2018/01/14

今週の主な材料(1月15日~1月19日)

今週の主な材料(1月15日~1月19日)

先週の材料を振り返って見ると、日銀の長期債オペ、ECB議事録、米CPI、NAFTA交渉、人民元設定方式の変更、朝鮮半島の緊張緩和、中国政府の米国債購入の縮小の有無をめぐり相場が動き、世界的に景況感は大幅改善し成長の拡大が見込まれ、原油価格・資源価格の上昇はとまらず、世界的な株高と債券売り(利回り上昇)となっていた。

米10年債利回りは2.5~2.6%へ、2年債が2%の大台達成、米株は高値を更新し、原油価格が2014年12月の水準へと急伸で、為替相場は本来ならドル買い材料にもかかわらず、弱い米コアCPIが材料視され、ECBの早期利上げ期待、日銀の緩和政の変更期待、中国の米債購入減少・停止リスク(のちに否定されたが?)と、新たな材料がドルロングの巻き戻しを誘発しドル売りへと反応している。

さて今週は、月曜日がキング牧師生誕記念日でNY市場休場となり、薄商いからのスタートとなる。米国発の経済指標や金融政策、イベントは極端に少なく、逆に、先週の為替相場をリードしたユーロ圏と英国と、カナダと豪州発の材料が今週の為替相場を動かす可能性が高く、先週同様に、EURJPY、GBPJPY、CADJPYの変動には注意が必要となっている。

独・ユーロ圏CPIは前回と変わらずとやや上昇が見込まれている。通常は予想通りの結果が多く相場変動のリスクは極めて少ないが、想定外の場合は1月25日のECB理事会の影響から相場が変動しやすい。

カナダ中銀が1.0%の政策金利を0.25%利上げることをある程度市場は織り込み・期待した動きとなっている。市場予想の多くは0.25%の利上げを予想、一部では据え置きの予想もありどちらに転んでもカナダドルの相場が動くリスクは高く、イベントでの取引が増えそう。

豪雇用統計は、失業率5.4%と変わらずの予想で、雇用者数は前月比予想1.5万人(前回61.6万人)と低下が予想されている。しかし、11日の豪小売売上高は予想外に強く、逆に5日の豪貿易収支は予想外のマイナスと強弱混在しており相場を動かす要因と考えられる。


「主要な経済指標・イベント」
1/15(月)キング牧師生誕記念日(NY市場休場)
1/16(火)独CPI、英CPI
1/17(水)ユーロ圏CPI
1/18(木)豪雇用統計、中国GDP


「米国発の経済指標・要人発言」
1/16(火)NY連銀製造業景気指数
1/17(水)鉱工業生産、設備稼働率、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、エバンズ・シカゴ連銀総裁発言、カプラン・ダラス連銀総裁発言、メスター・クリーブランド連銀総裁発言
1/18(木)フィラデルフィア連銀景気指数、住宅着工件数、住宅建設許可件数、週間新規失業保険申請件数
1/19(金)ミシガン大学消費者信頼感指数


「金融政策の発表」
1/17(水)カナダ中銀


「今後の主要材料(一部重複)」
1/19 (金)米暫定予算の期日
1/23~28 モントリオールでNAFTA再交渉の第6回協議
1/25 (木)ECB理事会
1/30 (火)米一般教書演説(政権の施政方針を米議会の上下両院合同会議で表明)
1/31 (水)FOMC
2/8  (木)BOE金融政策委員会
2/8  (木)カタルーニャ州新政権の承認投票を実施期限、場合によっては再選挙の可能性も。
2/9~25 平昌冬季オリンピック
3月以降、EU首脳は英国とEU離脱の第2段階を協議予定
3/4 (日)イタリア総選挙


今週の予定の詳細は別表をご覧ください。

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