2018年1月23日（火曜）昨日22日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
週明け月曜日。米国市場では連邦政府の一部閉鎖の解除へ向けた動きに米株は続伸、IMFは2018年米成長見通しを2.3→2.7％へ大幅に上方修正するも、為替相場はポンドの上昇が目立ち、ドルは全面安（除く円）。
主役はポンドで、GBPUSDは1.4000の大台を狙える1.3980台へ（＋1.0％）上昇、GBPJPYは155円台をクリアし一時115.20台（＋1.13％）へ上昇、EURGBPも0.8760台（－0.58％）と強さが目立つ。
逆に円は弱く、主要通貨でドルは全面安の展開の中で、111円を超え前日の高値111.13を超えて111.22まで上昇。主にGBPJPYの買い（クロスの円売り）に起因することが多いと思われるも、今日23日の日銀のハト派の動きを意識した円ロングの巻き戻しの可能性も。
AUDUSDはアジア市場の安値0.7979から、一時0.8020台へ上昇し0.80の大台を維持し強さが目立つ。NZDUSDはアジア市場の安値0.7268から一時0.7329まで序章、0.7300台を維持し強さが目立つ。
EURUSDは25日のECB理事会の期待を裏切るハト派の可能性もあり、ドル売りの流れにも積極的にEURを買い進目ず。アジア市場の1.2270台を高値に、EURGBPやEURAUDなどのクロスでのEUR売りも見られ、一日を通じて1.2210台～1.2270台のレンジを抜け出せず。
米上院はつなぎ予算案の採決を実施する動議を81対18の賛成多数で可決。トランプ大統領が署名し連邦政府機関の一部閉鎖は解かれる見通しながら、2月8日まで問題を先送りしただけの可能性も。
IMFは世界経済見通しを公表＝2018年、19年の成長予測を3.7→3.9％へ上方修正、米国2018年2.3→2.7％、2019年2.5％へ鈍化を予測。
米株は下げから始まるも続伸へ、ダウは142.88（＋0.55％）、NasdaqとS＆P500も上昇。欧州株も強く、STOXXEurope600は＋1.23（＋0.31％）と上昇、英FTSE100は－15.35（－0.20％）とポンド高もあり終盤にかけて続落。独DAXは＋29.24（＋0.22％）上昇。
米10年債利回りは2.658％とほぼ変わらず、2年債は2.066％＋0.013と小幅上昇。独10年債は0.507％（－0.002）と上昇から終盤にかけて軟化、英10年債は1.361％（＋0.019）と強含みでしい。
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米上院野党は22日に2月8日までのつなぎ予算の成立で合意するも、問題を先送りしただけ。上下院での予算可決などの手続を経て政府活動は正常に戻るが、移民政策で溝は残り2月8日の失効リスクは変わらず。
IMF世界経済見通しを公表（前回10月）＝2018年、19年の成長予測を3.7→3.9％へ上方修正。米税制改革が同国の投資の拡大につながり、主要貿易国経済への追い風に7年ぶりの高水準へ加速と予想。2017年も欧州とアジア経済活動が堅調で、3.6→3.7％へ上方修正。
IMF世界経済見通し＝米国2018年2.3→2.7％、2019年2.5％へ鈍化。米税制改革が経済活動を刺激することが見込まれ、短期的なプラス効果は主に法人税減税を受けた投資活動が主導。2020年末までに計1.2％押し上げられる見通し。
IMFの首席エコノミスト＝米税制改革は経常赤字拡大やドル上昇につながるほか、世界的な投資の流れに影響する公算が大きい。減税による景気底上げ効果は、投資拡大に向けた一時措置の期限が切れ、連邦債務が増大するなか、将来的に低成長という形で一部代償を支払う必要が出てくる。金利が急激に上昇した場合は一部の国で債務の持続可能性を巡る問題が台頭し、これにより「上昇した水準にある」株価水準が大幅に調整される可能性がある。
IMF世界経済見通しを公表（前回10月）＝日本は2018年0.9→1.2％、ユーロ圏は2018年1.9→2.2％、英国は2018年1.5％、中国は2018年6.5→6.6％。
独連銀月報＝経済は企業や消費者にとって「非常に良い」状態で2017年を終えた。ドイツ経済は非常に速いペースで拡大を続け、鉱工業受注や労働市場の状況も、企業や消費者の心理と同様に非常に良い。
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