2018年1月9日（火曜）昨日8日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
東京市場が休日の週明け月曜日の海外市場は、株価は小幅高で債券利回りは大きな変化は見られず。為替相場の変動は比較的緩やかで、ドル高＋円高傾向とユーロ下落が目立つも、通貨間で動きは異なる。
EURUSDは、ユーロ圏の強い小売売上高と景況感指数にもかかわらず、アジア市場の1.2052を高値に6日の安値1.2020、3日と4日の安値1.2000台を割り込み、1.1950台まで一時下落。EURJPYやEURCHFなどのクロスでも弱さが目立っている。
米株は小幅な動きで、ダウは小幅に上下変動しながらも－13.49（－0.05％）と小幅低下、NasdaqとS＆P500は上昇傾向を維持。欧州株も強くStoxxEurope600は＋1.06（＋0.27％）、独DAX＋48.14（＋0.36％）と上昇するも、英FTSE100は－27.71（－0.36％）と下落。
米債利回りは前日と大きな変化は見られず、10年債は2.478％（＋0.026）、2年債は1.960％（＋0.008）。独10年債は0.434％（－0.009）と英10年債も1.239％（－0.009）も低下。原油価格（WTI）は61.87＋0.45（＋0.73％）と上昇。
USDJPYは、アジア・欧州市場では113円台をボトムに何とか下げ止まり、東京市場が休場の薄商いの中でドル買い戻しが主要国通貨で強く、113.20台へ上昇。USDKRWの急騰に113.39まで上昇するも続かず。クロスでは円の買い戻しも強まり、午後10時過ぎにはEURJPYの売りも加わり113円を割り込み112.88まで続落。米国市場に入り米債利回りも持ち直し上昇へと変化し113.12まで上昇し、113.10近辺で推移。
USDCADは、前日の安値1.2355を意識しながら、アジア市場では1.2378を安値に下げ止まり、アジア・欧州市場は1.2430台まで緩やかに上昇。米国市場に入り、カナダ中銀第4四半期ビジネスアウトルック調査でインフレ懸念と通貨安を予想しないことが示され、直後は1.2449まで上昇するも続かず。その後も1.2400～30の狭いレンジで推移。
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ボスティック・アトランタ連銀総裁＝イールドカーブのフラット化に慎重に対応すべきと警鐘。緩やかな緩和解除が好ましい、今年は2～3回の利上げが適切で、3～4回の利上げは必要ない可能性。金融政策はより中立的スタンスに近づいている。
ムニューシン米財務長官＝2月末までの債務上限引き上げを共和党指導部に要請。
メイ英首相＝内閣改造を実施、ジョンソン外相とデービス離脱担当相、ラッド内相、ハモンド財務相は留任。2016年の国民投票に際し離脱キャンペーンを率いたジョンソン外相は、メイ首相最大のライバル。ラッド内相とハモンド財務相は親EU派の筆頭。デービッド・リディントン氏が内閣府担当相となり、政権内の政策調整に当たる。
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は７日、新政権樹立に向けた予備協議を開始。両党は予備協議を11日までに終わらせたい考え。
カナダ中銀第4四半期ビジネスアウトルック調査＝冬季は引き続き好調で、能力と労働の圧力がより明確になり、企業の雇用と投資計画を刺激。「価格とインフレ」では、ほとんどのセクターで成長ペースの上昇を予想、原材料・エネルギーの上昇から商品価格がとうとうしているとの見方を反映。全体的に前回の調査から企業は輸入コストが拡大し、通貨安は予想せず。
韓国当局＝為替の一方的な動きには「果敢に」対応する。為替介入実施との一部観測も流れる。
バノン氏＝内幕本「後悔している」と、トランプ大統領に謝罪。
メルケル独首相＝ドイツには安定政権必要と訴え、SPDとの予備協議開始
バイトマン独連銀総裁＝ECBは資産購入プログラムの終了日を設定すべき。物価見通しは、物価安定維持に十分な水準への復帰と一致している。私見では、プログラム終了の具体的な期日を設定し、資産買い入れの終了を明確にすることは正当化される。
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