暴露本「炎と激怒-トランプ政権の内側」の影響の有無は？ 米消費者物価指数は？
米税制改革法案も本決まりとなった昨年のクリスマス前から続くドル売りの流れは止まず、「かつて影の大統領バノン氏」対「トランプ大統領」の個人的な醜い戦いが今週の為替相場に与える影響の有無もちょっとは気になります。
いずれにしても米議会も今週から本格的に稼働し、次は1月30日の一般教書演説の前にインフラ投資計画を発表すると思われており、福祉制度改革を含めてこれを材料とした投機的な動きが考えられます。
今週も市場参加者の関心は米債利回りと米株の動向であることは間違いありませんが、昨年末に米税制改革法案が本決まりとなったことで、今年の米利上げ予測値が3回～4回程度と拡大し、米国のインフレ関連指標はより注目度が高くなっています。
今週は金融政策の発表はなく、米国以外ではインパクトの強い発表も少なく、米国のインフレ関連の経済指標に焦点が当てられています。1/10（水）米輸入物価指数、1/11（木）米生産者物価指数、1/12（金）米消費者物価指数と小売売上高が控えており、いつもながら米金利見通しの変化で相場が強く動くことが予想されます。
「主要な経済指標・イベント」
1/10（水）中国CPI、米輸入物価指数
1/11（木）米PPI
1/12（金）米CPI、米小売売上高、中国貿易収支
「今後の主要材料（一部重複）」
1/19 (金）米暫定予算の期日
1/25 (木）ECB理事会
1/30 (火）米一般教書演説（政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明）
1/31 (水）FOMC
2/8 (木）BOE金融政策委員会
2/8 (木）カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 （日）イタリア総選挙
今週の予定の詳細は別表をご覧ください。
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