2018年1月31日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
月末31日、日本株は二日続落。米一般教書演説も終わり、弱い豪CPI、弱い中国PMI、弱い独小売にも、為替相場はドル売りの流れを維持。
注目のトランプ大統領の一般教書演説は1.5超ドルのインフラ投資を提唱し、通商政策、外交・安全保障政策を発表するも大型減税の効果を力説するも、反応はドル売り。
注目の、豪第4四半期CPIは、前年比19％と予想2.0％に届かず弱く直後はAUDUSD売りが強まる。また、中国製造業・非製造業PMIも予想に届かず弱く、独小売売上高も弱く直後はEUR売りが強まっていた。
日経平均株価は－193.68（－0.83％）と二日連続で大幅下落。上海総合は弱く、香港株は逆に上昇へ。米10年債利回りは2.709％へ、2年債も2.112％へと低下気味。原油価格（WTI）も64.02と－0.74％下落。
USDJPYは、108.60～109.10のレンジ相場で、クロスでは円売りの流れが続くも動きは緩慢。岩田日銀副総裁のハト派発言もあり109円台を2度トライするも失敗。欧州市場に入り108.60台まで下落するも、弱い独小売売上高を受けたEURUSDの売りに続かず。結局は方向性が見られず。
EURUSDは、1.2400の大台をボトムに、トランプ大統領の一般教書演説のドル買い効果も見られず。昨日の米国市場の高値1.2450台を目指し上昇するも、弱い独小売売上高にEUR売りへと変化中。
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トランプ大統領の一般教書演説
「共に強い米国を構築」、新しい米国の時代へインフラ投資や移民政策の実現に向けて超党派の協力を呼びかけた。と超党派の協力の可能性を言及。税
インフラ投資では、崩れつつあるインフラを今こそ再建するときだと表明。官民合わせて1.5兆ドル（約163兆円）以上にのぼる関連法案づくりを提唱。
大型減税法について「中間層や小規模事業者に大きな安心を与える」と効果を力説。
移民規制に関しては、米国の労働者や家族の利益を最も重視した政策の実現に超党派で取り組むことを提案。
通商政策では、悪い貿易協定をただし、再交渉して新しいものと、２国間交渉を軸に公正で互恵的な貿易関係の実現を目指す方針を改めて強調。TPPには言及なし。
外交・安全保障政策では、中国やロシアを競争相手と位置づけ、米国の国益や経済、価値観に挑戦しようとしていると指摘。核戦力の近代化などを含む米軍の再建を通じて対抗する立場を示した。
北朝鮮問題は、北朝鮮ほど市民を抑圧している残虐な独裁政権はないと指摘。脅威は続いていると警告。北朝鮮の核ミサイル計画が近いうちに米国を脅かす可能性があるとの認識。
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岩田日銀副総裁＝予想したよりも円高が進んでいる。投資家は日銀の政策を十分に理解していない。日銀がすぐに金利を上げるという見方は誤解。現状の長短金利操作付き量的質的緩和をすぐに変える状況ではない。経済・物価情勢が変わればそれに応じて決める。2％の物価上昇率目標ははるかに遠い。
黒田日銀総裁＝中長期的な予想物価上昇率は着実に上昇。根付いたデフレマインドの転換には時間がかかる。企業の賃金価格設定が慎重で、物価上昇が鈍くなっている。
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