2018年1月17日（水曜）昨日16日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
欧州市場のドル買いも続かず、結局はドル売り復活し元の水準に逆戻り。出遅れた円はクロスで全面高。
弱い独PPIやEUR高けん制発言、独連立協議の不安視のEUR売りや、英CPIを材料としたGBP売りも続かず。欧州勢が取引きを終えた米国市場ではドル売りが復活。
米株は上昇からスタートするも値を下げ、ダウは終盤にかけ軟化－20.33（－0.04％）と弱く、、NasdaqとS&P500は小幅低下。欧州株も上昇幅を縮めStoxxEurope600398.35＋0.52（＋0.13％）、FTSE100は－13.21（－0.17％）低下、DAXは＋45.82（＋0.35％）上昇。
米10年債利回りは、2.543％（＋0.005）、2年債は2.011％（＋0.008）と上昇傾向を維持。原油価格（WTI)は63.85－0.45（－0.70％）と小幅低下。
EURUSDは、アジア市場の1.2283を高値に、1.2248～83のレンジ相場が続いた。欧州市場の序盤には弱い独PPI、独シュピーゲル誌「ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否」、関係筋の話として25日のECB理事会でガイダンス変更の可能性薄いとの報道に1.2216まで下落。1.2267を戻り高値に仏中銀総裁のEUR高によるインフレに及ぼす影響を危惧する発言（EUR高けん制発言？）に1.2195まで一時下落。
ロンドンフィキシングが過ぎ、米株も強さは見られず、米議会では移民や予算を巡る合意成立が不透明性を材料に、ドル売りが復活。終盤にかけては1.2280まで値を戻し、結局も元の水準へと逆戻りするも、1.23の壁にまたしても阻まれて伸び悩む。
USDJPYは、アジア市場は110.48で取引が開始、実需筋の買いとショートカバーに一時110.98まで上昇するも、111円の壁は超えられず。他の主要通貨が上下変動する中で、110.60～90の狭いレンジで上下。米国市場の後半からは他の主要通貨でドル売りが復活し、クロスでの円売りも弱まり、110.25まで下落してようやく下げ止まる。
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独シュピーゲル誌＝ベルリンSPDがメルケル政権との連立協議を拒否。
関係筋＝1月25日のECB理事会で資産買い入れ継続とのガイダンスを変更する可能性が低い。見直しは最新の経済見通しが明確になる3月になる可能性。→ 独10年債利回りは先週の5か月ぶりの高値から低下。EUR売りの材料となる。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ユーロ高が輸入物価を下押しする可能性など、インフレに及ぼす影響を注視が必要。最近のユーロ高は不透明さの要因。→ EURUSDは一時1.22を割り込む（のちに逆に急伸）
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ユーロ圏はなお緩和的な金融政策が必要だが、金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能。
バイトマン独連銀総裁＝ECBが年内に債券買い入れを終了することは適切。
独PPIは、前月比が予想外のマイナス、前年比も1.8％と前回3.3％から大幅低下。
独IFO経済研究所＝2017年のドイツの経常黒字が2870億ドルで2年連続して世界最大の経常黒字国。
英CPIは、コア前年比は2.5％（予想2.6％ 前回2.7％）と弱く、小売物価指数は、前年比4.1％（予想3.9％ 前回3.9％）と強い。
ユンケル欧州委員長（欧州議会証言）、トゥスクＥＵ大統領（欧州議会）＝れわれの心は依然として英国に向かって開かれていると、英国のEU離脱は撤回可能と示唆。
米議会では移民や予算を巡る合意成立の可能性が薄れている（WSJ)＝議会が歳出予算法案を可決できなければ、一部の連邦政府機関は今週末から閉鎖される可能性。
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