2018年1月19日（金曜）昨日18日、海外市場の動き（午前5時40分ごろ）
為替相場は、前日のドル買いから米アップルのリパトリによるドル買いリスクもやや落ち着き、19日失効の暫定予算案を巡る駆け引きに、主要国通貨でドル売りへと動くも、米債利回りは上昇を続け新興国通貨では若干のドル高で推移。円はCADJPYを除き主要通貨で円安傾向が続く。
1月19日に暫定予算の失効に向け、米下院は暫定予算案を米国時間18日夜に採決するための動議を可決するも、米上院民主党は、暫定予算案を阻止するための票数確保とあり不透明感が広まる。
米株は下落、ダウは26017.81－97.84（－0.37％）と低下、NasdaqとS&P500も終盤にかけて低下へ。欧州株は小動きで開始直後を高値に398.73＋0.76（＋0.19％）上昇、独DAXは＋97.47（＋0.74％）上昇、英FTSE100は－24.47（－0.32％）下落。
米金利は上昇傾向を維持し、10年債利回りは2.620％＋0.033、2年債も一時2.069％まで上昇し2.052％－0.009と上昇。独・英10年債利回りも上昇傾向を維持。原油価格（WTI）は一時64.35ドルまで上昇するもと予想外の在庫減に、64ドルを割り込み63.79－0.18（－0.28％）と低下。
為替相場は、主要国通貨で前日のドル買いの反動が続き、相場をリードしていたEURUSDはとGBPUSDは共に0.4％台上昇し、USDJPYも0.2％近く下落し、ドル売りの流れを維持するも、米アップルのリパトリによるドル積極的なドル売りの流れも一服。
ECBの更なるEUR高懸念の発言も見られず、米10年債利回りは上昇傾向が続き、1月19日に暫定予算の失効に向けた動きは、前日の楽観的な見通しからやや不安感が残り、より積極的な動きも見られず。
米経済指標では、フィラデルフィア連銀景気指数は弱く、新規失業保険申請件数が予想外に改善し1973年2月以来の低水準となり、逆に、米住宅着工件数は記録的な寒波の影響に1年超ぶりのマイナス幅となるも、共に為替相場への影響は軽微。
USDJPYは、リパトリのドル買いリスクを意識し、円ロングの巻き戻しにアジア市場では一時111.48まで上昇。これを高値に111.50の壁は厚く、アジア・欧州市場は大枠111.10～40のレンジで推移。米国市場に入り主要国通貨でドル売りの流れが強まると111.70まで下落するも、前日の欧米市場で下げ止まった111.60～65の水準ではドルの買い戻し意欲は強く、米10年債利回りの上昇傾向は続く反面、19日期限の暫定予算案を巡る動きもやや不透明で、111.00～20円近辺で推移。円はCADJPYを除き円安水準で推移。
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22:30 USD 1月 フィラデルフィア連銀景気指数＝22.2（予想25.0 前回26.2→27.9）→予想と前回を下回る
22:30 USD 12月 住宅着工件数＝前月比－8.2％（前回3.3→3.0％）、119.2万件（予想128.4万件 前回129.7→129.9万件）、住宅建設許可件数＝前月比－0.1％（前回－1.4→1.0％）
130.2万件（予想130万件 前回129.7→130.3万件）→ 記録的な寒波の影響に、住宅着工件数は予想外に低下し、1年超ぶりの大幅マイナス。
22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝22.0万件（予想 前回26.1万件）→ 1973年2月来の低水準で、予想外に減少し改善へ
0:00 USD EIA 週間原油在庫＝－686.1万バレル（予想－358.8 前回－494.8万バレル）→ 予想外の減少へ
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1月19日に暫定予算が失効＝米下院、暫定予算案を今夜採決するための動議を可決するも、米上院民主党は、暫定予算案を阻止するための票数確保との報道。
ダドリーNY連銀総裁＝経済はトレンドを上回るペースで成長している。財政刺激策が景気の過熱を引きこさないか懸念。
NAFTA再交渉の開催期間は23～28日→23～29日に一日延び変更。
フィッチCOO＝ECBが緩和ペースを縮小しても、ポルトガルへの影響は少ないと予想。2016年の上限ルールに基づき、ECBはすでにポルトガル国債の売却している。
米10年債利回りは一時2.62％と前日に続き10年ぶりの高値を更新中。
米10年物TIPS入札は、応札倍率2.69倍で2014年来の強い引き合いで、落札利回りは0.548％と2年ぶりの高水準。
トランプ大統領＝政府機関が閉鎖する可能性は非常に高く、閉鎖した場合、軍隊に悪影響が及ぶ可能性を指摘。
アップル（17日）にレパトリ（本国への資金還流）税に絡む380億ドルの税支払いと、今後5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表しているが、 欧州委員会は18日、アップルが米政府に税によって、アイルランドで不当な税制優遇を受けたことで最大130億ユーロ（160億ドル）の追徴課税を命じている2016年の決定に変更はない。アイルランドも国内での津超課税に影響する兆しはないと発表。
