今週は、英国・米国のGDPや、NZ・日本・カナダのCPIの発表があり、日銀とECBが金融政策を発表する。米国は19日に予算案を可決できず、21日の独SPD党大会で大連立が合意できるのか？ 週明けから相場変動のリスクが非常に高い。
日銀が1月9日に予想外の長期債の買い入れオペを減額したことで、量的緩和を縮小するのではとの思惑に円高が加速したことは忘れることができない。関係者は「それを意図したことではない」と否定はしているが、今週の金融政策決定会合と黒田日銀総裁の発言の重みは増している。
また、1月11日発表のECB議事録では「早い時期にガイダンスの段階的なシフトについて検討」との結果を受けて、EURUSDが1.20の大台をクリアして上昇傾向を維持していることは記憶に新しい。ただし、急速なユーロ高を危惧したのか、ビルロワドガロー仏中銀総裁、コンスタンシオECB副総裁、ノボトニー・オーストリア中銀総と要人からはユーロ高をけん制する発言が多く見られ、「フォワードガイダンス変更せず」との発言も多い。今回のECB理事会では金融政策の変更はないと思われているが、ドラギECB総裁発言はいつも以上に注目度が高い。
19日失効の米暫定予算は、米議会上院が新たな予算案を可決することができず、政府機関の一部が閉鎖となる事態が発生、今後どのように変化するのか？ 交渉を継続しているといわれているが、週明けの相場動向には注意が必要でもある。
21日（日曜）は、メルケル独首相の運命を決めるといっても過言でない重要な日でもある。独大連立協議の合意に向けて、中道左派の社会民主党（SPD）の党大会があり、この場でメルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との連立を結成し、同首相の政権担当4期目を実現できるか決まる。こちらも週明けの相場動向には中一が必要。
そして、米国と英国の第4四半期GDPの発表があり、金融政策と関連性の高い、日本、カナダのCPIの発表も控えている。
「主要な経済指標・イベント」
1/24（水）英雇用統計、日本貿易収支、ユーロ圏PMI
1/25（木）NZCPI、独IFO景況感指数、カナダ小売売上高
1/26（金）日本CPI、英GDP、米GDP、カナダCPI
「米国発の経済指標・要人発言」
1/24（水）米PMI・速報値、米住宅価格指数、米中古住宅販売、
1/25（木）米週間新規失業保険申請件数、米卸売在庫、米景気先行指数、米新築住宅販売件数
1/26（金）米GDP、米耐久財受注
「金融政策の発表」
1/23（火）日銀金融政策決定会合・黒田日銀総裁記者会見
1/25（木）ECB理事会・ドラギECB総裁記者意見
「今後の主要材料（一部重複）」
1/21 (日）ドイツ社会民主党（SPD）党大会、独連立協議決着へ
1/23～29 モントリオールでNAFTA再交渉
1/23～26 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議)
1/25 (木）ECB理事会
1/30 (火）米一般教書演説（政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明）
1/30 (火）トランプ大統領はインフレ計画を公表
1/31 (水） FOMC
2/8 (木） BOE金融政策委員会
2/8 (木） カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
2/9～25 平昌冬季オリンピック
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 （日）イタリア総選挙
3/13 (火）ペンシルベニア連邦下院補欠選挙
今週の予定の詳細は別表をご覧ください。
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