ムニューシン米財務長官（ドル安発言）、トランプ大統領（ドル高発言＋TPP参加の可能性＋保護主義姿勢）と、米国発の発言・材料で相場が動き先週を終えた。今週は月末・月初に当たり各国共に経済指標の発表が多くなるが、最重要と言えばもちろんながら、米国発のFOMCと米雇用統計となる。
FOMCは、政策金利のフェドファンドレート1.25～1.5％の据え置きは間違いないと思われている。CME Group FedWAtchでは96.4％の確率予測で据え置きが予想されており、3月21日には76.8％の確率予測で0.25％の利上げが、6月13日には56.1％の確率予測でさらに0.25％の追加利上げが予測されている。
31日のFOMCでは利上げ期待は非常に低く、新たなトレンドが出るような大きな変化を期待する動きは少ない。ただし、2月3日（土曜）にFRB議長はイエレン氏からパウエル氏へと変わり、イエレン氏にとって最後のFOMCで、なんらかの「置き土産」を期待したくなる（確率は低いのですが）。
2日の米雇用統計は、失業率＝予想4.1％ 前回4.1％、非農業部門雇用者数＝予想18.2万人 前回14.8万人、 平均時給＝前月比予想0.3％ 前回0.3％、平均時給＝前年比予想2.6％ 前回2.5％となっており、非農業部門雇用者数と平均時給と合わせて判断する必要がる。非農業部門雇用者数が予想レンジの15～20.5万を、平均時給の前月比が予想レンジの0.2～0.3％を、前年比が予想レンジの2.5～2.7％を超える変化には要注意。
また、1/30 (火）米一般教書演説（政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明）の内容の相場変動要因と考えられる。
先週はEURUSDが一時1.25台、GBPUSDが一時1.43台を、ムニューシン米財務長官からドル安発言もあり達成する中で、ドラギECB総裁のEUR高けん制発言の効果は限定的となっていた。今週は30日のカーニーBOE総裁の議会証言を含めて、自国通貨高をけん制する発言が気になる週になっている。
今週はまたユーロ圏各国、カナダと2017年の第4四半期GDP・速報値の発表が多くなり、独を含めたユーロ圏各国や豪州のCPIの発表も相場変動要因となっている。
「主要な経済指標・イベント」
1/29（月）米個人所得・個人消費支出
1/30（火）ユーロ圏GDP、独CPI、カーニーBOE総裁議会証言
1/31（水）豪CPI、カナダGDP、米FOMC
2/1 （木）---
2/2 （金）米雇用統計
「米国発の経済指標・要人発言（一部重複）」
1/29（月）---
1/30（火）S&P/ケースシラー住宅価格指数、CB消費者信頼感指数
1/31（水）ADP全国雇用者数、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売保留件数指数、週間原油在庫
2/1 （木）単位労働コスト・非農業部門労働生産性、週間新規失業保険申請件数、製造業PMI、建設支出、ISM製造業景気指数
2/2 （金）雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感指数、製造業受注・耐久財受注、ウイリアムズSF連銀総裁講演
「金融政策の発表」
1/29（月）---
1/30（火）---
1/31（水）FOMC
2/1 （木）---
2/2 （金）---
「今後の主要材料（一部重複）」
1/30 (火）米一般教書演説（政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明）
1/31 (水） FOMC
2/8 (木） BOE金融政策委員会
2/8 (木） カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限
2/9～25 平昌冬季オリンピック
2/12 トランプ政権、2019年度予算教書を発表
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 （日）イタリア総選挙
3/13 (火）ペンシルベニア連邦下院補欠選挙
今週の予定の詳細は別表をご覧ください。
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