2018年1月11日（木曜）昨日10日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
為替相場は、日本と中国発の材料に翻弄。9日に日銀が超長期の買い入れオペを減額し「量的緩和縮小の思惑」に円買いの流れは止まらず。
9日に中国人民銀行は人民元の中心レート設定で「反循環的要因」（中心レート設定方式の１構成要素の利用）を停止し、ドル買いへと動くも、10日には「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」に、一時「米株は下落＋米債利回りは上昇＋ドル売り円高」へと動く。
そして結果は、円高傾向とNZDUSDの上昇を除くと、入札後の米10年債利回りの低下や米株の売りも弱くドル売りの流れは鈍い。USDCADは「米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めている」との報道終盤にかけて上昇、カナダドル売りへと変化。
米株は中国発の材料に下落からスタートし一時値を戻すも終盤にかけて軟化、ダウ－16.67（－0.07％）、NasdaqとS&P500も低下へ。欧州株も弱く、StoxxEurope600は－1.51（－0.38％）、独DAXは－104.25（－0.78％）、英FTSEは＋17.49（＋0.235）と上昇。
米10年債も中国発の材料に一時2.598％まで上昇するも、米10年債入札を契機に軟化、2.550％（－0.006）と前日から低下へ。2年債も1.977％（0.0）と前日と変わらず。独10年債は0.477％（＋0.008）と上昇、英10年債も1.291％（＋0.004）と上昇へ。
原油価格（WTI）は63.46＋050（＋0.79％）と原油在庫の減少幅が弱く直後は売りが強まるも、結局は3週連続の在庫減と米シティグループの強気意見に上昇傾向は止まらず。
USDJPYは、早朝の112.78を高値に、前日の安値112.37を割り込み下落、112.36を戻り高値にクロスで円買いが強まり112円の大台を割り込み、111.70台まで下落。中国当局者の発言を受け主要通貨でドル売りが加速し111.27まで続落してようやく下げ止まる。米国市場に入っても、米10年債が一時2.6％近くまで上昇から、米10年債入札後に逆に低下し、米株安もやや持ち直し、USDJPYは111.27～65のレンジで推移し、原油価格の上昇の中でも、クロスでの円買いが続き上値の重い展開となっている。
USDCADは、早朝の1.2470台を高値に、欧州市場に入るとドル売りが強まり1.2440台へ。一時1.2460台へ値を戻すも、中国当局者の発言を受けドル急落の流れに1.2430まで下落するもカナダ住宅建設許可が弱い結果となると、徐々に上昇が始まりアジア・欧州市場の高値を上回り、前日の高値1.2478をも上回るも17日にカナダ中銀が利上げする可能性を意識しながら1.2490台まで上昇し1.2500の壁でようやく上げ止まる。米国市場の終盤には、「米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めている」との報道に1.2583まで上昇、1.2540近辺で取引が続き。1.23～1.26のレンジ内で推移。
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USD 12月 輸入物価指数＝前月比0.1％（予想0.５％ 前回0.7％）、前年比3.0％（予想3.0％ 前回3.1％）、輸出物価指数＝前月比－0.1％（予想0.3％ 前回0.5％）、前年比2.6％（予想2.3％ 前回3.1％）→ 前月比は予想と前回を下回る
CAD 11月 住宅建設許可＝前月比－7.7％（予想－0.3％ 前回3.5％）→ 予想を大幅に下回る
USD 11月 卸売在庫・確報値＝前月比0.8％（予想0.7％ 前回0.7％）→ 予想を上回る
USD アトランタ連銀ビジネスインフレーション期待＝前年比予想 前回2.1
USD EIA週間原油在庫＝－494.8万バレル（予想－389万バレル 前回－741.9万バレル）
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ロイター通信＝カナダ当局は米国がNAFTAを離脱するとの見方を強めていると報道（ただ、大統領は、条約改定のための協議を１月下旬に開催する伴報道）→ カナダドル売りが加速。
中国関係筋（ブルームバーグ）＝「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」。定期的な見直しの可能性もあるが、関係筋は他の資産と比べ米国債市場の投資妙味が薄れつつあると指摘、米国との緊張した貿易関係も米国債購入ペースを落とす理由。
マルパス米財務次官＝中国の米国債購入意欲に関する懸念を一蹴するとともに、中国の経済政策を厳しく批判。トランプ政権は中国が市場の自由化から遠ざかっているとの見方を示す。
独10年債利回りは昨年10月のECBが債券買い入れプログラムの延長を発表して以来の上昇へ。「中国当局者が米国債の購入額を減らすか購入停止を提言」との報道に米債利回りが上昇し、その影響を受ける。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝低インフレで名目ＧＤＰ約1兆ドル目減り。実質および望ましいとされる物価水準に著しい乖離が生じ、名目ベースで4.6％の格差を引き起こしたと語った。これは金額ベースにして8200億ドル超。
カプラン・ダラス連銀総裁＝中国当局が米債市場の投資妙味が薄れつつあることを指摘し、FRBは引き続き緩やかなペースでの保有債券売却を計画しており、実行可能である公算はなお大きい。
カプラン・ダラス連銀総裁＝税制改革による米景気の「過熱リスク」を警戒すべき。FRBが対応に躍起になるような景気過熱の状況は回避したい、米債務は持続不可能な水準にあると考えていることを理由に、税制改革に対し一部懸念を覚える。今年３回の利上げが依然としてベストシナリオ。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝中国は過去にもポートフォリオを再均衡化していると指摘、報道内容に強い感想はない。利回り曲線のフラット化について、エバンズ氏は長期金利の重しとなる他の要因が存在する中、短期金利を引き上げている現状を踏まえると、予想されることとの認識。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝減税によるGDP成長率押し上げ効果は、今年が0.5％ポイント、2年間で計0.8％と予測。ただ長期的な押し上げ効果はほとんどなく、長期成長率を1.75％と予測。
米10年債入札＝最高落札利回り2.579％、応札倍率2.69倍。→ 入札後に米10年債利回りは低下へ。
北朝鮮と韓国の会談で緊張緩和が強まり、ホワイトハウスは、トランプ氏が韓国の韓国大統領との話し合いで、米国は適切な時期と状況の下、北朝鮮と協議する用意があることを伝えた表明。→ トランプ米大統領は米朝会談の可能性に含みを残す一方、見通しについては不透明と語る。
米シティグループ＝戦争や中東での緊張、トランプ米大統領、北朝鮮の不確実性が影響し、原油相場は安定からは程遠い状況になる可能性があり、80ドルへ向かうと予想。
ブルームバーグの調査＝、合意を結べずに2019年３月にＥＵを離脱した場合、EUを離脱しなかった場合と比べ英国のGDPは2030年までに6.5％低くなる。合意を結ぶことができれば、この打撃は通商によって緩和されるが、ＥＵ離脱がなかった場合のGDPには及ばない。ブルームバーグは合意ありの場合について、カナダ型の協定を想定した。
ブロードベントBOE副総裁＝英中銀の見通しは追加利上げを示唆。
家計負債の高さで英中銀が利上げを止めることはない。
