.27%)、独DAX+48.14(+0.36%)と上昇するも、英FTSE100は-27.71(-0.36%)と下落。

米債利回りは前日と大きな変化は見られず、10年債は2.478%(+0.026)、2年債は1.960%(+0.008)。独10年債は0.434%(-0.009)と英10年債も1.239%(-0.009)も低下。原油価格(WTI)は61.87+0.45(+0.73%)と上昇。

USDJPYは、アジア・欧州市場では113円台をボトムに何とか下げ止まり、東京市場が休場の薄商いの中でドル買い戻しが主要国通貨で強く、113.20台へ上昇。USDKRWの急騰に113.39まで上昇するも続かず。クロスでは円の買い戻しも強まり、午後10時過ぎにはEURJPYの売りも加わり113円を割り込み112.88まで続落。米国市場に入り米債利回りも持ち直し上昇へと変化し113.12まで上昇し、113.10近辺で推移。

USDCADは、前日の安値1.2355を意識しながら、アジア市場では1.2378を安値に下げ止まり、アジア・欧州市場は1.2430台まで緩やかに上昇。米国市場に入り、カナダ中銀第4四半期ビジネスアウトルック調査でインフレ懸念と通貨安を予想しないことが示され、直後は1.2449まで上昇するも続かず。その後も1.2400~30の狭いレンジで推移。

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ボスティック・アトランタ連銀総裁=イールドカーブのフラット化に慎重に対応すべきと警鐘。緩やかな緩和解除が好ましい、今年は2~3回の利上げが適切で、3~4回の利上げは必要ない可能性。金融政策はより中立的スタンスに近づいている。

ムニューシン米財務長官=2月末までの債務上限引き上げを共和党指導部に要請。

メイ英首相=内閣改造を実施、ジョンソン外相とデービス離脱担当相、ラッド内相、ハモンド財務相は留任。2016年の国民投票に際し離脱キャンペーンを率いたジョンソン外相は、メイ首相最大のライバル。ラッド内相とハモンド財務相は親EU派の筆頭。デービッド・リディントン氏が内閣府担当相となり、政権内の政策調整に当たる。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は7日、新政権樹立に向けた予備協議を開始。両党は予備協議を11日までに終わらせたい考え。

カナダ中銀第4四半期ビジネスアウトルック調査=冬季は引き続き好調で、能力と労働の圧力がより明確になり、企業の雇用と投資計画を刺激。「価格とインフレ」では、ほとんどのセクターで成長ペースの上昇を予想、原材料・エネルギーの上昇から商品価格がとうとうしているとの見方を反映。全体的に前回の調査から企業は輸入コストが拡大し、通貨安は予想せず。

韓国当局=為替の一方的な動きには「果敢に」対応する。為替介入実施との一部観測も流れる。

バノン氏=内幕本「後悔している」と、トランプ大統領に謝罪。

メルケル独首相=ドイツには安定政権必要と訴え、SPDとの予備協議開始

バイトマン独連銀総裁=ECBは資産購入プログラムの終了日を設定すべき。物価見通しは、物価安定維持に十分な水準への復帰と一致している。私見では、プログラム終了の具体的な期日を設定し、資産買い入れの終了を明確にすることは正当化される。

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