2018年1月30日（火曜）昨日29日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
米金利は上昇。今日30日の米一般教書演説、FOMC、米雇用統計と重要なイベントが控え、月末要因のポジション調整にドル買いへと動くも、米国市場ではドル売りへと変化。
為替相場は、20日トランプ大統領の一般教書演説で、アジェンダにインフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直しで、タカ派発言の可能性もあり、月末の投機的なポジションの調整や、特殊要因もありドル買いの動きが続くも、米国市場に入るとドル買いも弱まり逆にドル売りへと変化。
一日を通じては、GBPUSDは－0.6％台へ下落。EURGBPの買い戻しも強く、早朝の高値1.4150台→1.4025まで下落。1.40の大台を何とか維持し、1.4080台まで値を戻す。
EURUSDは－0.4％近く下落。アジアと欧州市場の1.2420～30台を高値に、実需の買いやEURGBPの買いに1.2380台をボトムに下げ止まるも、プラートECB専務理事、クノット・オランダ中銀総裁の資産買い入れの可能性を示唆するタカ派発言にもかかわらず、米国市場に入り、前日の安値1.2370、前々日の安値1.2364を割り込むと、1.2337まで下落。終盤にかけては1.2390台まで値を戻す。
USDJPYは＋0.3％台へ上昇。アジア市場の108.50台をボトムに、菅官房長官や浅川財務官の円高抑制発言に109.00の壁を何度か破りながらも、アジア・欧州市場ではクリアに抜けることはできず、108.60台～109.05のレンジで推移。米国市場に入り実需筋の買いが下支えし、株安の流れにも米10年債利回りの上昇と、米年内4度の利上げ観測もあり109.20台まで上昇。終盤にかけては再び109円を割り込む。
米10年債利回りは2.69％（＋0.066）と続伸、一時2.728％と2.7％台へ上昇し、ドル買いの材料の一部となる。2.69％、2年債は2.128％＋0.016と一時2.168％まで上昇。独10年債は0.693％＋0.065と、プラートECB専務理事やクノット・オランダ中銀総裁のタカ派発言もあり一時0.705％まで上昇。
米株は低下、ダウはオープン直後の26608.90を高値に26446.09まで一時下落、－160.38（－0.6％）低下。NasdaqとS&P500も低下へ。欧州株も弱くSTOXXEurope600は－0.77（－0.19％）、英FTSE100＋5.99（＋0.08％）、独DAXは－15.69（－0.12％）と弱い。
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USD 12月 個人所得＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）、個人支出＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.6→0.8％）、個人消費支出・価格指数（PCEデフレーター）＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.2％）、前年比1.7％（予想1.7％ 前回1.8％）、コアPCE価格指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）→ 個人所得は予想・前回を上回るも、個人消費支出は予想と変わらず、モノとサービスの需要がともに伸び、消費が増加したものの、貯蓄が１０年ぶりの低水準（3516億ドル 前年6806億ドルを2007年来、貯蓄率2.4％は05年9月以来の低水準）、今後の消費や経済成長見通しに影を落とす
USD 1月 ダラス連銀製造業活動指数＝33.4（予想25.5 前回29.7）
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プラートECB専務理事＝インフレが景気刺激策なしに目標に向かうと確信した際に、資産買い入れを終了する。
クノット・オランダ中銀総裁＝ECBの債券買い入れについて９月以降の終了を明確にすべき。 債券買い入れプログラムを続ける理由は何もない → 独債券利回り上昇。
イタリアEU担当官ゴチ氏＝BREXIT移行期間延長にオープン
独10年債利回りも続伸＝一時0.705％台まで上昇。
CMEFedWatch＝今年の4回の利上げ確率が20％台へと強まる。
アトランタ連銀GDPNow＝第1四半期GDP予測値4.2％
NAFTA第6回会合＝第６回会合は終了、第７回会合は来月に開催予定。ライトハイザー代表は進展があったとした一方、不確実性を減らすため交渉のスピードを上げる必要があると指摘。
米10年債利回りは続伸＝一時2.728％と2.7％台へ上昇し、ドル買いの材料の一部となる。
30日のトランプ大統領の一般教書演説＝アジェンダにインフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直しが含まれる。
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