今週の為替相場を考える（5月1日～5日）
ユーロとポンドの上昇は、今後の上昇相場への転換なのか？ 豪ドル、NZドル、カナダドルの売りはいつまで続くのか？ そして、円は米国の意向に逆らいながらも円安がどこまで続くのであろうか？
いずれにしても今週は、相場変動が高まる仏大統領選の決選投票と、米FOMC、そして、米雇用統計が控えている。これらに起因する相場変動が高まる可能性を含め、日本がゴールデンウィークに入り、多数の重要な米経済指標、NZとカナダの雇用統計、豪中銀の金融政策など多い。（詳細は「今週の主な予定」をご覧ください）。
仏大統領選はマクロン氏の勝利を先取りしたユーロ買いが進んでおり、すでに十分織り込み済みで、事前ではルペン氏との支持率の差、結果では得票差を注目。FOMCは金融政策の据え置きに間違いなさそうだが、6月の利上げを示唆する発言の有無。米雇用統計では、季節的要因で減少した前回の非農業部門雇用者数が、どこまで増加すること、そして賃金の上昇の有無が争点。
4月25日のCFTCのIMM通貨先物のデータでは、円は－26,869コントラクトと前週から逆にショートが微減、USDJPYの上昇に反して一向に円のショートは増加せず。ポンドは－91,182コントラクトと前週から8,308ショートが減少するも、先週のポンド急騰を考えれば不思議で、ショートカバーも終了しているか疑問で、ましてロングに変化しているように思えず。さらなる上昇の可能性を秘めている。
豪ドルは、主要通貨で＋42,702コントラクトと唯一ロングを維持するも、AUDUSDが下落基調を続けるという、ポジションの偏りと相場の変動が真逆の動きとなっている。結論から言えば、トレンドを目指しているというより、現在の為替相場の変動についてゆくことができない市場参加者が多いことも考えられる。
FXオプションでは、仏大統領選が終わった直後から、オプションのボラティリティは拡大から急速に収束に向かい、リスクリバーサルでは、USDJPYはドルプットオバーで変わらないが急速に縮小へ。GBPUSDとEURUSD1週間はコールオーバーへと変化している。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 110.50～112.30→続伸】
USDJPYは、3月31日の高値112.20が上値の重要なポイントで、110.50～112.20円のレンジへ収まる可能性が高いが、円ショートの積み上がりも見られず、クロスでの円売りが加速し112.20～30を超えるとさらなる上昇へ。
EURUSD＋GBPUSDの上昇による、EURJPY＋GBPJPYの買いが円売り圧力を強めている。クロス円を見ると、EURJPYは120.50～122.00のレンジへ、GBPJPYは114円台へ上昇し、145円の大台を試す動きへ。AUDJPYはコア83.00～84.00のレンジで、83円割れは買いへ。
USDJPYは、週終値ベースでは3月24日週の111.36を上抜けするも、大きな目では大枠108～111.50のレンジの上限近くをかろうじて維持している。テクニカルでは上昇トレンドへ入り、ゴールデンウィークの実需筋不在（輸出）の間に上値を試す動きや、事前の円ショートの動きも予想される。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0800～1.1000】
EURUSDは、仏大統領選の決戦投票を週末に控えて、マクロン氏勝利の可能性を織り込みながら、1.0800-50～1.0950のレンジを維持する可能性が高い。上値では1.100の大台を試せるのか、逆に1.0800を割り込むとストップの売りが強まることが予想される。EURGBPは0.8530台を高値に0.8410台まで続落していることもあり、EURUSDの上値を抑えている。
週終値ベースでは、トランプ氏が次期米大統領に選出された昨年11月11日週の水準まで上昇しており、重要なポイントに差し掛かっているとも判断でき、上値が重くなる可能性も意識したい。
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◎GBPUSD【予想レンジ1.2850～1.3050→続伸】
GBPUSDは上昇傾向が止まらず。メイ首相の総選挙実施で政権安定＝EU離脱プロセスの安定期待から始まったポンド買いの流れは止まらず、1.2900の壁を超えて続伸し、1.2750を底値に1.3000の大台を目の前にして狙う動きへ。
週終値ベースでは、ポンドのフラッシュ・クラッシュが発生した昨年10月7日以来の、記念すべき（？）水準へと上昇。1.30台乗せで目先の目標達成で売りへ変化する可能性もあるが、ポジション的にポンドショートからロングへと変化しているかは疑問で、引き続き押し目を買う動が強いと思われる。
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◎AUDUSD【予想レンジ0.7450～0.7600】
AUDUSDは、期待を裏切る弱さが目立つも、0.7450割れでなんとか下げ止まる。EURAUDやGBPAUDの影響を受ける面もあり、EURUSDやGBPUSDの相場変動の影響を受けやすい。つまり、GBPUSDの上昇時には、逆にAUDUSDが売られる動きが強まり、逆にではAUDUSDの買いになりやすい。
週終値ベースでは1月13日の週以来久々に0.7500の大台を割り込み、テクニカルでは続落を考えやすいと理解するも、大きな目では大枠0.7500～0.7700のレンジの下限をなんとか維持しているように思えてならない。2日の豪中銀金融政策が相場の転換につながるか注目したい。
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2017/04/30
今週の主な材料（5月1日～7日）
今週の主な材料（5月1日～7日）
今週も多くのイベントが控えている。
◎仏大統領選の決選投票（7日）、日本のゴールデンウィーク（3～5日）。
◎経済指標＝米個人消費支出（1日）、米ISM製造業景況指数（1日）、NZ雇用統計（3日）、ユーロ圏第1四半期GDP（3日）、米ISM非製造豪景況指数（3日）、米雇用統計（5日）、米耐久財受注（4日）、カナダ雇用統計（5日）。
◎金融政策＝FOMC（3日）、豪中銀金融政策（2日）。
◎発言＝ドラギECB総裁講演（4日）、ロウ豪中銀総裁講演（4日）、ボロズ・カナダ中銀総裁講演（4日）、イエレンFRB議長講演・フィッシャーFRB副議長講演（5日）
【仏大統領選】
大相場となった仏大統領選は、7日の決戦投票でマクロン氏（中道左派・政治運動「前進」）、ルペン氏（極右政党「国民戦線FN」）の一騎打ちとなる。世論調査では約6対4でマクロン氏が優勢ながら、27日のエラブの世論調査では、ルペン氏が好スタートをきっていた。しかし、4月24日に決選投票を前にしてルペン氏は一時党首を離任していたが、28日には後任の新党首ジャルク氏が「第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるガス室使用はありえない」と過去に発言したことで、4月28日に突然辞任した。これが選挙結果に悪影響を与える可能性もある。マクロン氏勝利の可能性がより強く為替市場に反映されると思われる。
【ゴールデンウィーク】
日本のゴールデンウィークも、為替相場に影響を与えることになる。まず、日本の企業が為替予約を取りにくくなり、オーダーがより離れた水準に変更されること。つなり、日本では輸出予約（ドル円の売りオーダー）が圧倒的に多いと思われ、ドル円の直近での売りがなくなり、より離れた円安水準に変更される可能性もある。本邦勢が動きにくい間隙を突いた投機的な動きに、USDJPY相場の変動リスクが高まる可能性が意識される。
【経済指標】
経済指標では、米雇用統計が最も重要。先月は失業率が4.7→4.5％まで低下したが、非農業部門雇用者数が21.9万（改定後）→9.8万人へ低下と弱く、平均時給も低下したことで一時ドル売りへと動いていた。しかし、非農業部門雇用者数の減少は季節的要因で6月利上げ期待は変わらずとも思惑に、ドル買いが続いた経緯もある。今回の予想では、失業率が4.6％へ上昇、非農業部門雇用者数は18万人と拡大する予想で、平均時給も上昇が見込まれている。はたして予想通りになるのか？
【金融政策】
金融政策では、FOMCが最も重要。政策金利のFFレートは3月15日に引き上げられ1.0％（0.75-1.0％）になっており、今回は声明のみで記者会見もなく据え置きが予想されている。今回のFOMCの注目点は、次回6月14日の利上げ確率と、さらなる年内（9月か12月）の利上げ確率を読み取り市場はそれを織り込む相場になりそうである。
【発言】
発言では週末5日にイエレンFRB議長やフィッシャー副議長などFRB要人の発言が集中している。仏大統領選を直前に控えた5日の金曜日ではあるが、発言内容次第で目が離せない。
詳細は別表をご覧ください。
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今週も多くのイベントが控えている。
◎仏大統領選の決選投票（7日）、日本のゴールデンウィーク（3～5日）。
◎経済指標＝米個人消費支出（1日）、米ISM製造業景況指数（1日）、NZ雇用統計（3日）、ユーロ圏第1四半期GDP（3日）、米ISM非製造豪景況指数（3日）、米雇用統計（5日）、米耐久財受注（4日）、カナダ雇用統計（5日）。
◎金融政策＝FOMC（3日）、豪中銀金融政策（2日）。
◎発言＝ドラギECB総裁講演（4日）、ロウ豪中銀総裁講演（4日）、ボロズ・カナダ中銀総裁講演（4日）、イエレンFRB議長講演・フィッシャーFRB副議長講演（5日）
【仏大統領選】
大相場となった仏大統領選は、7日の決戦投票でマクロン氏（中道左派・政治運動「前進」）、ルペン氏（極右政党「国民戦線FN」）の一騎打ちとなる。世論調査では約6対4でマクロン氏が優勢ながら、27日のエラブの世論調査では、ルペン氏が好スタートをきっていた。しかし、4月24日に決選投票を前にしてルペン氏は一時党首を離任していたが、28日には後任の新党首ジャルク氏が「第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるガス室使用はありえない」と過去に発言したことで、4月28日に突然辞任した。これが選挙結果に悪影響を与える可能性もある。マクロン氏勝利の可能性がより強く為替市場に反映されると思われる。
【ゴールデンウィーク】
日本のゴールデンウィークも、為替相場に影響を与えることになる。まず、日本の企業が為替予約を取りにくくなり、オーダーがより離れた水準に変更されること。つなり、日本では輸出予約（ドル円の売りオーダー）が圧倒的に多いと思われ、ドル円の直近での売りがなくなり、より離れた円安水準に変更される可能性もある。本邦勢が動きにくい間隙を突いた投機的な動きに、USDJPY相場の変動リスクが高まる可能性が意識される。
【経済指標】
経済指標では、米雇用統計が最も重要。先月は失業率が4.7→4.5％まで低下したが、非農業部門雇用者数が21.9万（改定後）→9.8万人へ低下と弱く、平均時給も低下したことで一時ドル売りへと動いていた。しかし、非農業部門雇用者数の減少は季節的要因で6月利上げ期待は変わらずとも思惑に、ドル買いが続いた経緯もある。今回の予想では、失業率が4.6％へ上昇、非農業部門雇用者数は18万人と拡大する予想で、平均時給も上昇が見込まれている。はたして予想通りになるのか？
【金融政策】
金融政策では、FOMCが最も重要。政策金利のFFレートは3月15日に引き上げられ1.0％（0.75-1.0％）になっており、今回は声明のみで記者会見もなく据え置きが予想されている。今回のFOMCの注目点は、次回6月14日の利上げ確率と、さらなる年内（9月か12月）の利上げ確率を読み取り市場はそれを織り込む相場になりそうである。
【発言】
発言では週末5日にイエレンFRB議長やフィッシャー副議長などFRB要人の発言が集中している。仏大統領選を直前に控えた5日の金曜日ではあるが、発言内容次第で目が離せない。
詳細は別表をご覧ください。
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2017/04/29
最新のIMMポジションから、 2017年4月29日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年4月29日（土曜）
今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月25 日（火曜）で、フランスの大統領選でマクロン氏とルペンシ氏が勝利し、決戦投票もマクロン氏が勝利する可能性が高まり、政治的安定を期待しユーロが急騰して二日目のことである。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－170,400→－171,607と先週に続き前週とほぼ変わらずの水準となっている。
今回のデータから不思議な動きが相変わらず続いている。
一つ目はユーロのショートが、フランスの大統領選の結果に、EURUSDが急騰し、EURUSDが1.07294（4/18）→1.09260（4/25）へと急騰したにも関わらず、ネットはショートポジションで、それも－21,649→－20,895と引き続き残っていること。
二つ目はメイ首相がEU離脱を確固たるするための政治的な基盤を固めるために6月8日に総選挙の実施を決め上昇が続き、GBPUSDは1.28436（4/18）→ 1.28362（4/25）へと上昇するも、ポンドのショートポジションは－99,490→－91,182へと僅か754の減少にとどまっていること。
三つ目は、AUDUSDが0.75575（4/18）→→0.75341（4/25）へ低下しているにも関わらず、豪ドルのポジションはロングで、＋43,262→＋42,702と僅か－560の減少にとどまっていることである。
この集計日から3日間を経ているだけに、確たることは言えないが、市場のポジションはGBPUSDシとAUDUSDがショートで、共に上昇しているにもかかわらず、ショートが残りロングとなっていない可能性。AUDUSDはロングで続落しているにも関わらず、ショートになっていない可能性である。
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今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月25 日（火曜）で、フランスの大統領選でマクロン氏とルペンシ氏が勝利し、決戦投票もマクロン氏が勝利する可能性が高まり、政治的安定を期待しユーロが急騰して二日目のことである。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－170,400→－171,607と先週に続き前週とほぼ変わらずの水準となっている。
今回のデータから不思議な動きが相変わらず続いている。
一つ目はユーロのショートが、フランスの大統領選の結果に、EURUSDが急騰し、EURUSDが1.07294（4/18）→1.09260（4/25）へと急騰したにも関わらず、ネットはショートポジションで、それも－21,649→－20,895と引き続き残っていること。
二つ目はメイ首相がEU離脱を確固たるするための政治的な基盤を固めるために6月8日に総選挙の実施を決め上昇が続き、GBPUSDは1.28436（4/18）→ 1.28362（4/25）へと上昇するも、ポンドのショートポジションは－99,490→－91,182へと僅か754の減少にとどまっていること。
三つ目は、AUDUSDが0.75575（4/18）→→0.75341（4/25）へ低下しているにも関わらず、豪ドルのポジションはロングで、＋43,262→＋42,702と僅か－560の減少にとどまっていることである。
この集計日から3日間を経ているだけに、確たることは言えないが、市場のポジションはGBPUSDシとAUDUSDがショートで、共に上昇しているにもかかわらず、ショートが残りロングとなっていない可能性。AUDUSDはロングで続落しているにも関わらず、ショートになっていない可能性である。
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2017年4月29日（土曜）昨日28日、海外市場の動き
2017年4月29日（土曜）昨日28日、海外市場の動き
多くの経済指標が発表される中、ポンドの強さと、円とNZドルの弱さを見せつけられ、週末の金曜日は終了した。
米国の軍事的な動きの気になる。アフガニスタンに駐留する米軍はイスラム国グループの指導者を標的に攻撃と報道。ティラーソン米国務長官は国連で「北朝鮮への対応はあらゆる選択肢を依然検討するべき」と主張し、週末リスクが気になるなか、29日（土曜）の早朝には北朝鮮が発射に失敗したが、弾道ミサイルを発射しており米国の対応がさらに気なる。
弱いGDPと強い雇用コスト指数を受けた、ダウは－40.82（－0.19％）と米株な小幅安、米10年債利回りは一時上昇したが終盤にかけて低下し2.28％で終了、ただし、2年債は1.2619％と前日比では上昇へ。
一日を通じた発表では、NZ貿易収支は予想外に弱く、日本CPIは弱さが目立ち、ユーロ圏CPIは強かった。フランス・英国・カナダ・米国のGDPは弱さが目立った。また、米国発の景況感指数は強弱混在。
相場変動が目立ったのはいくつかあった。英GDP前月比0.3％と前回0.7％から低下（前年比は2.1％と前回2.0％から上昇するも、予想に届かず）、ユーロ圏CPI＝EURUSD上昇、が前年比1.9％前回1.5％から上昇、前日の独GDPは前年比2.0％で、ECBの金融政策に影響を与える可能性に、EURUSD一時1.0950まで上昇する要因となった。
米第1四半期GDP速報値は前期比年率で0.7％と前期の2.1％から大幅低下。アトランタ連銀のGDPNowが予測した直前の0.2％からは強かったが、市場の予測コンセンサスの1.0％からは低下しドル売りへと動くも、雇用コスト指数が前期比0.8％と2007年第4四半期以来の高水準に、インフレ圧力が強まるとの期待もあり、ドルの買い戻しも見られた。
カナダGDP前月比は0.0％と前月の0.6％から低下するも、前年比は2.5％で前回2.3％より上昇。また、同時刻に発表された米GDPの動きによる他の主要通貨の変動とクロスの動きに、カナダドルの動きはよくわからず。
USDJPYは、米GDPと雇用コスト指数の発表直後には、111.50超のストップとクロスの円売りに、一時111.70台まで上昇するも続かず。引き続き112.20～30のポイントトライの有無がテーマで、111.50超は多くのポインがある。結局は111.30台まで値を上げ、111.50台で終了している。
GBPUSDの上昇は大きな変化の流れを感じる。弱い英GDPにも、強いユーロ圏のCPIに上昇したEURUSDの助けがあり上昇。米国市場では一時1.2900台まで下落するもそれが限度で月末のフィキシング後には上昇を開始し、一時1.2960台と、1.3の大台に手が届く水準まで上昇し、1.2940台で終了している。もちろん、クロスではGBPは全面高。1.30で上昇が止まり反落するのか？ 1.30を超えてさらなる上昇となるのか？ 非常に楽しみ。
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米上下両院＝つなぎ予算を承認、政府機関の閉鎖は回避へ。
トランプ大統領＝海底油田開発の規制緩和へ大統領令に署名。
ティラーソン米国務長官（国連安全保障理事会）＝北朝鮮に新たな圧力をかけるべき時が来た。北朝鮮への対応はあらゆる選択肢を依然検討するべき。
アフガニスタンに駐留する米軍が声明＝イスラム国グループの指導者を標的に攻撃している。
仏大統領選の決選投票＝Ifopの世論調査、マクロン氏60.5％・ルペン氏39.5％。
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多くの経済指標が発表される中、ポンドの強さと、円とNZドルの弱さを見せつけられ、週末の金曜日は終了した。
米国の軍事的な動きの気になる。アフガニスタンに駐留する米軍はイスラム国グループの指導者を標的に攻撃と報道。ティラーソン米国務長官は国連で「北朝鮮への対応はあらゆる選択肢を依然検討するべき」と主張し、週末リスクが気になるなか、29日（土曜）の早朝には北朝鮮が発射に失敗したが、弾道ミサイルを発射しており米国の対応がさらに気なる。
弱いGDPと強い雇用コスト指数を受けた、ダウは－40.82（－0.19％）と米株な小幅安、米10年債利回りは一時上昇したが終盤にかけて低下し2.28％で終了、ただし、2年債は1.2619％と前日比では上昇へ。
一日を通じた発表では、NZ貿易収支は予想外に弱く、日本CPIは弱さが目立ち、ユーロ圏CPIは強かった。フランス・英国・カナダ・米国のGDPは弱さが目立った。また、米国発の景況感指数は強弱混在。
相場変動が目立ったのはいくつかあった。英GDP前月比0.3％と前回0.7％から低下（前年比は2.1％と前回2.0％から上昇するも、予想に届かず）、ユーロ圏CPI＝EURUSD上昇、が前年比1.9％前回1.5％から上昇、前日の独GDPは前年比2.0％で、ECBの金融政策に影響を与える可能性に、EURUSD一時1.0950まで上昇する要因となった。
米第1四半期GDP速報値は前期比年率で0.7％と前期の2.1％から大幅低下。アトランタ連銀のGDPNowが予測した直前の0.2％からは強かったが、市場の予測コンセンサスの1.0％からは低下しドル売りへと動くも、雇用コスト指数が前期比0.8％と2007年第4四半期以来の高水準に、インフレ圧力が強まるとの期待もあり、ドルの買い戻しも見られた。
カナダGDP前月比は0.0％と前月の0.6％から低下するも、前年比は2.5％で前回2.3％より上昇。また、同時刻に発表された米GDPの動きによる他の主要通貨の変動とクロスの動きに、カナダドルの動きはよくわからず。
USDJPYは、米GDPと雇用コスト指数の発表直後には、111.50超のストップとクロスの円売りに、一時111.70台まで上昇するも続かず。引き続き112.20～30のポイントトライの有無がテーマで、111.50超は多くのポインがある。結局は111.30台まで値を上げ、111.50台で終了している。
GBPUSDの上昇は大きな変化の流れを感じる。弱い英GDPにも、強いユーロ圏のCPIに上昇したEURUSDの助けがあり上昇。米国市場では一時1.2900台まで下落するもそれが限度で月末のフィキシング後には上昇を開始し、一時1.2960台と、1.3の大台に手が届く水準まで上昇し、1.2940台で終了している。もちろん、クロスではGBPは全面高。1.30で上昇が止まり反落するのか？ 1.30を超えてさらなる上昇となるのか？ 非常に楽しみ。
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米上下両院＝つなぎ予算を承認、政府機関の閉鎖は回避へ。
トランプ大統領＝海底油田開発の規制緩和へ大統領令に署名。
ティラーソン米国務長官（国連安全保障理事会）＝北朝鮮に新たな圧力をかけるべき時が来た。北朝鮮への対応はあらゆる選択肢を依然検討するべき。
アフガニスタンに駐留する米軍が声明＝イスラム国グループの指導者を標的に攻撃している。
仏大統領選の決選投票＝Ifopの世論調査、マクロン氏60.5％・ルペン氏39.5％。
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2017/04/28
2017年4月28日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月28日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
週末の金曜日。欧米市場では重要な多くの経済指標が発表されたが、ユーロ高＋円安＋豪ドル安＋NZドル安の流れは変わらず。米10年債利回りは上昇、米株は小幅上昇で始まる。
注目の米GDPは0.7％と予想1.0％と前回2.1％から弱く、雇用コスト指数は0.8％と予想と前回を上回り、ドル売りも続かず。
EURUSDは、欧州株価は軟調で債券利回りは上昇。ユーロ圏のCPIが前年比1.9％と前日の独GDPも2.0％に続き強く、金利も強くユーロ買いが強まる。一時1.0950直前まで上昇するも、米GDP発表後には予想に届かないGDPにも1.0950を超えられず、雇用コスト指数が強く1.0900まで下落へ。
GBPUSDは、英GDPの前期比0.3％と予想と前回より弱く、直後はポンド売りが強まるも、強いユーロ圏CPIを受けたEURUSDの急伸に、売りから買いへと変化し一時1.2950台まで上昇。米GDP＋雇用コスト指数の発表後には1.2900台まで値を下げている。
USDCADは、カナダGDP前月比は0.0％と予想と前回より弱く、直後カナダドル売りが強まるも続かず。欧州市場の高値1.3660台まで再上昇するもやや伸び悩む。
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週末の金曜日。欧米市場では重要な多くの経済指標が発表されたが、ユーロ高＋円安＋豪ドル安＋NZドル安の流れは変わらず。米10年債利回りは上昇、米株は小幅上昇で始まる。
注目の米GDPは0.7％と予想1.0％と前回2.1％から弱く、雇用コスト指数は0.8％と予想と前回を上回り、ドル売りも続かず。
EURUSDは、欧州株価は軟調で債券利回りは上昇。ユーロ圏のCPIが前年比1.9％と前日の独GDPも2.0％に続き強く、金利も強くユーロ買いが強まる。一時1.0950直前まで上昇するも、米GDP発表後には予想に届かないGDPにも1.0950を超えられず、雇用コスト指数が強く1.0900まで下落へ。
GBPUSDは、英GDPの前期比0.3％と予想と前回より弱く、直後はポンド売りが強まるも、強いユーロ圏CPIを受けたEURUSDの急伸に、売りから買いへと変化し一時1.2950台まで上昇。米GDP＋雇用コスト指数の発表後には1.2900台まで値を下げている。
USDCADは、カナダGDP前月比は0.0％と予想と前回より弱く、直後カナダドル売りが強まるも続かず。欧州市場の高値1.3660台まで再上昇するもやや伸び悩む。
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2017年4月28日（金曜）アジア・欧州市場の動き
2017年4月28日（金曜）アジア・欧州市場の動き
週末の金曜日、アジア市場は、日本はゴールデンウイークを直前に控えた週末で動きは緩慢ながら、欧米市場では経済指標は目白押し。特に、米GDPが今晩のメインイベント
欧州市場に入り、英GDPは予想を下回り一時GBPUSDは売りへと変化するも、強いユーロ圏CPIにEURUSDは急伸。GBPUSDも売りから買いへと変化し、EURJPY＋GBPJPYの上昇に、USDJPYも買いへと変化し111.40台へ。
USDJPYは、最近の値動きでは111.50超の上値は重く、過去のもみ合い水準でもあり重要。仮に、このポイントを恒常的に上回り、112.20～30を超えたら、USDJPYの再上昇の可能性が強まることになりそうだが、簡単にいきそうにない。
同じ理屈で、EURNZDの買いに、NZDUSDは売り圧力は止まるが、AUDUSDはいつもと若干ムードは変化。アジア市場の0.7460台をボトムにEURAUDの売りにも下げ幅は少なく、逆に0.7480台まで上昇。0.7500の大台を回復できず、上昇力を維持できるかは不明ながら、一先ず続落傾向は収まる。
日経平均株価は軟調で－55.13（－0.29％）低下、日本の10年債利回りも0.018％と弱い。欧州市場に入り、英FTSEは軟調に推移するも、欧州株は小動きで、独・英債券利回りは上昇。
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仏大統領選の決選投票＝Ifopの世論調査、マクロン氏60.5％・ルペン氏39.5％。
週末の金曜日、アジア市場は、日本はゴールデンウイークを直前に控えた週末で動きは緩慢ながら、欧米市場では経済指標は目白押し。特に、米GDPが今晩のメインイベント
欧州市場に入り、英GDPは予想を下回り一時GBPUSDは売りへと変化するも、強いユーロ圏CPIにEURUSDは急伸。GBPUSDも売りから買いへと変化し、EURJPY＋GBPJPYの上昇に、USDJPYも買いへと変化し111.40台へ。
USDJPYは、最近の値動きでは111.50超の上値は重く、過去のもみ合い水準でもあり重要。仮に、このポイントを恒常的に上回り、112.20～30を超えたら、USDJPYの再上昇の可能性が強まることになりそうだが、簡単にいきそうにない。
同じ理屈で、EURNZDの買いに、NZDUSDは売り圧力は止まるが、AUDUSDはいつもと若干ムードは変化。アジア市場の0.7460台をボトムにEURAUDの売りにも下げ幅は少なく、逆に0.7480台まで上昇。0.7500の大台を回復できず、上昇力を維持できるかは不明ながら、一先ず続落傾向は収まる。
日経平均株価は軟調で－55.13（－0.29％）低下、日本の10年債利回りも0.018％と弱い。欧州市場に入り、英FTSEは軟調に推移するも、欧州株は小動きで、独・英債券利回りは上昇。
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仏大統領選の決選投票＝Ifopの世論調査、マクロン氏60.5％・ルペン氏39.5％。
2017年4月28日（金曜）昨日27日、海外市場の動き
2017年4月28日（金曜）昨日27日、海外市場の動き
トランプ政権発足100日目の4月29日、結果を出したいトランプ大統領、何をするのであろうか？
為替相場は、我が道を行くポンドの上昇は続くが1.29台で伸び悩む。ドラギECB総裁発言で、ユーロ相場が変動し1.2930台から下落し弱い。負け組の円は、111.50超は重く円買いへと変化するも111円台で変わらず。負け組トリオの豪ドル＋NZドル＋カナダドルは米国市場に入りようやく反転するも、前日比では小幅低下。
ユーロ圏では、ECBの金融政策の据え置きは予想通りで動かず。ドラギECB総裁は「経済への下振れリスクはさらに低下」というも、「フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論」は無いで、一部変更の期待もあったことで → EUR売りが加速し、相場全体の流れをリード。
米国では、米議会は政府機関の閉鎖回避へ動き、共和党はヘルスケア法案の修正案を週内に採決を目指し、ホワイトハウスはNAFTAを撤退ではなく条件の再交渉へ → 目先の不安感はやや解消へ。米金利は低下するも、米株は前日比では大きな変化は見られず。
GBPUSDは、上昇傾向を維持するも、1.2910台では上値が抑えられ伸び悩むが、終値ベースでは1.29台を維持し強さが目立つ。EURGBPは一時0.8416で続落、前日比では－0.73％の低下に、GBPUSDの買い＋EURUSDの売りの流れが目立っている。この1.29台を振り返ると、昨年7月～9月まで下値の抵抗ラインとなっていたことや、1.30の大台という心理的は抵抗のポイントに近いことを意識したい。
USDJPYは、大型連休前を前にして111.50円台の上値はやや重くなっているが、引き続き111円台を維持し、急激な円高へのリスクも弱まっている。GBPUSDは上昇傾向を続けるも、EURJPYは逆に円高へと動き、クロスでの円全面安の流れがやや変化。連休中にどちらに変化するのが、一番いやなのか？ それを考えながら連休前の方針を考えたい。テクニカルでは112.20近辺が上限にも思えるが？
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
21:00 GER 4月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.0％（予想－0.1％ 前回0.2％）、前年比2.0％（予想1.9％ 前回1.6％）、HICP・前月比0.0％（予想－0.1％ 前回0.1％）、前年比2.0％（1.9％ 前回1.5％）→ 前年比は2.0％と予想を前回を上回る
21:30 USD 3月 耐久財受注＝前月比0.7％（予想1.3％ 前回1.8→2.3％）、除く輸送機器・前月比－0.2％（予想0.5％ 前回0.5→0.7％）、 製造業受注 コア資本財受注＝0.2％（予想0.5％ 前回－0.1→0.1％）、製造業出荷 コア資本財＝0.4％（予想0.1％ 前回1.0→1.1％）→ 予想を下回る
21:30 USD 新規失業保険申請件数＝25.7万件（予想24.2万件 前回24.4→24.3万件）→ 予想より悪化へ
23:00 USD 3月 中古住宅販売保留件数＝前月比0.8％（予想－1.0％ 前回5.5％）、前年比0.5％（予想 前回－2.6％）→ 予想を上回るが前回から大幅低下
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
シューマー上院院内総務（民主党）＝歳出法案での合意成立が近く可能と確信。→ 週末に債務上限の期限が迫っている。
ライアン下院議長（共和党）＝、つなぎ予算が可決されるとの自信。
米与党共和党＝ヘルスケア法案の修正案を週内に採決を目指す。
ライアン下院議長（共和党）＝ヘルスケア法案の修正案で、当初反対していた共和党の保守グループからの支持が得られる可能性。
ホワイトハウス＝米国はNAFTAから実際に撤退するのではなく、その条約を再交渉しようとしている。
フィッチ＝日本の格付け見通しを「ネガティブ」→「安定的」に変更。日本の景気見通し改善で、公的債務の道筋を巡るリスクが低下したが、債務水準が高く格付けを制約。
米7年債入札（280億ドル）＝最高落札利回り2.084％・最高利回り落札比率11.62％、応札倍率2.73倍。
トランプ政権発足100日目の4月29日、結果を出したいトランプ大統領、何をするのであろうか？
為替相場は、我が道を行くポンドの上昇は続くが1.29台で伸び悩む。ドラギECB総裁発言で、ユーロ相場が変動し1.2930台から下落し弱い。負け組の円は、111.50超は重く円買いへと変化するも111円台で変わらず。負け組トリオの豪ドル＋NZドル＋カナダドルは米国市場に入りようやく反転するも、前日比では小幅低下。
ユーロ圏では、ECBの金融政策の据え置きは予想通りで動かず。ドラギECB総裁は「経済への下振れリスクはさらに低下」というも、「フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論」は無いで、一部変更の期待もあったことで → EUR売りが加速し、相場全体の流れをリード。
米国では、米議会は政府機関の閉鎖回避へ動き、共和党はヘルスケア法案の修正案を週内に採決を目指し、ホワイトハウスはNAFTAを撤退ではなく条件の再交渉へ → 目先の不安感はやや解消へ。米金利は低下するも、米株は前日比では大きな変化は見られず。
GBPUSDは、上昇傾向を維持するも、1.2910台では上値が抑えられ伸び悩むが、終値ベースでは1.29台を維持し強さが目立つ。EURGBPは一時0.8416で続落、前日比では－0.73％の低下に、GBPUSDの買い＋EURUSDの売りの流れが目立っている。この1.29台を振り返ると、昨年7月～9月まで下値の抵抗ラインとなっていたことや、1.30の大台という心理的は抵抗のポイントに近いことを意識したい。
USDJPYは、大型連休前を前にして111.50円台の上値はやや重くなっているが、引き続き111円台を維持し、急激な円高へのリスクも弱まっている。GBPUSDは上昇傾向を続けるも、EURJPYは逆に円高へと動き、クロスでの円全面安の流れがやや変化。連休中にどちらに変化するのが、一番いやなのか？ それを考えながら連休前の方針を考えたい。テクニカルでは112.20近辺が上限にも思えるが？
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21:00 GER 4月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.0％（予想－0.1％ 前回0.2％）、前年比2.0％（予想1.9％ 前回1.6％）、HICP・前月比0.0％（予想－0.1％ 前回0.1％）、前年比2.0％（1.9％ 前回1.5％）→ 前年比は2.0％と予想を前回を上回る
21:30 USD 3月 耐久財受注＝前月比0.7％（予想1.3％ 前回1.8→2.3％）、除く輸送機器・前月比－0.2％（予想0.5％ 前回0.5→0.7％）、 製造業受注 コア資本財受注＝0.2％（予想0.5％ 前回－0.1→0.1％）、製造業出荷 コア資本財＝0.4％（予想0.1％ 前回1.0→1.1％）→ 予想を下回る
21:30 USD 新規失業保険申請件数＝25.7万件（予想24.2万件 前回24.4→24.3万件）→ 予想より悪化へ
23:00 USD 3月 中古住宅販売保留件数＝前月比0.8％（予想－1.0％ 前回5.5％）、前年比0.5％（予想 前回－2.6％）→ 予想を上回るが前回から大幅低下
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シューマー上院院内総務（民主党）＝歳出法案での合意成立が近く可能と確信。→ 週末に債務上限の期限が迫っている。
ライアン下院議長（共和党）＝、つなぎ予算が可決されるとの自信。
米与党共和党＝ヘルスケア法案の修正案を週内に採決を目指す。
ライアン下院議長（共和党）＝ヘルスケア法案の修正案で、当初反対していた共和党の保守グループからの支持が得られる可能性。
ホワイトハウス＝米国はNAFTAから実際に撤退するのではなく、その条約を再交渉しようとしている。
フィッチ＝日本の格付け見通しを「ネガティブ」→「安定的」に変更。日本の景気見通し改善で、公的債務の道筋を巡るリスクが低下したが、債務水準が高く格付けを制約。
米7年債入札（280億ドル）＝最高落札利回り2.084％・最高利回り落札比率11.62％、応札倍率2.73倍。
2017/04/27
2017年4月27日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月27日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
原油価格（WTI)は48.60台へ低下、
ダウは小幅高でスタートし動きは鈍いが、S&Pは上昇へ
米10年債利回りは小幅上昇
為替相場は、期待された「米税制改革の指針」は具体性と財源が乏しくドル買いへつながらず。GBPUSDは上昇傾向を維持するも、他の主要通貨は総じて軟調地合いが続く。
今までGBPUSDと共に上昇したEURUSDは、ドラギECB総裁が「経済の下振れリスクはさらに低下」→1.0930台へ上昇、「QEは継続＋フォワードガイダンス＋出口戦略＋6月会合の選択肢」の議論はなしに、1.0850台へ下落。
AUDUSD＋NZDUSDはともに続落。資源価格の低下、中銀の緩和的政策の継続＋金利差縮小の先取り。USDCADはNAFTA継続のカナダドル買いも1.3530で終了し、逆に下落直前の水準近くなる1.3640まで上昇し、
USDJPYは、黒田日銀総裁が2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける」、「出口戦略について、今から具体的議論するのは市場に混乱のおそれ」と、出口戦略もなく円売りの流れを継続。欧州市場に入るとGBPJPYの買いが下支えしながらも、111.50円超の上値は重い。
◎ユーロ圏景況感指数＝予想を上回る。
◎独CPI＝前年比2.0％へ上昇。
◎ECB理事会＝金融政策の据え置きを発表、
◎米耐久財受注＝予想外に弱い
◎米新規失業保険申請件数＝増加し悪化へ。
◎ドラギ総裁＝経済への下振れリスクはさらに低下、QEはインフレが継続的に上昇するまで継続。フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論、6月会合の選択肢の議論はなし。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ドラギECB総裁記者会見＝経済への下振れリスクはさらに低下、QEはインフレが継続的に上昇するまで継続。フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論、6月会合の選択肢の議論はしなかった。
ECB理事会＝リファイナンス金利0.0％、限界貸出金利0.25％、中銀預金金利－0.4％の据え置主要政策金利と政策スタンスを予想通り据え置いた。債券買い入れを2017年12月まで延長し、4月から12月まで、月額800→600億ユーロに減額。
メルケル独首相＝英国のEU離脱の交渉で、満足する形で解消した後で、初めて将来の英国との関係について合意が可能。英国はＥＵ加盟国と同じ権利を持つことはできないと指摘し「英国民の一部はいまだに幻想を持っているようなので明確にする必要がある。
原油価格（WTI)は48.60台へ低下、
ダウは小幅高でスタートし動きは鈍いが、S&Pは上昇へ
米10年債利回りは小幅上昇
為替相場は、期待された「米税制改革の指針」は具体性と財源が乏しくドル買いへつながらず。GBPUSDは上昇傾向を維持するも、他の主要通貨は総じて軟調地合いが続く。
今までGBPUSDと共に上昇したEURUSDは、ドラギECB総裁が「経済の下振れリスクはさらに低下」→1.0930台へ上昇、「QEは継続＋フォワードガイダンス＋出口戦略＋6月会合の選択肢」の議論はなしに、1.0850台へ下落。
AUDUSD＋NZDUSDはともに続落。資源価格の低下、中銀の緩和的政策の継続＋金利差縮小の先取り。USDCADはNAFTA継続のカナダドル買いも1.3530で終了し、逆に下落直前の水準近くなる1.3640まで上昇し、
USDJPYは、黒田日銀総裁が2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける」、「出口戦略について、今から具体的議論するのは市場に混乱のおそれ」と、出口戦略もなく円売りの流れを継続。欧州市場に入るとGBPJPYの買いが下支えしながらも、111.50円超の上値は重い。
◎ユーロ圏景況感指数＝予想を上回る。
◎独CPI＝前年比2.0％へ上昇。
◎ECB理事会＝金融政策の据え置きを発表、
◎米耐久財受注＝予想外に弱い
◎米新規失業保険申請件数＝増加し悪化へ。
◎ドラギ総裁＝経済への下振れリスクはさらに低下、QEはインフレが継続的に上昇するまで継続。フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論、6月会合の選択肢の議論はなし。
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ドラギECB総裁記者会見＝経済への下振れリスクはさらに低下、QEはインフレが継続的に上昇するまで継続。フォワードガイダンスの変更の議論、出口戦略の議論、6月会合の選択肢の議論はしなかった。
ECB理事会＝リファイナンス金利0.0％、限界貸出金利0.25％、中銀預金金利－0.4％の据え置主要政策金利と政策スタンスを予想通り据え置いた。債券買い入れを2017年12月まで延長し、4月から12月まで、月額800→600億ユーロに減額。
メルケル独首相＝英国のEU離脱の交渉で、満足する形で解消した後で、初めて将来の英国との関係について合意が可能。英国はＥＵ加盟国と同じ権利を持つことはできないと指摘し「英国民の一部はいまだに幻想を持っているようなので明確にする必要がある。
2017年4月27日（木曜）アジア・欧州市場の動き
2017年4月27日（木曜）アジア・欧州市場の動き
日経平均株価は小幅下落、日本10年債利回りは小幅上昇。アジア市場で注目された日銀は大方の予想通りで円相場に変化はみられず。
それよりも注目は、欧州市場のECB理事会とドラギ総裁の記者会見（6月にフォワードガイダンス変更の可能性を感じとることができるかが焦点！）と、米耐久受注！
為替相場は、全体的に動きは鈍く、GBPUSDの上昇と、USDJPYの小幅高で、結果GBPJPYの上昇は目立っていた。
まだ、USDCADは、トランプ大統領は昨日のNAFTA離脱→今日はNAFTA残留へ豹変したことで、カナダドルが上昇。
日銀は期待通り金融政策の据え置きを決定、ただし、展望レポートでは「足元の景気は、緩やかな拡大に転じつつある」と9年ぶりに景気判断の拡大を表現し、成長見通しを引き上げ、物価上昇見通しを引き下げ、黒田総裁は「出口戦略の議論は時期尚早」というも、円相場には全く影響がない。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日銀金融政策決定会合＝金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めた。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）＝足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更した。景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で9年ぶり。
四半期ごとに公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）＝17年度の物価上昇率見通しは前回１月の1.5％→1.4％へ下方修正。経済成長率の見通しは17年度を1.5％→1.6％に、18年度を1.1％→1.3％に上方修正。
黒田日銀総裁の記者会見＝2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける→ 2017年度の消費者物価上昇率見通しを下方修正。景気判断を「緩やかに拡大しつつある」と改善したものの、出口戦略の議論は時期尚早とした。地政学リスクを注視。
黒田日銀総裁の記者会見＝出口戦略について「今から具体的議論するのは、市場に混乱のおそれ」、「物価２％目標を実現することで、出口議論はじまる」。2％を安定的に超える次期は2018年よりも先。
トランプ米大統領＝トランプ氏はメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相とのそれぞれの電話会談でNAFTA残留を約束した。→ この報道をきっかけとしてUSDCADは一時急落。
日経平均株価は小幅下落、日本10年債利回りは小幅上昇。アジア市場で注目された日銀は大方の予想通りで円相場に変化はみられず。
それよりも注目は、欧州市場のECB理事会とドラギ総裁の記者会見（6月にフォワードガイダンス変更の可能性を感じとることができるかが焦点！）と、米耐久受注！
為替相場は、全体的に動きは鈍く、GBPUSDの上昇と、USDJPYの小幅高で、結果GBPJPYの上昇は目立っていた。
まだ、USDCADは、トランプ大統領は昨日のNAFTA離脱→今日はNAFTA残留へ豹変したことで、カナダドルが上昇。
日銀は期待通り金融政策の据え置きを決定、ただし、展望レポートでは「足元の景気は、緩やかな拡大に転じつつある」と9年ぶりに景気判断の拡大を表現し、成長見通しを引き上げ、物価上昇見通しを引き下げ、黒田総裁は「出口戦略の議論は時期尚早」というも、円相場には全く影響がない。
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日銀金融政策決定会合＝金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を維持することも決めた。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）＝足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした１月の前回よりも強い表現に変更した。景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年３月以来で9年ぶり。
四半期ごとに公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）＝17年度の物価上昇率見通しは前回１月の1.5％→1.4％へ下方修正。経済成長率の見通しは17年度を1.5％→1.6％に、18年度を1.1％→1.3％に上方修正。
黒田日銀総裁の記者会見＝2％の物価目標について「モメンタムは維持しているが力強さに欠ける→ 2017年度の消費者物価上昇率見通しを下方修正。景気判断を「緩やかに拡大しつつある」と改善したものの、出口戦略の議論は時期尚早とした。地政学リスクを注視。
黒田日銀総裁の記者会見＝出口戦略について「今から具体的議論するのは、市場に混乱のおそれ」、「物価２％目標を実現することで、出口議論はじまる」。2％を安定的に超える次期は2018年よりも先。
トランプ米大統領＝トランプ氏はメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相とのそれぞれの電話会談でNAFTA残留を約束した。→ この報道をきっかけとしてUSDCADは一時急落。
2017年4月27日（木曜）昨日26日、海外市場の動き
2017年4月27日（木曜）昨日26日、海外市場の動き
注目の米税制改革案の骨子が発表された。5年債入札も弱く、結果を受け、米金利は低下＋米株は下落し、調整中のドルは買いから売りへと変化（ベースは過去数日間の調整だけの可能性も）
骨子＝法人税率35→15％へ。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。議会立案・決定を経て公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。市場の反応は予想通りで結果は先で、多少冷ややか。
為替相場の動きはやや複雑。USDJPYは買い→売りへと変化し前日比－0.03％、EURUSDは売り続落→買いへと変化し前日比－0.20％と、ともに終値ベースでは大きな変化は見られず。GBPUSDはクロスの動きに上下変動しながら売り→買い戻しへ変化し前日比＋0.09％。AUDUSD（－0.82％）、NZDUSD（－0.84％）は続落→買い戻しへと変化するも上昇幅は少なく、USDCAD（＋0.36％）でもカナダドルの弱さが目立つ。
USDJPYは、税制改革案に期待した円売りが続いたが、原油価格の上昇もあり、USDJPYは一時111.77まで上昇。しかし、発表後には米株と米金利の低下に原油価格の下げもあり、111.00割れまで低下し下げ止まる。
EURUSDは、アジア・欧州市場早朝の1.0950台を高値に、税制改革案待ちの利食いが主因と思われるが、フィキシング後には1.0850台まで続落。税制改革案の骨子発表を受け、1.0910台まで上昇し、前日終値から小幅下落するも、戻り高値圏で推移。
AUDUSDは、0.7500の大台を割り込み続落。税制改革案の骨子発表後にやや値を戻すも。安値は0.7455、終値では0.7472と、1月17日以来の水準まで下落して終了。弱いグループ（NZDUSD、USDCAD)のリーダー的存在。あまりに弱すぎ要因は確定できないが、中銀の緩和傾向の維持や、自国通貨安の動きの継続、主要国との金利差低下、中長期のロングポジションの巻き戻しなど考えられるが、テクニカル的にも弱く。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
原油価格（WTI）＝週間原油在庫は－364.1万バレル（予想－166.1万バレル）と予想外の減少に直後は49.15→50.20ドルまで上昇するも続かず、49ドル台前半まで値を下げる。
ダウ＝一時21,079.90まで上昇するも、終盤にかけては前日比を下回り下落へ。
米金利は低下＝10年債利回りは前日を割り込み2.3％まで低下、2年債も上昇幅を縮小し1.27％と前日と同水準まで低下。CRYは低下し、DXYは上昇、VIXは小幅低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ホワイトハウス＝ヘルスケア法案を28日か29日に採決を進める。
米税制改革案の骨子発表「「経済成長と米雇用のための税制改革」＝法人税率35→15％へ引き下げる。輸出免税＋輸入課税強化の「法人税の国境調整」は見送る。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。
米法人税制は企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用。企業が一時的にため込んだ海外留保資金（約2.6兆ドル＝約290兆円）には一度のみ課税へ。
個人税制は最高税率を39.6→35％に下げ、７段階ある税率構造も15％、25％、35％の３段階に簡素化へ。相続税は「廃止」。キャピタルゲイン税は税率を23.8→20％引き下げ（3.8％はオバマケアの財源となっていた）。
米国は税財政の立案・決定は議会に権限があり、ホワイトハウスには法案提出権がなく、ムニューシン、コーンの両氏は「詳細は上下両院と今後詰める」と繰り返した。5月中に議会側と詰め、包括的な税制改革案の公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。
ライアン米下院議長、マッコーネル共和党上院院内総務＝トランプ米大統領の税制改革案は指針。
米政府高官＝北米自由貿易協定（NAFTA）離脱の大統領令の草案が検討。
米連邦政府の暫定予算の期限が28日に迫る＝期限切れを受けた政府機関閉鎖の回避に、下院が１週間のつなぎ予算を近く検討する可能制。
米5年物債入札（340億ドル）＝最高落札利回りが1.875％と、昨年11月以来の低水準。最高利回り落札比率36.18％、応札倍率2.34倍。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は昨年7月以来の低水準となる57.29％だった。
米2年物インフレ連動債入札（150億ドル）＝最高マージン0.070％・最高利回り落札比率97.71％。応札倍率3.35倍。
注目の米税制改革案の骨子が発表された。5年債入札も弱く、結果を受け、米金利は低下＋米株は下落し、調整中のドルは買いから売りへと変化（ベースは過去数日間の調整だけの可能性も）
骨子＝法人税率35→15％へ。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。議会立案・決定を経て公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。市場の反応は予想通りで結果は先で、多少冷ややか。
為替相場の動きはやや複雑。USDJPYは買い→売りへと変化し前日比－0.03％、EURUSDは売り続落→買いへと変化し前日比－0.20％と、ともに終値ベースでは大きな変化は見られず。GBPUSDはクロスの動きに上下変動しながら売り→買い戻しへ変化し前日比＋0.09％。AUDUSD（－0.82％）、NZDUSD（－0.84％）は続落→買い戻しへと変化するも上昇幅は少なく、USDCAD（＋0.36％）でもカナダドルの弱さが目立つ。
USDJPYは、税制改革案に期待した円売りが続いたが、原油価格の上昇もあり、USDJPYは一時111.77まで上昇。しかし、発表後には米株と米金利の低下に原油価格の下げもあり、111.00割れまで低下し下げ止まる。
EURUSDは、アジア・欧州市場早朝の1.0950台を高値に、税制改革案待ちの利食いが主因と思われるが、フィキシング後には1.0850台まで続落。税制改革案の骨子発表を受け、1.0910台まで上昇し、前日終値から小幅下落するも、戻り高値圏で推移。
AUDUSDは、0.7500の大台を割り込み続落。税制改革案の骨子発表後にやや値を戻すも。安値は0.7455、終値では0.7472と、1月17日以来の水準まで下落して終了。弱いグループ（NZDUSD、USDCAD)のリーダー的存在。あまりに弱すぎ要因は確定できないが、中銀の緩和傾向の維持や、自国通貨安の動きの継続、主要国との金利差低下、中長期のロングポジションの巻き戻しなど考えられるが、テクニカル的にも弱く。
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原油価格（WTI）＝週間原油在庫は－364.1万バレル（予想－166.1万バレル）と予想外の減少に直後は49.15→50.20ドルまで上昇するも続かず、49ドル台前半まで値を下げる。
ダウ＝一時21,079.90まで上昇するも、終盤にかけては前日比を下回り下落へ。
米金利は低下＝10年債利回りは前日を割り込み2.3％まで低下、2年債も上昇幅を縮小し1.27％と前日と同水準まで低下。CRYは低下し、DXYは上昇、VIXは小幅低下。
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ホワイトハウス＝ヘルスケア法案を28日か29日に採決を進める。
米税制改革案の骨子発表「「経済成長と米雇用のための税制改革」＝法人税率35→15％へ引き下げる。輸出免税＋輸入課税強化の「法人税の国境調整」は見送る。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。
米法人税制は企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用。企業が一時的にため込んだ海外留保資金（約2.6兆ドル＝約290兆円）には一度のみ課税へ。
個人税制は最高税率を39.6→35％に下げ、７段階ある税率構造も15％、25％、35％の３段階に簡素化へ。相続税は「廃止」。キャピタルゲイン税は税率を23.8→20％引き下げ（3.8％はオバマケアの財源となっていた）。
米国は税財政の立案・決定は議会に権限があり、ホワイトハウスには法案提出権がなく、ムニューシン、コーンの両氏は「詳細は上下両院と今後詰める」と繰り返した。5月中に議会側と詰め、包括的な税制改革案の公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。
ライアン米下院議長、マッコーネル共和党上院院内総務＝トランプ米大統領の税制改革案は指針。
米政府高官＝北米自由貿易協定（NAFTA）離脱の大統領令の草案が検討。
米連邦政府の暫定予算の期限が28日に迫る＝期限切れを受けた政府機関閉鎖の回避に、下院が１週間のつなぎ予算を近く検討する可能制。
米5年物債入札（340億ドル）＝最高落札利回りが1.875％と、昨年11月以来の低水準。最高利回り落札比率36.18％、応札倍率2.34倍。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は昨年7月以来の低水準となる57.29％だった。
米2年物インフレ連動債入札（150億ドル）＝最高マージン0.070％・最高利回り落札比率97.71％。応札倍率3.35倍。
2017/04/26
2017年4月26日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月26日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
米国時間の午後に発表予定の米税制改革の指針待ち。
欧米では経済指標の発表はなく、独・英の株価や金利の変動は少ない。米金利は小幅上昇、米株は小幅上昇からスタートし、まずは平凡な動きで始まり、ムニューシン米財務長官の「史上最大の減税、税制改革になる」発言にやや反応。
為替相場は、NZDUSDの下落（－9.1％）を筆頭に、AUDUSD－0.85％）、USDJPYは上昇（＋0.38％）と、相変わらずAUD＋NZDの下落。
ムニューシン米財務長官は「史上最大の減税、税制改革になる」との発言に、直後のUSDJPYは111.70台へ上昇→111.10台へ下落するなど上下変動が強まった。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ムニューシン米財務長官＝税制改革の指針を本日午後に発表。米史上最大の減税、税制改革になる。国境調整税にはいくつかの好ましくない点ある。法人税率を15％にすると確認。→ 一時ドル買いが強まる。
ライアン下院議長＝下院共和党とトランプ大統領は税制改革案で80％合意。
ドイツ経済省＝ドイツ経済の成長は底堅く推移、輸出が緩やかに伸びるにつれて企業による投資は拡大。GDP予測値、2017年1.4→1.5％、2018年1.6→1.6％。経常黒字は8.3（2016年）→7.3％（2018年）へ低下
米国時間の午後に発表予定の米税制改革の指針待ち。
欧米では経済指標の発表はなく、独・英の株価や金利の変動は少ない。米金利は小幅上昇、米株は小幅上昇からスタートし、まずは平凡な動きで始まり、ムニューシン米財務長官の「史上最大の減税、税制改革になる」発言にやや反応。
為替相場は、NZDUSDの下落（－9.1％）を筆頭に、AUDUSD－0.85％）、USDJPYは上昇（＋0.38％）と、相変わらずAUD＋NZDの下落。
ムニューシン米財務長官は「史上最大の減税、税制改革になる」との発言に、直後のUSDJPYは111.70台へ上昇→111.10台へ下落するなど上下変動が強まった。
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ムニューシン米財務長官＝税制改革の指針を本日午後に発表。米史上最大の減税、税制改革になる。国境調整税にはいくつかの好ましくない点ある。法人税率を15％にすると確認。→ 一時ドル買いが強まる。
ライアン下院議長＝下院共和党とトランプ大統領は税制改革案で80％合意。
ドイツ経済省＝ドイツ経済の成長は底堅く推移、輸出が緩やかに伸びるにつれて企業による投資は拡大。GDP予測値、2017年1.4→1.5％、2018年1.6→1.6％。経常黒字は8.3（2016年）→7.3％（2018年）へ低下
2017年4月26日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月26日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
強気なアジア市場に反して、欧州市場の序盤は株価の変動は鈍く、金利はやや軟調。為替市場はEURとGBPの上昇と、JPYの下落がアジア市場で続いていたが、欧州市場の序盤から利食い先行なのかやや流れの変化がみられるも、下げ幅はいまのところ限定的。
JGB10年債は0.016％まで低下、日経平均株価は三連騰で19289.43（＋210.10＋1.10％上昇）、独DAXは横場で推移、FTSEも＋0.08％と小幅な変動にとどまっている。独・英10年債利回りは共にやや軟調推移。
USDJPYは、111.50円の壁でとりあえずは上値が抑えられ、111.18円をボトムに下げ止まっているが、円売りが加速すると、111.00円の壁を試す動きも期待できる。ただ、米税制改革案の内容のと、その結果による米株と米金利の動きを確認するまでは、調整の域を出ないと思われる。また、基本的には円のロングの巻き戻しが中心で、ショートが大きく出来上がっているようには見えず、上値トライのリスクは消えず。
ドル円は単独の買いによる上昇もあるが、クロスでの円売りがここまで上昇した要因の何割かを占めていることもあり、GBPJPYとEURJPYの動きから目が離せない。
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円相場は、もうはまだなり まだはもうなり！
2017年4月26日（水曜）アジア・欧州市場の動き
円相場は、もうはまだなり まだはもうなり！
そう解っていてもドル円は111円ミドル。高所恐怖症ぎみ円相場に、つい円を買ってしまう人が多いのでは？
目先の円ロングは大方切れているように思えるが、円ショートに回っているとは考えに難い。結果、サプライズの出来事がなければ、押し目買いを狙っている市場参加者は多いことでしょう！
今までの米貿易赤字の解消を狙った円高誘導は何処へ。地政学的リスクによる円高は何処へ。ユーロ圏の政治的安定を期待し、米金利と米株の大幅上昇に6月の米利上げ観測がより強まっている。
メイ英首相は総選挙を決めた以降のポンドは上昇傾向を維持している。EU離脱へ反対する勢力弱め、政治的基盤を盤石にしてEU離脱に臨む姿勢を市場は好感。GBPJPは上昇。
仏大統領選の決選投票で、マクロン氏が選出され可能性が高まることで、ユーロ圏の政治的リスクの第一歩が解消するとの期待に、ECBの政策変更の可能性も飛び出し、EURJPYも急伸。
支持率が急低下しているトランプ大統領は、今日26日に税制改革案を発表する。法人税の35→15％へ引き下げ、パススルー税も15％に引き下げようとしている。が、膨大な財源はどうするのであろうか？
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2017年4月26日（水曜）昨日25日、海外市場の動き
2017年4月26日（水曜）昨日25日、海外市場の動き
仏大統領選の政治的リスク後退に全てが変化へ！ 今日26日の米税制改革案への期待も加わる。EUR高＋JPY安。NZD＋AUDの弱さは変わらず、米国の対カナダ相殺関税の方針にカナダドルも弱い。結果、EURJPYは一時121.50台を達成。
仏大統領選の政治的リスク後退＋米税制改革案の期待に、欧州株＋米株（＋企業の好決算）は上昇（ダウ＝＋232.23＋1.12％、Nasdaq＝6000の大台載せ＋41.67＋0.7％）、金利は6月FOMCの利上げ期待度高まり続伸（10年債利回り2.273→2.3322％）、ECBのフォワードガイダンス変更期待に、独10年債利回り0.329→0.378％へ上昇。原油価格（WTI)は上昇、金価格は下落。
USDJPYは111円台達成。仏大統領選を受けた政治的リスク後退と、6月のFOMCで利上げ観測の上昇＋ECBのフォワードガイダンス変更の可能性も加わり、米・ユーロ圏の金利の上昇と世界的な株高に、クロスで全面安。弱いNZDよりもより弱く前日比＋1.22％上昇。EURJPYは＋1.79％と記録的な上昇、GBPJPYも＋1.56％、弱いNZDJPYも0.29％の上昇へ。
USDCADはカナダドル安が続く。4月24日には、カナダ産針葉樹材の輸入に平均20％の相殺関税を新たに適用する方針を発表し、ロス米商務長官はカナダとNAFTAの再交渉が必要と発言。前日比＋0.53％と、原油価格の持ち直しにも弱さが目立つ。
NZDUSDは続落。AUDUSDと合わせ弱さが目立ち、前日比－0.94％下落。主要国の利上げ期待度が高まる中で、豪ドルと同じく緩和的政策の継続による金利差の縮小が原因と思われるが？ 今まで積みあがった高金利によるポジションの積み上がりの解消なのか？ 主因は確認できず、とにかくテクニカルでは弱さが目立つ。
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ECB(ロイター）＝緩和バイアスを一部取り除くことが話し合われているが、指標次第。時期は明言できない仏大統領選で政治的リスクが後退し、景気改善を反映し、冒頭の声明に変更が加えられる可能性があり、具体的には見通しに対する下方リスク、追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討。
独債券利回り上昇＝独10年債利回りは0.37→0.376％と上昇。フランスの政治リスクが後退するなか、ECBの政策が注目を集め始めているECBが6月の理事会で金融緩和策の解除に向け文言の変更を検討しているとロイターが関係筋の話が要因。
トランプ大統領＝国境の壁は建設する。カナダとの貿易戦争を心配していない。
米金利先物市場＝仏大統領選の結果を受け、年内2回の追加利上げの確立50％超を織り込む。CMEグループのフェドウォッチでは、FRBが6月14日に1.00～1.25％に引き上げると確率は前日67（21日53％）→71％近くへ上昇。
米2年債入札（260億ドル）＝旺盛な需要に間接入札者の落札比率が約8年ぶりの高水準。最高落札利回り1.280％・最高利回り落札比率4.61％。応札倍率2.85倍。落札比率はプライマリーディーラー29.65％・直接入札者11.43％・間接入札者 58.92％。
ロス米商務長官＝カナダとの材木や乳製品をめぐる貿易摩擦は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉が必要。→ 4月24日には、カナダ産針葉樹材の輸入に平均20％の相殺関税を新たに適用する方針を発表していた。
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仏大統領選の政治的リスク後退に全てが変化へ！ 今日26日の米税制改革案への期待も加わる。EUR高＋JPY安。NZD＋AUDの弱さは変わらず、米国の対カナダ相殺関税の方針にカナダドルも弱い。結果、EURJPYは一時121.50台を達成。
仏大統領選の政治的リスク後退＋米税制改革案の期待に、欧州株＋米株（＋企業の好決算）は上昇（ダウ＝＋232.23＋1.12％、Nasdaq＝6000の大台載せ＋41.67＋0.7％）、金利は6月FOMCの利上げ期待度高まり続伸（10年債利回り2.273→2.3322％）、ECBのフォワードガイダンス変更期待に、独10年債利回り0.329→0.378％へ上昇。原油価格（WTI)は上昇、金価格は下落。
USDJPYは111円台達成。仏大統領選を受けた政治的リスク後退と、6月のFOMCで利上げ観測の上昇＋ECBのフォワードガイダンス変更の可能性も加わり、米・ユーロ圏の金利の上昇と世界的な株高に、クロスで全面安。弱いNZDよりもより弱く前日比＋1.22％上昇。EURJPYは＋1.79％と記録的な上昇、GBPJPYも＋1.56％、弱いNZDJPYも0.29％の上昇へ。
USDCADはカナダドル安が続く。4月24日には、カナダ産針葉樹材の輸入に平均20％の相殺関税を新たに適用する方針を発表し、ロス米商務長官はカナダとNAFTAの再交渉が必要と発言。前日比＋0.53％と、原油価格の持ち直しにも弱さが目立つ。
NZDUSDは続落。AUDUSDと合わせ弱さが目立ち、前日比－0.94％下落。主要国の利上げ期待度が高まる中で、豪ドルと同じく緩和的政策の継続による金利差の縮小が原因と思われるが？ 今まで積みあがった高金利によるポジションの積み上がりの解消なのか？ 主因は確認できず、とにかくテクニカルでは弱さが目立つ。
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ECB(ロイター）＝緩和バイアスを一部取り除くことが話し合われているが、指標次第。時期は明言できない仏大統領選で政治的リスクが後退し、景気改善を反映し、冒頭の声明に変更が加えられる可能性があり、具体的には見通しに対する下方リスク、追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討。
独債券利回り上昇＝独10年債利回りは0.37→0.376％と上昇。フランスの政治リスクが後退するなか、ECBの政策が注目を集め始めているECBが6月の理事会で金融緩和策の解除に向け文言の変更を検討しているとロイターが関係筋の話が要因。
トランプ大統領＝国境の壁は建設する。カナダとの貿易戦争を心配していない。
米金利先物市場＝仏大統領選の結果を受け、年内2回の追加利上げの確立50％超を織り込む。CMEグループのフェドウォッチでは、FRBが6月14日に1.00～1.25％に引き上げると確率は前日67（21日53％）→71％近くへ上昇。
米2年債入札（260億ドル）＝旺盛な需要に間接入札者の落札比率が約8年ぶりの高水準。最高落札利回り1.280％・最高利回り落札比率4.61％。応札倍率2.85倍。落札比率はプライマリーディーラー29.65％・直接入札者11.43％・間接入札者 58.92％。
ロス米商務長官＝カナダとの材木や乳製品をめぐる貿易摩擦は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉が必要。→ 4月24日には、カナダ産針葉樹材の輸入に平均20％の相殺関税を新たに適用する方針を発表していた。
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2017年4月25日（火曜）欧州市場・米国市場序盤の動き
2017年4月25日（火曜）欧州市場・米国市場序盤の動き
欧米株は上昇、欧米債券利回りは上昇、為替相場は二極化し、円の弱さが最も目立ち、NZD＋AUD＋CADは弱く、EUR＋GBPは上昇、結局は、EURJPY＋GBPJPYは大幅上昇へ。
通貨の変動率の差を考えると、今までの積みあがった歴史的なポジションの巻き戻しがテーマに思われ、短期的には上昇の反動もあるかもしれないが、この流れがしばらく続く相場を意識したい。
欧州の株価はギリシャが2％超の上昇で、フランスは0.22％、独0.14％、イギリスは0.18％と上昇傾向を続け、米株は大幅上昇でスタートし現在も前日比＋235と＋1.13％近く上昇して取引されている。
債券利回りは、欧州各国の利回りは上昇傾向を続け、米10年債は2.273→2.305％、２年債も1.254％へ上昇。
米経済指標は、強いFHFA住宅価格指数とS&P/ケースシラー住宅価格指数、新築住宅販売件数はともに強く、CB消費者信頼感指数は予想を下回る。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
USD 2月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.8％（予想0.3％ 前回0.0→0.2％）→ 予想を上回る
USD 2月 S&P/ケースシラー住宅価格指数＝前年比5.85％（予想5.8％ 前回5.73→5.66％）→ 予想を上回る
USD 4月 CB消費者信頼感指数＝120.3（予想122.5 前回125.6→112.3）
USD 4月 リッチモンド連銀製造業指数＝20（予想16 前回22）
USD 3月 新築住宅販売件数＝前月比5.8％（予想－1.4％ 前回6.1→0.3％）、62.1万件（予想58.4万件 前回59.2→58.7万件）→ 予想を大幅ｎ上回る
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トランプ米大統領＝カナダが米酪農農家に与える損害は容認できない
関係筋（ロイタ）＝仏大統領選でマクロン氏が勝利した場合、ＥＣＢが６月の理事会で文言を調整する可能性がある。
黒田日銀総裁＝物価上昇率は先行き２％に向けて上昇率を高めていく。
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欧米株は上昇、欧米債券利回りは上昇、為替相場は二極化し、円の弱さが最も目立ち、NZD＋AUD＋CADは弱く、EUR＋GBPは上昇、結局は、EURJPY＋GBPJPYは大幅上昇へ。
通貨の変動率の差を考えると、今までの積みあがった歴史的なポジションの巻き戻しがテーマに思われ、短期的には上昇の反動もあるかもしれないが、この流れがしばらく続く相場を意識したい。
欧州の株価はギリシャが2％超の上昇で、フランスは0.22％、独0.14％、イギリスは0.18％と上昇傾向を続け、米株は大幅上昇でスタートし現在も前日比＋235と＋1.13％近く上昇して取引されている。
債券利回りは、欧州各国の利回りは上昇傾向を続け、米10年債は2.273→2.305％、２年債も1.254％へ上昇。
米経済指標は、強いFHFA住宅価格指数とS&P/ケースシラー住宅価格指数、新築住宅販売件数はともに強く、CB消費者信頼感指数は予想を下回る。
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USD 2月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.8％（予想0.3％ 前回0.0→0.2％）→ 予想を上回る
USD 2月 S&P/ケースシラー住宅価格指数＝前年比5.85％（予想5.8％ 前回5.73→5.66％）→ 予想を上回る
USD 4月 CB消費者信頼感指数＝120.3（予想122.5 前回125.6→112.3）
USD 4月 リッチモンド連銀製造業指数＝20（予想16 前回22）
USD 3月 新築住宅販売件数＝前月比5.8％（予想－1.4％ 前回6.1→0.3％）、62.1万件（予想58.4万件 前回59.2→58.7万件）→ 予想を大幅ｎ上回る
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トランプ米大統領＝カナダが米酪農農家に与える損害は容認できない
関係筋（ロイタ）＝仏大統領選でマクロン氏が勝利した場合、ＥＣＢが６月の理事会で文言を調整する可能性がある。
黒田日銀総裁＝物価上昇率は先行き２％に向けて上昇率を高めていく。
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2017/04/25
2017年4月25（火曜）アジア・欧州市場の動き
2017年4月25（火曜）アジア・欧州市場の動き
日経平均株価は1万9千円の大台を回復、19,079.33円と前日比＋203.45（＋1.08％）の上昇へ。日本の10年債利回りは0.022→0.024％と小幅上昇へ。
さて、肝心の為替相場は、EURJPYが0.7％と上昇幅が大きく、NZDUSDは－0.9％、AUDUSDも－0.46％と欧州市場に入ってから理由は不明ながら、昨日の安値を共に割り込んでから下げ幅が加速している。
また、新興国通貨は強く、USDZAR＋0.57％、USDTRY＋0.46％の上昇が上昇していることを考えれば、リスクオフには見えず。
USDJPは、USDKRWが－0.78％とドル安に動く中で、USDJPYが110円台を回復しドル高で＋0.5％上昇していることを考えれば、北朝鮮問題が根底にあるとは考えにくい。クロスで円安とUSDJPYのビットの強さが表れているように思われ、安易なドル売りも避けたい。昨日の早朝の高値110.50台、海外市場の高値110.35が上値のポイント。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
岩田日銀副総裁（参院財政金融委員会）＝金融緩和政策からの出口戦略についていくつかのシミュレーションはしている。目標とする物価2％に距離がある現状では出口戦略を公表するとかえって市場の混乱を招くため、今は控えている。
日経平均株価は1万9千円の大台を回復、19,079.33円と前日比＋203.45（＋1.08％）の上昇へ。日本の10年債利回りは0.022→0.024％と小幅上昇へ。
さて、肝心の為替相場は、EURJPYが0.7％と上昇幅が大きく、NZDUSDは－0.9％、AUDUSDも－0.46％と欧州市場に入ってから理由は不明ながら、昨日の安値を共に割り込んでから下げ幅が加速している。
また、新興国通貨は強く、USDZAR＋0.57％、USDTRY＋0.46％の上昇が上昇していることを考えれば、リスクオフには見えず。
USDJPは、USDKRWが－0.78％とドル安に動く中で、USDJPYが110円台を回復しドル高で＋0.5％上昇していることを考えれば、北朝鮮問題が根底にあるとは考えにくい。クロスで円安とUSDJPYのビットの強さが表れているように思われ、安易なドル売りも避けたい。昨日の早朝の高値110.50台、海外市場の高値110.35が上値のポイント。
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岩田日銀副総裁（参院財政金融委員会）＝金融緩和政策からの出口戦略についていくつかのシミュレーションはしている。目標とする物価2％に距離がある現状では出口戦略を公表するとかえって市場の混乱を招くため、今は控えている。
2017年4月25日（火曜） 昨日24日、海外市場の動き
2017年4月25日（火曜） 昨日24日、海外市場の動き
仏大統領選！ ユーロは全面高！ EURUSDは1.31％、EURJPYは2.03％上昇。トランプ大統領は法人税を15％に減税を要請、財政赤字回避よりも減税優先。今日25日は朝鮮人民軍の創建日・建軍節に中国が軍事行動を起こす可能性に注意。
週明け月曜日の海外市場は、仏大統領選はサプライズもなく、EU残留期待が高まり、世界的に株価は急騰、金利は小幅に上昇し、原油価格は低下。為替相場はユーロ急騰と円の急落が目立った。
一日を通じて（06:00時以降）、EURUSDは一時1.0910台まで急伸し1.0865で終了。USDJPYは一時110.50台へ急伸し109.75で終了。結果、EURJPYは一時141.90まで急伸し119.25で終了へ。NZDUSD＋GBPUSDは逆に、先週末より低下して終了へ。
欧州各国の株価は独DAX＋3.37％、英FTSE100＋2.11％、仏CAD40＋4.14％、伊FTSEMIB＋4.77％と急騰、米株も強くダウはスタートから急騰し横ばいで推移、＋216.18（＋1.05％）上昇。
10年債利回りを比較すると、独0.253→0.329％へ、英1.034→1.051％上昇、金利の上昇は小幅にとどまり、10年債利回りは、米国2.248→2.2695％、独0.253→0.329％、英国1.034→1.051％へ上昇し、逆に仏0.94→0.831％へ低下、仏大統領選の結果を受けて、リスク回避の巻き戻しがみられた。
原油価格（WTI）は50.03→49.20（－0.42－0.85％）低下、DAYは99.977→99.034へと低下しドル安へ、CRYは181.8708→180.9318へ低下、VIXは14.63→10.88へと大幅低下し、もろに仏大統領選の結果を反映している。
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トランプ大統領＝北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張にたいし、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要がある。
トランプ大統領（WSJ）＝法人税を15％に減税を要請。財政赤字回避よりも減税優先。
トランプ大統領＝北朝鮮の人々は何十年も目隠しをされてきた、今こそ問題を解決すべき時。
米中首脳会談（電話）＝米中首脳は北朝鮮のミサイル、核プログラムによる脅威が差し迫っており、朝鮮半島の非核化に向け共に取り組むことに注力しているとの認識で一致
ムニューシン米財務長官＝トランプ大統領は政府機関の閉鎖回避に懸命に取り組んでいる。大統領は税制簡素化と法人税改革を目指す。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝インフラへの投資の拡充は必ずしも米経済成長の加速につながらず。
Ifopフィデュシアルの世論調査＝マクロン氏60％、ルペンシ40％で、決選投票でマクロン氏が勝利する可能性が高い。
独国債価格下落、利回り上昇＝ECBの利上げ期待が一部に残る。
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2017/04/24
2017年4月24日（月）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月24日（月）欧州・米国市場序盤の動き
週明け月曜日。仏大統領選は予想通りの結果で、決選投票ではマクロン氏の勝利の可能性が高く、EU離脱の可能性が弱まりリスク選考のパターンへ。
仏大統領選の結果を受け、EU離脱のリスク軽減に、アジア、欧州、北米と世界的に大幅な株高となり、米国市場の現物株も大幅な株高からスタートし、米金利は上昇傾向を維持。
為替相場は週末・週初の断層は予想外に縮小せず。USDJPYは110円台を維持、EURUSD は1.08台を維持して、GBPUSDは1.28台の上値が重く、AUDUSDは0.7580台の上値は重く、通貨ペアによって動きは異なる。
USDJPYは、オセアニア市場から急伸、06:00時以降の動きではアジア市場の110.50台を高値に、株高の動きに欧州市場では110円台を維持。日米首脳会談では北朝鮮に挑発の自制を要求するなど、4月25日の朝鮮人民軍の創建日・建軍節に中国が軍事行動を起こす可能性は強まる。現実はリスク回避の円買いより、当事国としての円売りや、EURJPY急騰を筆頭にクロスで円売りが続く、結果としてドル円の買いを支持。
EURUSDは、オセアニア市場で急伸、06:00時以降の動きでは、開始直後の1.0918を高値に、アジア市場の安値1.0820台をボトムにした100pipsの上下変動。欧州市場に入っても1.0830～1.0877の約50pipsの上下変動で、予想外に穏やかで、1.0800の大台を引き続き維持し底堅い動きが続く。
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独連銀月報＝2017年第1四半期の独成長は、鉱工業や民間消費の押し上げ大幅に加速した可能性がある。
独IFO経済研究所のエコノミスト＝独経済は世界の政治的不確実性から影響を受けず。期待指数が低下したのは工業部門が要因でセンチメントはあまり変わらず
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2017年4月24日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月24日（月）アジア・欧州市場序盤の動き
ご存知の通り、仏大統領選は想定外のできごともなく、マクロン氏とルペン氏が勝利し、決選投票へ。
結果を受け、オセアニア市場から為替相場は急変。アジア市場は、先週末の終値から大きく窓を明け急騰した、EURUSD。全体的にドル売りが加速する中で、USDJPYだけがリスク回避の円売りに上昇し110.50台を示現。
仏大統領選の結果を受け、ユーロ圏の政治的な安定期待もあり、株価は上昇。日経平均株価はスタートから18,890円台を付け高値圏を維持し、18,875.88（＋255.15＋1.37％）上昇した。
USDJPYは、リスク回避の流れに株高＝円安の流れが強く、オセアニア市場では110.625まで上昇、06:00時以降では110.50台を高値に、109.85～110.30円のレンジで推移。
問題のEURUSDも先週末クローズの1.0720台からオセアニア市場で1.09336まで上昇、06:00時以降でも1.0910台を高値にし、1.0820～80のレンジで推移。
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ご存知の通り、仏大統領選は想定外のできごともなく、マクロン氏とルペン氏が勝利し、決選投票へ。
結果を受け、オセアニア市場から為替相場は急変。アジア市場は、先週末の終値から大きく窓を明け急騰した、EURUSD。全体的にドル売りが加速する中で、USDJPYだけがリスク回避の円売りに上昇し110.50台を示現。
仏大統領選の結果を受け、ユーロ圏の政治的な安定期待もあり、株価は上昇。日経平均株価はスタートから18,890円台を付け高値圏を維持し、18,875.88（＋255.15＋1.37％）上昇した。
USDJPYは、リスク回避の流れに株高＝円安の流れが強く、オセアニア市場では110.625まで上昇、06:00時以降では110.50台を高値に、109.85～110.30円のレンジで推移。
問題のEURUSDも先週末クローズの1.0720台からオセアニア市場で1.09336まで上昇、06:00時以降でも1.0910台を高値にし、1.0820～80のレンジで推移。
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仏大統領選は、サプライズなしで市場の予想通り
仏大統領選は、サプライズなしで市場の予想通り
注目の仏大統領選は、マクロン氏とルペン氏で上位を占め、5月7日の決戦投票となる見通しで、24日（月）オセアニア市場ではすでに、為替相場が急変。オセアニア市場で取引しているサクソバンク証券の取引は以下の通り。04:57現在
USDJPY＝110.46 安値・高値は 109.871→110.625
EURUSD＝1.0905 安値・高値は、1.08537→1.09336
GBPUSD＝1.2830 安値・高値は、1.28026→1.28681
GBPJPY＝141.68 安値・高値は、141.179→142.276
EURJPY＝120.50 安値・高値は、119.373→120.895
注目の仏大統領選は、マクロン氏とルペン氏で上位を占め、5月7日の決戦投票となる見通しで、24日（月）オセアニア市場ではすでに、為替相場が急変。オセアニア市場で取引しているサクソバンク証券の取引は以下の通り。04:57現在
USDJPY＝110.46 安値・高値は 109.871→110.625
EURUSD＝1.0905 安値・高値は、1.08537→1.09336
GBPUSD＝1.2830 安値・高値は、1.28026→1.28681
GBPJPY＝141.68 安値・高値は、141.179→142.276
EURJPY＝120.50 安値・高値は、119.373→120.895
2017/04/23
今週の為替相場を考える（4月24日～28日）
今週の為替相場を考える（4月24日～28日）
月並みながらフランス大統領選の結果を見なければ、ユーロやポンド相場を語れず。（期待感は、マクロン氏の優位性は変わらず）
米国に起因する相場変動では、トランプ大統領の「ドルは強くなりすぎる」との発言は、ムニューシン米財務長官が否定したことで、落ち着いてはいるが、統一性のなさに翻弄されている市場参加者は多い。
また、ヘルスケア関連法案の議会承認では難しい状況は変わらず、国境調整税もなさそうで市場の信頼度は今一つでドル買いの動きも鈍く、結果として、米株は伸び悩み米金利も低下気味で、26日の米税制改革案の発表待ちへ。
最近の米国発の経済指標は、小売＋CPI＋住宅関連＋景況感指数など、米経済指標が続き弱さが目立し、アトランタ連銀のGDPNowでは第１四半期GDP予測値を0.5％まで引き下げている。
市場参加者は年内追加で２度の利上げに対して不信感が広まっていたが、フィッシャーFRB副議長の「年内２度の利上げ予測は変わらず」との発言に、期待感を継続しているが危うい状況は変わらず。
さて、今週の為替相場の変動の可能性に的を絞って考えると以下を最も注目したい。
24日（月）仏大統領選→ 結果によるEURを中心とした相場変動。
25日（火）朝鮮人民軍の創建日・建軍節→ 軍事的行動の有無と、結果による米軍の動き。
26日（水）米税制改革案の発表→ 実行の有無とその内容、結果による米金利と株価の変動。
27日（木）日銀金融政策決定会合・黒田総裁発言、ECB理事会・ドラギ総裁発言→ 金融政策の変化の有無と、ECBのQE縮小。
28日（金）米GDP→ 予想外の低下サプライズの有無。
前半の中心は、フランス大統領選の結果を受けた、ユーロドルとユーロクロスの動向で、世論調査の結果を考えれば、マクロン氏一位、ルペン氏二位で、決選投票となると期待している。もし仮に、ルペン氏とメランション氏が一位と二位を占めると、ユーロにとっては悲劇の急落へ。
日本では25日の朝鮮人民軍の創建日・建軍節に中国が軍事行動を起こす可能性は強まる可能性があり、円相場への影響が危惧される。（市場はリスク回避の円買いをするも、逆に当事国として円売りに思えてならない）
後半に入ると注目が米国に移り、1月20日に就任したトランプ米大統領、成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週は、26日に個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案の発表が予定されており、重要な発言が多く聞かれることになりそうである。
そして、日銀とECBの金融政策の発表があり、日銀の緩和スタンスは変わらずとみており、黒田総裁発言もサプライズは期待できず。ECB理事会では政策金利の変化は期待していないが、QEで4月から月額800→600億ユーロに減額が始まる。影響はEUR買いなのだが、そこまで短絡的に取引をする人もいないだろう？
週末には、カナダと米国のGDPが発表され、第1四半期のGDPだけに市場参加者の注目度は高い。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 続落←108.20～109.50→110.00】
市場参加者な円相場の何に注目しているのだろうか？ 過去の結果では、トランプ大統領のシリアへの突然の武力行使によるリスク回避の円買いや、「ドルは強すぎる」発言もあり「110～112.50円」のレンジ相場から急落。4月18日のメイ英首相の総選挙実施の発言にも、108円台半ばで下げ止まりやや反発し、引き続き118.00～119.50円のレンジを抜け出せず。
今週は、仏大統領選の結果によるEURJPYのクロス相場の動きと、大米税制改革案の内容、米GDPの結果で、108.50～109.50のレンジを抜け出すことを期待したい。
テクニカルでは、200日EMAを割り込んでから続落が始まったが、現在は＝110.88円にあり上値を抑えている。逆に200日SMAの安値ベースでは108.20にあり、この水準は今回の下げで一度も割り込んではおらず、重要なポイントになっている。
IMM通貨先物ポジションでは。円のポジションは、3月21日から5週連続でショートが減少しネット－30,463と前週からショートが4,301減少しているが、ネットではショートを維持している。一方、オプションのUSDJPY1mリスクリバーサルは、先週の2.5％から一時3.8％と上昇、ドルプットオーバーで市場は円高を強く意識した動きになっている。
結果、市場の円高期待はさらに強まっているが、それに連動せず、市場の円ショートポジションをキャリーしていることが推測でき、105円の最重要なポイントを割り込むまではクローズしないとの覚悟と推測している。ポジションは相変わらず、ドルプットの買いを継続しながら、ヘッジにスポットで売り、円ベアでレンジ相場に対応。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0550～1.0900→1.1000】
仏大統領選の結果次第。作成時ではもちろん結果を知る由もないが、マクロン氏とルペン氏の一騎打ちと断定して考えてみたい。仮に、この両名で決選投票をすれば高い確率でマクロン氏が次期仏大統領になると思われる。
そうなれば、事前のリスク回避のユーロ売りは買いへと変化することになり、ドイツの選挙にも好影響を与えることになり、先の高値1.09を試す動きが期待でき、さらなる上昇も。
逆に、想定外のルペン氏とメランション氏が決戦投票に行くことにでもなれば、きわめて単純でユーロ売り！
テクニカルでは、200日EMA＋SMAともにダウントレンドを継続し1.0850近辺に位置しているが、逆に直近では下限が切り上がり緩やかな上昇トレンドに入り、1.0800近辺で修練してから変動幅が拡大する可能性が高い。
IMM通貨先物ポジションでは、ユーロのポジションはネットでショート21,649コントラクトと先週より若干低下しているが、ポジションの水準的には昨年5月の水準に近く軽い。
オプションのEURUSD1mリスクリバーサルは、仏大統領選のリスクに4％近くとユーロプットオーバーで市場はユーロ下落を強く意識した動きになっている。
結果、結果待ちながら、週明け月曜日のオセアニア市場で急変動している可能性が高く、水準次第では飛び乗っていいのか、判断できず。
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月並みながらフランス大統領選の結果を見なければ、ユーロやポンド相場を語れず。（期待感は、マクロン氏の優位性は変わらず）
米国に起因する相場変動では、トランプ大統領の「ドルは強くなりすぎる」との発言は、ムニューシン米財務長官が否定したことで、落ち着いてはいるが、統一性のなさに翻弄されている市場参加者は多い。
また、ヘルスケア関連法案の議会承認では難しい状況は変わらず、国境調整税もなさそうで市場の信頼度は今一つでドル買いの動きも鈍く、結果として、米株は伸び悩み米金利も低下気味で、26日の米税制改革案の発表待ちへ。
最近の米国発の経済指標は、小売＋CPI＋住宅関連＋景況感指数など、米経済指標が続き弱さが目立し、アトランタ連銀のGDPNowでは第１四半期GDP予測値を0.5％まで引き下げている。
市場参加者は年内追加で２度の利上げに対して不信感が広まっていたが、フィッシャーFRB副議長の「年内２度の利上げ予測は変わらず」との発言に、期待感を継続しているが危うい状況は変わらず。
さて、今週の為替相場の変動の可能性に的を絞って考えると以下を最も注目したい。
24日（月）仏大統領選→ 結果によるEURを中心とした相場変動。
25日（火）朝鮮人民軍の創建日・建軍節→ 軍事的行動の有無と、結果による米軍の動き。
26日（水）米税制改革案の発表→ 実行の有無とその内容、結果による米金利と株価の変動。
27日（木）日銀金融政策決定会合・黒田総裁発言、ECB理事会・ドラギ総裁発言→ 金融政策の変化の有無と、ECBのQE縮小。
28日（金）米GDP→ 予想外の低下サプライズの有無。
前半の中心は、フランス大統領選の結果を受けた、ユーロドルとユーロクロスの動向で、世論調査の結果を考えれば、マクロン氏一位、ルペン氏二位で、決選投票となると期待している。もし仮に、ルペン氏とメランション氏が一位と二位を占めると、ユーロにとっては悲劇の急落へ。
日本では25日の朝鮮人民軍の創建日・建軍節に中国が軍事行動を起こす可能性は強まる可能性があり、円相場への影響が危惧される。（市場はリスク回避の円買いをするも、逆に当事国として円売りに思えてならない）
後半に入ると注目が米国に移り、1月20日に就任したトランプ米大統領、成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週は、26日に個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案の発表が予定されており、重要な発言が多く聞かれることになりそうである。
そして、日銀とECBの金融政策の発表があり、日銀の緩和スタンスは変わらずとみており、黒田総裁発言もサプライズは期待できず。ECB理事会では政策金利の変化は期待していないが、QEで4月から月額800→600億ユーロに減額が始まる。影響はEUR買いなのだが、そこまで短絡的に取引をする人もいないだろう？
週末には、カナダと米国のGDPが発表され、第1四半期のGDPだけに市場参加者の注目度は高い。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 続落←108.20～109.50→110.00】
市場参加者な円相場の何に注目しているのだろうか？ 過去の結果では、トランプ大統領のシリアへの突然の武力行使によるリスク回避の円買いや、「ドルは強すぎる」発言もあり「110～112.50円」のレンジ相場から急落。4月18日のメイ英首相の総選挙実施の発言にも、108円台半ばで下げ止まりやや反発し、引き続き118.00～119.50円のレンジを抜け出せず。
今週は、仏大統領選の結果によるEURJPYのクロス相場の動きと、大米税制改革案の内容、米GDPの結果で、108.50～109.50のレンジを抜け出すことを期待したい。
テクニカルでは、200日EMAを割り込んでから続落が始まったが、現在は＝110.88円にあり上値を抑えている。逆に200日SMAの安値ベースでは108.20にあり、この水準は今回の下げで一度も割り込んではおらず、重要なポイントになっている。
IMM通貨先物ポジションでは。円のポジションは、3月21日から5週連続でショートが減少しネット－30,463と前週からショートが4,301減少しているが、ネットではショートを維持している。一方、オプションのUSDJPY1mリスクリバーサルは、先週の2.5％から一時3.8％と上昇、ドルプットオーバーで市場は円高を強く意識した動きになっている。
結果、市場の円高期待はさらに強まっているが、それに連動せず、市場の円ショートポジションをキャリーしていることが推測でき、105円の最重要なポイントを割り込むまではクローズしないとの覚悟と推測している。ポジションは相変わらず、ドルプットの買いを継続しながら、ヘッジにスポットで売り、円ベアでレンジ相場に対応。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0550～1.0900→1.1000】
仏大統領選の結果次第。作成時ではもちろん結果を知る由もないが、マクロン氏とルペン氏の一騎打ちと断定して考えてみたい。仮に、この両名で決選投票をすれば高い確率でマクロン氏が次期仏大統領になると思われる。
そうなれば、事前のリスク回避のユーロ売りは買いへと変化することになり、ドイツの選挙にも好影響を与えることになり、先の高値1.09を試す動きが期待でき、さらなる上昇も。
逆に、想定外のルペン氏とメランション氏が決戦投票に行くことにでもなれば、きわめて単純でユーロ売り！
テクニカルでは、200日EMA＋SMAともにダウントレンドを継続し1.0850近辺に位置しているが、逆に直近では下限が切り上がり緩やかな上昇トレンドに入り、1.0800近辺で修練してから変動幅が拡大する可能性が高い。
IMM通貨先物ポジションでは、ユーロのポジションはネットでショート21,649コントラクトと先週より若干低下しているが、ポジションの水準的には昨年5月の水準に近く軽い。
オプションのEURUSD1mリスクリバーサルは、仏大統領選のリスクに4％近くとユーロプットオーバーで市場はユーロ下落を強く意識した動きになっている。
結果、結果待ちながら、週明け月曜日のオセアニア市場で急変動している可能性が高く、水準次第では飛び乗っていいのか、判断できず。
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今週の主な材料（4月24日～28日）
今週の主な材料（4月24日～28日）
今週は先週と様変わりで重要はイベントが多数。
週明け早々の24日（月）、オセアニア市場はフランス大統領選の結果を受け相場が急変することは避けられず。予想通り過半数を維持することはできず、マクロン氏とルペン氏が5月の決戦投票となるのか？ フランス大統領選第一回投票は日本時間23日（日）16:00時～翌24日02:00時（大都市では04:00時）
26日（水）はトランプ大統領の税制改革案を受け変動することは避けられず。個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案となる。1月20日に就任したトランプ米大統領、成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週は、重要な発言が多く聞かれることになりそうである。
一方、経済指標を見ても重要な指標は多い。米GDPを筆頭に、カナダGDP、英GDP、仏GDP、日本CPI、豪CPI、NZ貿易収支、米耐久財受注、など多数控えている。各国GDPは共に第1四半期の速報値だけに市場に与えるインパクトは大きいと考えたい。
また、金融政策の発表もある。4/27（木）日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁の記者会見、ECB理事会とドラギECB総裁の記者会見が予定されている。共に金融政策の据え置きが予想されているが、日銀はインフレターゲットに変更はないのか？ ECBは4月から債券買い入れを2017年12月まで延長し、4月から月額800→600億ユーロに減額することになっているが？ この辺を注目したい。
特に注目している経済指標を挙げてみたい。
4/28（金）米第1四半期GDPの速報値が発表。前期比年率予想は前期比年率予想1.1％ 前回2.1％と大幅鈍化が予想されている。ちなみに直近の予想値を見ると、アトランタ連銀の第1四半期のGDP予想値（GDPNow）では0.5％と予想。NY連銀のNowCastでは前期比年率を2.65％と予想している。いずれにしても動きには注意。（※アトランタ連銀のGDPNowとNY連銀のNowCastを添付します）
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詳しくは、今週の予定表をご覧ください。
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今週は先週と様変わりで重要はイベントが多数。
週明け早々の24日（月）、オセアニア市場はフランス大統領選の結果を受け相場が急変することは避けられず。予想通り過半数を維持することはできず、マクロン氏とルペン氏が5月の決戦投票となるのか？ フランス大統領選第一回投票は日本時間23日（日）16:00時～翌24日02:00時（大都市では04:00時）
26日（水）はトランプ大統領の税制改革案を受け変動することは避けられず。個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案となる。1月20日に就任したトランプ米大統領、成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週は、重要な発言が多く聞かれることになりそうである。
一方、経済指標を見ても重要な指標は多い。米GDPを筆頭に、カナダGDP、英GDP、仏GDP、日本CPI、豪CPI、NZ貿易収支、米耐久財受注、など多数控えている。各国GDPは共に第1四半期の速報値だけに市場に与えるインパクトは大きいと考えたい。
また、金融政策の発表もある。4/27（木）日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁の記者会見、ECB理事会とドラギECB総裁の記者会見が予定されている。共に金融政策の据え置きが予想されているが、日銀はインフレターゲットに変更はないのか？ ECBは4月から債券買い入れを2017年12月まで延長し、4月から月額800→600億ユーロに減額することになっているが？ この辺を注目したい。
特に注目している経済指標を挙げてみたい。
4/28（金）米第1四半期GDPの速報値が発表。前期比年率予想は前期比年率予想1.1％ 前回2.1％と大幅鈍化が予想されている。ちなみに直近の予想値を見ると、アトランタ連銀の第1四半期のGDP予想値（GDPNow）では0.5％と予想。NY連銀のNowCastでは前期比年率を2.65％と予想している。いずれにしても動きには注意。（※アトランタ連銀のGDPNowとNY連銀のNowCastを添付します）
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詳しくは、今週の予定表をご覧ください。
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2017/04/22
最新のIMMポジションから、 2017年4月22日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年4月22日（土曜）
今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月18日（火曜）で、メイ英首相が突然に総選挙の実施を示唆し、政治的安定の期待にポンドが急騰した日に当たり、トランプ大統領が米製品を購入し、米国人を雇用する「バイ・アメリカン」の大統領令に署名した日でもある。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－172,085 → －170,400と前週とほぼ変わらずの水準となっている。
ポンドは、GBPUSDが1.25台→一時1.29まで急騰したポンド高にもかかわらず、ポンドのショートポジションは－105,901→－99,490と6,411コントラクトの減少にとどまり、意外感が強い。このポンドの上昇とショート・ポジションの維持のギャップが今後の相場に影響を与える可能性が高い。
また、USDJPYは108円台まで円高が続いた割には、円のショートポジションは、－34,764→－30,463と4,301コントラクトの減少にとどまり、市場の円先安期待が強く残っているのか、こちらも意外感が強い。
豪ドルは、0.76台から豪中銀議事録で追加緩和の可能性がにわかに広まり、一時0.7500割れまで下落し、＋45,151→＋43,262とやや減少するも、引き続き主要通貨で一人だけロングポジションを維持し、市場の先高期待が続いている。
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今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月18日（火曜）で、メイ英首相が突然に総選挙の実施を示唆し、政治的安定の期待にポンドが急騰した日に当たり、トランプ大統領が米製品を購入し、米国人を雇用する「バイ・アメリカン」の大統領令に署名した日でもある。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－172,085 → －170,400と前週とほぼ変わらずの水準となっている。
ポンドは、GBPUSDが1.25台→一時1.29まで急騰したポンド高にもかかわらず、ポンドのショートポジションは－105,901→－99,490と6,411コントラクトの減少にとどまり、意外感が強い。このポンドの上昇とショート・ポジションの維持のギャップが今後の相場に影響を与える可能性が高い。
また、USDJPYは108円台まで円高が続いた割には、円のショートポジションは、－34,764→－30,463と4,301コントラクトの減少にとどまり、市場の円先安期待が強く残っているのか、こちらも意外感が強い。
豪ドルは、0.76台から豪中銀議事録で追加緩和の可能性がにわかに広まり、一時0.7500割れまで下落し、＋45,151→＋43,262とやや減少するも、引き続き主要通貨で一人だけロングポジションを維持し、市場の先高期待が続いている。
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2017年4月22日（土曜）昨日21日、海外市場の動き
2017年4月22日（土曜）昨日21日、海外市場の動き
仏大統領選を23日、米税制改革案の発表を26日に控えた、週末の金曜日。リスク回避で積極敵に動けず、終わってみればドルは弱くポンド以外で下落し、円は総じて上昇。米株は弱含みで米金利は上昇。
4月30日の仏大統領選はマクロン氏とルペン氏が選出され、決戦投票ではマクロン氏有利との見通しは変わらず。想定外のリスクはルペン氏とメランション氏の勝利！ その可能性は低いが積極的に動けず。
1月20日に就任したトランプ米大統領。成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週。26日には税制改革に関して発表をするが、ヘルスケア関連法案の議会承認では難しい状況は変わらず。国境調整税もなさそうで市場の信頼度は今一つでドル買いの動きも鈍い。
フィッシャーFRB副議長は、直近の弱い米経済指標が続くも、年内さらに2度の利上げは適切と主張。米景況感指数はやや弱いが、中古住宅販売は大幅に上昇し、直後はドルの買い戻しも見られたが続かず。
GBPUSDは、メイ首相の総選挙実施との発言に上昇後3日間、1.28台で上値をキャップ。英小売売上高が予想外に弱く7年ぶりの大幅低下に一時1.2750台まで値を下げるも、潜在的なポンドショートの買い戻し圧力は健在で、1.2800台を回復して終了。EURUSDと同じく30日の仏大統領選を直前にしたポンド売りも一巡へ。
EURUSDは、弱いユーロ圏の景況感指数と仏大統領選での想定外のリスクに、売りの流れが続くも、1.0680台をボトムにし1.0680～1.0710のレンジで上下。パリ銃撃事件後にルペン氏の支持率が若干上昇するも、体制はマクロン氏有利で変わらず。終盤にかけては週末リスクのヘッジなのかEURGBPは上昇し、EURUSDは1.0730台まで上昇へ。
USDJPYは、引き続き108.00～109.50のレンジで抜け出すまでこれを想定した取引が続き、109.50円の上値は超えられず。原油価格の下落＝円高と、米税制改革案を意識した円売りも見られるが、目先の仏大統領選を意識せざるを得えず。終盤には108.88→109.31→108.95と上下変動は、仏大統領選のリスクをにらんだポジションの調整の結果に思われてならない。
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トランプ大統領＝共和党のヘルスケア関連法案の議会承認を急がず、就任100日以内にこだわらない。
トランプ大統領＝4月26日（水）に税制改革に関して大きな発表を行う。→ AP通信とのインタビューでは、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表と発言。税規制の検証命じる大統領令にも署名。
フィッシャーFRB副議長＝年内さらに2度の利上げは依然として適切。直近のインフレ統計など一部の経済指標が弱含みだが、変更するような材料はない。
フィッシャーFRB副議長＝トランプ大統領のドルは強すぎるとの発言で、FRBは特定の発言を考慮することはない。最近のドル安はFRBの計画の一部ではないが、やや支援している。海外情勢を引き続き注視。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝次回の利上げは大局的には重要ではなく、長期的に大切なのは財政政策。移民は米経済成長の主要なけん引役。移民の受け入れ、もしくは米国の出生率の上昇がなければ米経済成長は鈍化。
英総選挙＝世論調査で与党・保守党が支持率で20％ポイント差をつけて首位で、勝利はほぼ確実とみられる。
ソーンダースBOE政策委員＝現行の政策スタンスは明らかに緩和的。インフレ率は中銀の予想を上回る見通。経済を支援しながら金利をやや引き上げる余地がある。インフレ率が年内か来年初めに3％の水準に達しても驚かない。
仏大統領選の世論調査（21日Odoxa）＝第1回投票、マクロン氏（中道系独立候補）25.0→24.5％低下、ルペン氏（極右政党、国民戦線（FN））22.0→23.0％上昇と、パリ銃撃事件後にやや変化するも、マクロン氏優勢で変わらず。フィヨン氏（中道・右派の統一候補）とメランション氏（急進左派）はともに19.5→19.0％へ低下。決選投票ではマクロン氏が圧倒的に有利。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏の成長は回復しているが、下振れリスクが残り大規模な緩和が必要。デフレリスクはおおむね解消したが、基調インフレはまだ明確な加速トレンドを示さず。回復の裾野が各国、そしてセクター全般に広がっている。世界経済の回復は明るさを増しており、国際貿易が増加している兆しが見られる。
仏大統領選を23日、米税制改革案の発表を26日に控えた、週末の金曜日。リスク回避で積極敵に動けず、終わってみればドルは弱くポンド以外で下落し、円は総じて上昇。米株は弱含みで米金利は上昇。
4月30日の仏大統領選はマクロン氏とルペン氏が選出され、決戦投票ではマクロン氏有利との見通しは変わらず。想定外のリスクはルペン氏とメランション氏の勝利！ その可能性は低いが積極的に動けず。
1月20日に就任したトランプ米大統領。成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週。26日には税制改革に関して発表をするが、ヘルスケア関連法案の議会承認では難しい状況は変わらず。国境調整税もなさそうで市場の信頼度は今一つでドル買いの動きも鈍い。
フィッシャーFRB副議長は、直近の弱い米経済指標が続くも、年内さらに2度の利上げは適切と主張。米景況感指数はやや弱いが、中古住宅販売は大幅に上昇し、直後はドルの買い戻しも見られたが続かず。
GBPUSDは、メイ首相の総選挙実施との発言に上昇後3日間、1.28台で上値をキャップ。英小売売上高が予想外に弱く7年ぶりの大幅低下に一時1.2750台まで値を下げるも、潜在的なポンドショートの買い戻し圧力は健在で、1.2800台を回復して終了。EURUSDと同じく30日の仏大統領選を直前にしたポンド売りも一巡へ。
EURUSDは、弱いユーロ圏の景況感指数と仏大統領選での想定外のリスクに、売りの流れが続くも、1.0680台をボトムにし1.0680～1.0710のレンジで上下。パリ銃撃事件後にルペン氏の支持率が若干上昇するも、体制はマクロン氏有利で変わらず。終盤にかけては週末リスクのヘッジなのかEURGBPは上昇し、EURUSDは1.0730台まで上昇へ。
USDJPYは、引き続き108.00～109.50のレンジで抜け出すまでこれを想定した取引が続き、109.50円の上値は超えられず。原油価格の下落＝円高と、米税制改革案を意識した円売りも見られるが、目先の仏大統領選を意識せざるを得えず。終盤には108.88→109.31→108.95と上下変動は、仏大統領選のリスクをにらんだポジションの調整の結果に思われてならない。
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トランプ大統領＝共和党のヘルスケア関連法案の議会承認を急がず、就任100日以内にこだわらない。
トランプ大統領＝4月26日（水）に税制改革に関して大きな発表を行う。→ AP通信とのインタビューでは、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表と発言。税規制の検証命じる大統領令にも署名。
フィッシャーFRB副議長＝年内さらに2度の利上げは依然として適切。直近のインフレ統計など一部の経済指標が弱含みだが、変更するような材料はない。
フィッシャーFRB副議長＝トランプ大統領のドルは強すぎるとの発言で、FRBは特定の発言を考慮することはない。最近のドル安はFRBの計画の一部ではないが、やや支援している。海外情勢を引き続き注視。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝次回の利上げは大局的には重要ではなく、長期的に大切なのは財政政策。移民は米経済成長の主要なけん引役。移民の受け入れ、もしくは米国の出生率の上昇がなければ米経済成長は鈍化。
英総選挙＝世論調査で与党・保守党が支持率で20％ポイント差をつけて首位で、勝利はほぼ確実とみられる。
ソーンダースBOE政策委員＝現行の政策スタンスは明らかに緩和的。インフレ率は中銀の予想を上回る見通。経済を支援しながら金利をやや引き上げる余地がある。インフレ率が年内か来年初めに3％の水準に達しても驚かない。
仏大統領選の世論調査（21日Odoxa）＝第1回投票、マクロン氏（中道系独立候補）25.0→24.5％低下、ルペン氏（極右政党、国民戦線（FN））22.0→23.0％上昇と、パリ銃撃事件後にやや変化するも、マクロン氏優勢で変わらず。フィヨン氏（中道・右派の統一候補）とメランション氏（急進左派）はともに19.5→19.0％へ低下。決選投票ではマクロン氏が圧倒的に有利。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏の成長は回復しているが、下振れリスクが残り大規模な緩和が必要。デフレリスクはおおむね解消したが、基調インフレはまだ明確な加速トレンドを示さず。回復の裾野が各国、そしてセクター全般に広がっている。世界経済の回復は明るさを増しており、国際貿易が増加している兆しが見られる。
2017年4月21日（金）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月21日（金）欧州・米国市場序盤の動き
週末金曜日。フランス大統領選第一回投票を23日（日)に控えた週末。過去の英国のEU離脱、米大統領にトランプ氏選出と続いた、想定外の出来事。二度あることはサ三度と度続くのであろうか？
仮に、「ルペン氏とメランション氏が上位１と２を占めたら」と考えれば、決選投票前にすでに為替相場は大荒れ間違いなしと言えなくもない。
WTIは供給過剰の早期解消が難しいとの思惑に50ドルの壁を割り込み49.60台まで下落。米株の動きは鈍く小幅な変化に留まり、米10年債＆2年債利回りは低下、コモディティー価格も弱い。
為替市場は、USDJPYは米金利の低下や弱い原油価格もあり上値は重く、109円台を中心とした取引が続き、クロスでは円買いが目立っていた。
GBPUSDは、底堅く推移していたが、7年ぶりの下落幅となった小売売上高に売りへと変化し、一時1.2750台まで下落。強い米中古住宅販売件数にも1.2800の大台を回復できず。
EURUSDは、週末の仏大統領選を控え、ルペン氏とメランション氏のリスク回避に、EURロングを維持することはできず、1.0730台を高値に一時1.0680台まで下落、1.07を中心とした動きへ。
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カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝次回の利上げは大局的には重要ではなく、長期的に大切なのは財政政策。
ソーンダースBOE政策委員＝現行の政策スタンスは明らかに緩和的。インフレ率は中銀の予想を上回る見通。経済を支援しながら金利をやや引き上げる余地がある。インフレ率が年内か来年初めに3％の水準に達しても驚かない。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏の成長は回復しているが、下振れリスクが残り大規模な緩和が必要。
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週末金曜日。フランス大統領選第一回投票を23日（日)に控えた週末。過去の英国のEU離脱、米大統領にトランプ氏選出と続いた、想定外の出来事。二度あることはサ三度と度続くのであろうか？
仮に、「ルペン氏とメランション氏が上位１と２を占めたら」と考えれば、決選投票前にすでに為替相場は大荒れ間違いなしと言えなくもない。
WTIは供給過剰の早期解消が難しいとの思惑に50ドルの壁を割り込み49.60台まで下落。米株の動きは鈍く小幅な変化に留まり、米10年債＆2年債利回りは低下、コモディティー価格も弱い。
為替市場は、USDJPYは米金利の低下や弱い原油価格もあり上値は重く、109円台を中心とした取引が続き、クロスでは円買いが目立っていた。
GBPUSDは、底堅く推移していたが、7年ぶりの下落幅となった小売売上高に売りへと変化し、一時1.2750台まで下落。強い米中古住宅販売件数にも1.2800の大台を回復できず。
EURUSDは、週末の仏大統領選を控え、ルペン氏とメランション氏のリスク回避に、EURロングを維持することはできず、1.0730台を高値に一時1.0680台まで下落、1.07を中心とした動きへ。
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カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝次回の利上げは大局的には重要ではなく、長期的に大切なのは財政政策。
ソーンダースBOE政策委員＝現行の政策スタンスは明らかに緩和的。インフレ率は中銀の予想を上回る見通。経済を支援しながら金利をやや引き上げる余地がある。インフレ率が年内か来年初めに3％の水準に達しても驚かない。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏の成長は回復しているが、下振れリスクが残り大規模な緩和が必要。
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2017/04/21
2017年4月21日（金曜）昨日20日、海外市場の動き
2017年4月21日（金曜）昨日20日、海外市場の動き
米財務長官の「税制改革案を近く発表」に米株は大幅上昇しドル買いへ。黒田日銀総裁の「緩和的な政策を継続」に出口戦略の期待感が薄れ円売りへ。米株は上昇、米金利も上昇、米国市場はドル売りからドル買いへと変化。
円は弱くUSDJPYは一時109.50を目指し上昇へ。GBPUSDは一時1.2847で伸び悩むも1.28台で強さを維持。EURUSDは仏大統領選＋パリ銃撃事件もあり、買いから売りへと変化。AUDUSDは上昇傾向を維持するも小幅な上昇にとどまる。
ダウ＋174.22（＋0.895％）、S&P＋17.67（＋0.76％）、Nasdaq＋53.74（＋0.92％）と米株は上昇。米10年債利回りは2.2338％と＋0.0213％上昇、2年債も1.1887と＋0.0121％上昇。
USDJPYは米株高＋米金利の上昇＋黒田総裁発言で、109.50の上限をトライへ。欧州市場でクロスでの円売りが加速し、109.20を超えてからは短期筋のストップロスの円売りが強まる。米国市場に入り米株高の流れに底堅く109.50を何度も試す動きが続くが、現状は達成できず。ただ、押し目は少なく上昇の流れを維持。
EURUSDは、ユーロ圏消費者信頼感指数は大幅に改善し、欧州市場の高値1.0770台まで再上昇するも、1.0780を超えられずダブルトップへ。米税制改革案でドル買いが強まる中、仏大統領選を直前に控えて、パリ銃撃事件もありユーロのロングを維持することはできず。クロスでもユーロ売りへと傾き1.0710台まで下落し、結局は上昇スタート地点とほぼ変わらず。
AUDUSDは小幅上昇。0.7500の大台を維持回復し、欧米市場では一時0.7547まで上昇するも、0.7550を超えられず積極的な買いは感じられず。NZDUSDは早朝の強いCPI後の上昇幅を全戻しし、スタート地点に逆戻り。引き続き、AUD＋NZD＋CADの上昇力は鈍い。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
黒田日銀総裁＝出口戦略の協議は時期尚早。出口戦略で物価目標は2％で現状は0％に近い。資産購入やマネタリーベース拡大のペースは当面現状を維持→ 極めて緩和的な金融政策を続ける方針を示唆。
黒田日銀総裁＝日銀がすでに国債の40％を取得した、もしくはバランスシートがGDPの約80％に相当するという事実が、金融政策を抑制するとは考えていない。
トランプ大統領＝鉄鋼輸入の調査加速を命じる大統領令に署名し鉄鋼株上昇。
ムニューシン米財務長官＝税制改革案を近く発表、抜本的かつ有意義で、大幅な経済成長をもたらす（医療保険制度の見直しの行方は不明で、詳細も不明）
ムニューシン米財務長官＝国境調整税の通貨への影響を懸念。
米5年債インフレ連動債入札（160億ドル）＝最高落札利回り-0.049％・最高利回り落札比率21.08％、応札倍率2.52倍と好調。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ショイブレ独財務相＝超緩和策は、過度なリスクテークや政治の慢心、不適切な資本配分、資産バブルなどを促す。ドイツの観念では、ユーロが過小評価されているのは事実で輸出業者に恩恵。
ユーロ圏の債券利回りは、仏大統領選を直前にして、決選投票でマクロン氏の優位は変わらず、独債上昇し、仏債低下。
パリで銃撃戦＝警官１人が死亡、犯行はテロリスト、
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
USD 新規失業保険申請件数＝24.4万件（予想24.2万件 前回23.4万件),→ 予想より増加し悪化へ
USD 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝22.0（予想25.0 前回32.8）→ 予想と前回を下回る
USD 3月 CB景気先行指数＝0.4％（予想0.2％ 前回0.6→0.5％）→ 予想を上回る
EUR 4月 消費者信頼感指数・速報値＝－3.6（予想－4.8 前回－5.0）→ 予想外にマイナス幅が縮小
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米財務長官の「税制改革案を近く発表」に米株は大幅上昇しドル買いへ。黒田日銀総裁の「緩和的な政策を継続」に出口戦略の期待感が薄れ円売りへ。米株は上昇、米金利も上昇、米国市場はドル売りからドル買いへと変化。
円は弱くUSDJPYは一時109.50を目指し上昇へ。GBPUSDは一時1.2847で伸び悩むも1.28台で強さを維持。EURUSDは仏大統領選＋パリ銃撃事件もあり、買いから売りへと変化。AUDUSDは上昇傾向を維持するも小幅な上昇にとどまる。
ダウ＋174.22（＋0.895％）、S&P＋17.67（＋0.76％）、Nasdaq＋53.74（＋0.92％）と米株は上昇。米10年債利回りは2.2338％と＋0.0213％上昇、2年債も1.1887と＋0.0121％上昇。
USDJPYは米株高＋米金利の上昇＋黒田総裁発言で、109.50の上限をトライへ。欧州市場でクロスでの円売りが加速し、109.20を超えてからは短期筋のストップロスの円売りが強まる。米国市場に入り米株高の流れに底堅く109.50を何度も試す動きが続くが、現状は達成できず。ただ、押し目は少なく上昇の流れを維持。
EURUSDは、ユーロ圏消費者信頼感指数は大幅に改善し、欧州市場の高値1.0770台まで再上昇するも、1.0780を超えられずダブルトップへ。米税制改革案でドル買いが強まる中、仏大統領選を直前に控えて、パリ銃撃事件もありユーロのロングを維持することはできず。クロスでもユーロ売りへと傾き1.0710台まで下落し、結局は上昇スタート地点とほぼ変わらず。
AUDUSDは小幅上昇。0.7500の大台を維持回復し、欧米市場では一時0.7547まで上昇するも、0.7550を超えられず積極的な買いは感じられず。NZDUSDは早朝の強いCPI後の上昇幅を全戻しし、スタート地点に逆戻り。引き続き、AUD＋NZD＋CADの上昇力は鈍い。
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黒田日銀総裁＝出口戦略の協議は時期尚早。出口戦略で物価目標は2％で現状は0％に近い。資産購入やマネタリーベース拡大のペースは当面現状を維持→ 極めて緩和的な金融政策を続ける方針を示唆。
黒田日銀総裁＝日銀がすでに国債の40％を取得した、もしくはバランスシートがGDPの約80％に相当するという事実が、金融政策を抑制するとは考えていない。
トランプ大統領＝鉄鋼輸入の調査加速を命じる大統領令に署名し鉄鋼株上昇。
ムニューシン米財務長官＝税制改革案を近く発表、抜本的かつ有意義で、大幅な経済成長をもたらす（医療保険制度の見直しの行方は不明で、詳細も不明）
ムニューシン米財務長官＝国境調整税の通貨への影響を懸念。
米5年債インフレ連動債入札（160億ドル）＝最高落札利回り-0.049％・最高利回り落札比率21.08％、応札倍率2.52倍と好調。
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ショイブレ独財務相＝超緩和策は、過度なリスクテークや政治の慢心、不適切な資本配分、資産バブルなどを促す。ドイツの観念では、ユーロが過小評価されているのは事実で輸出業者に恩恵。
ユーロ圏の債券利回りは、仏大統領選を直前にして、決選投票でマクロン氏の優位は変わらず、独債上昇し、仏債低下。
パリで銃撃戦＝警官１人が死亡、犯行はテロリスト、
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USD 新規失業保険申請件数＝24.4万件（予想24.2万件 前回23.4万件),→ 予想より増加し悪化へ
USD 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝22.0（予想25.0 前回32.8）→ 予想と前回を下回る
USD 3月 CB景気先行指数＝0.4％（予想0.2％ 前回0.6→0.5％）→ 予想を上回る
EUR 4月 消費者信頼感指数・速報値＝－3.6（予想－4.8 前回－5.0）→ 予想外にマイナス幅が縮小
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2017/04/20
2017年4月20日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月20日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
欧州市場は、ポンドは強さを維持するも1.2850を超えられず。円は弱く＋ユーロは強く＋豪ドルも強さが目立つ。
欧州市場は、ドイツ国債を筆頭に総じて利回りは上昇、株価は小幅な上昇が多く、仏大統領選へのリスクプレミアムは低下しユーロは上昇。米株は上昇からスタートし、米10年債利回りは小幅上昇へ。
米新規失業保険申請件数は小幅上昇し悪化、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は22.0（予想25.0）と弱く、
USDJPYは、108.70～10台のレンジが続いていたが、EURUSDとGBPUSDの上昇に、EURJPY＋GBPJPYが上昇したタイミングで、昨日の高値109.18を超えて、109.40円まで上昇するも続かず。引き続き108.00～109.50円のレンジを維持。
EURUSDの上昇が目立った。欧州序盤には1.0720をボトムに仏大統領選へのリスクプレミアムは低下し上昇が始まった。1.0778まで上昇するも、1.0800の重要なポイントでの売りは厚く1.0740台まで下落し、再び反発へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
カプラン・ダラス連銀総裁＝年内３度の利上げ予想は基本シナリオ。経済の成長に伴い増減へ。バランスシート縮小を巡っては、年内か来年初めに着手へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
欧州市場は、ポンドは強さを維持するも1.2850を超えられず。円は弱く＋ユーロは強く＋豪ドルも強さが目立つ。
欧州市場は、ドイツ国債を筆頭に総じて利回りは上昇、株価は小幅な上昇が多く、仏大統領選へのリスクプレミアムは低下しユーロは上昇。米株は上昇からスタートし、米10年債利回りは小幅上昇へ。
米新規失業保険申請件数は小幅上昇し悪化、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は22.0（予想25.0）と弱く、
USDJPYは、108.70～10台のレンジが続いていたが、EURUSDとGBPUSDの上昇に、EURJPY＋GBPJPYが上昇したタイミングで、昨日の高値109.18を超えて、109.40円まで上昇するも続かず。引き続き108.00～109.50円のレンジを維持。
EURUSDの上昇が目立った。欧州序盤には1.0720をボトムに仏大統領選へのリスクプレミアムは低下し上昇が始まった。1.0778まで上昇するも、1.0800の重要なポイントでの売りは厚く1.0740台まで下落し、再び反発へ。
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カプラン・ダラス連銀総裁＝年内３度の利上げ予想は基本シナリオ。経済の成長に伴い増減へ。バランスシート縮小を巡っては、年内か来年初めに着手へ。
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2017年4月20日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月20日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
ポンド買いは復活し、ユーロの買いも強く、豪ドルも持ち直し、NZドルは強いCPIに急伸した流れを維持。
GBPUSDの買いが復活、ただし、EURGBPは買いに変化し、EURUSDの上昇がより目立っている。GBPが一日で急騰した際のボリュームは記録的なもので、世界的に作られたポンドのショートが短期間で終了するとは考えにくい。
USDJPYは、クロスで円安が強まっている影響で、109円台を回復するも、108.70～109.10の狭いレンジに終始。最も動きが鈍い通貨ペアで、108～109.50のレンジを抜けるまではレンジ取引。
NZDUSDは、朝方発表された消費者物価指数は、前期比1.0％（予想0.8％ 前回0.4％）、前年比2.2％（予想2.0％ 前回1.3％）と予想外に強く、0.70→0.7040台上昇、高値圏で推移するも、前日の高値0.7050台までは届かず。
AUDUSDは、0.7500を割り込むも、0.7490台をボトムにし0.7530台まで値を戻すが、上昇幅限定的で、下値不安を残している。0.7500～0.7650のレンジの下限でとどまるのか？ それとも続落か？ スポットでは答えは出しにくいのでAUDUSDのコールの買いで対応。
日経平均株価は上昇から振り出しに逆戻り前日比－171（－0.01％）、日本10年債利回りは0.02％と前日の0.01％から小幅上昇。欧州株は総じて小動きで、独10年債利回りは0.226％まで上昇。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表＝英国のEU離脱は、英国のほうがＥＵよりも失うものが大きい。英国との交渉は厳しいものになる。
英紙デーリー・メール（党関係者の話）＝メイ首相は６月８日の総選挙に向け、英国への人の自由な移動を認めたEUとの取り決めの破棄を選挙公約に掲げる方針。
ポンド買いは復活し、ユーロの買いも強く、豪ドルも持ち直し、NZドルは強いCPIに急伸した流れを維持。
GBPUSDの買いが復活、ただし、EURGBPは買いに変化し、EURUSDの上昇がより目立っている。GBPが一日で急騰した際のボリュームは記録的なもので、世界的に作られたポンドのショートが短期間で終了するとは考えにくい。
USDJPYは、クロスで円安が強まっている影響で、109円台を回復するも、108.70～109.10の狭いレンジに終始。最も動きが鈍い通貨ペアで、108～109.50のレンジを抜けるまではレンジ取引。
NZDUSDは、朝方発表された消費者物価指数は、前期比1.0％（予想0.8％ 前回0.4％）、前年比2.2％（予想2.0％ 前回1.3％）と予想外に強く、0.70→0.7040台上昇、高値圏で推移するも、前日の高値0.7050台までは届かず。
AUDUSDは、0.7500を割り込むも、0.7490台をボトムにし0.7530台まで値を戻すが、上昇幅限定的で、下値不安を残している。0.7500～0.7650のレンジの下限でとどまるのか？ それとも続落か？ スポットでは答えは出しにくいのでAUDUSDのコールの買いで対応。
日経平均株価は上昇から振り出しに逆戻り前日比－171（－0.01％）、日本10年債利回りは0.02％と前日の0.01％から小幅上昇。欧州株は総じて小動きで、独10年債利回りは0.226％まで上昇。
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モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表＝英国のEU離脱は、英国のほうがＥＵよりも失うものが大きい。英国との交渉は厳しいものになる。
英紙デーリー・メール（党関係者の話）＝メイ首相は６月８日の総選挙に向け、英国への人の自由な移動を認めたEUとの取り決めの破棄を選挙公約に掲げる方針。
2017年4月20日（木曜）昨日19日、海外紙市場の動き
2017年4月20日（木曜）昨日19日、海外紙市場の動き
ムニューシン米財務長官は「トランプ大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない」と明言するも、トランプ大統領の本心は見えず。それが反映したかは不明ながらUSDJPYの109円台の上値は重い。
昨日急騰したポンドは反落、商品市場は軟調で原油価格も大幅安で、豪ドル＋NZドル＋カナダドルの弱さは変わらず続落。クロスでの円高がUSDJPYの売りの一因へ。
米金利は上昇するも、米株は続落、原油価格は下落（－3.55％）、DXYは上昇（＋0.29％）、CRYは大幅下落（－1.41％）、VIXは小幅高。
米10年債利回りは2.1682→2.2143％、2年債は1.1604→1.1806％へと上昇。ダウは続落し－118.79（－0.58％）、S&P－4.02（－0.17％）、Nasdaq＋13.56（＋0.23％）原油価格（WTI）は原油在庫の減少幅は少なく－1.89（－3.61％）と大幅下落。
為替相場は、AUDUSDは、商品価格は弱く続落。豪州の成長見通しの下方修正後の売りや、ハト派の豪中銀議事録から、主要なチャートポイントをブレークし売りは止まらず。0.7500の大台を割り込むが、4月10～12日の安値0.7470台を何とか維持、この水準が肝に。
GBPUSDは、メイ首相の予想外の総選挙の実施意向は議会が承認し6月8日の実施が決定。1.28台半ばでは実需や投機筋の売りが続き、GBPクロスも売り一色。前日一時1.29まで上昇した強さは見られず、1.2800の大台を割り込み一時1.2770台まで値を下げるが、テクニカルでは強さを維持。
USDJPYは、日米経済対話は過ぎ具体案は見られず、北朝鮮リスクの高まりもやや収まり、何をベースにして取引をしているのであろうか？ リスク回避の動きでは理屈に合わず。米国の円安プレッシャーも具体的な要因には乏しい。108.00～109.50のレンジがブレークするまでは、レンジ内での取引を戦略的に考えたくなる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
地区連銀経済報告（ベージュブック）＝米経済が2月中旬から3月末にかけて「緩やかに拡大」と総括判断。米経済は穏やかに拡大するも、一部では労働力不足も。物価上昇圧力は緩やかに上昇。
賃金は幅広く緩やかに上昇。製造業、輸送業、建設業などで、労働不足や労働コストの上昇が成長の妨げへ。小売価格の上昇は緩やかだった半面、エネルギー価格は横ばいからやや低下。
クーレ＆プラートECB専務理＝景気は改善するも、金融引き締めの時期はまだ。リスク評価は意見が分かれる。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝現行の政策が十分適切で、マクロ環境は変化を必要とせず。利回り格差拡大に対する防御にはユーロが最善。
週間原油在庫＝－103.4万バレル（予想－147 前回－216.6万バレル）と予想外に減少幅は少なく、原油価格は下落へ
ムニューシン米財務長官は「トランプ大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない」と明言するも、トランプ大統領の本心は見えず。それが反映したかは不明ながらUSDJPYの109円台の上値は重い。
昨日急騰したポンドは反落、商品市場は軟調で原油価格も大幅安で、豪ドル＋NZドル＋カナダドルの弱さは変わらず続落。クロスでの円高がUSDJPYの売りの一因へ。
米金利は上昇するも、米株は続落、原油価格は下落（－3.55％）、DXYは上昇（＋0.29％）、CRYは大幅下落（－1.41％）、VIXは小幅高。
米10年債利回りは2.1682→2.2143％、2年債は1.1604→1.1806％へと上昇。ダウは続落し－118.79（－0.58％）、S&P－4.02（－0.17％）、Nasdaq＋13.56（＋0.23％）原油価格（WTI）は原油在庫の減少幅は少なく－1.89（－3.61％）と大幅下落。
為替相場は、AUDUSDは、商品価格は弱く続落。豪州の成長見通しの下方修正後の売りや、ハト派の豪中銀議事録から、主要なチャートポイントをブレークし売りは止まらず。0.7500の大台を割り込むが、4月10～12日の安値0.7470台を何とか維持、この水準が肝に。
GBPUSDは、メイ首相の予想外の総選挙の実施意向は議会が承認し6月8日の実施が決定。1.28台半ばでは実需や投機筋の売りが続き、GBPクロスも売り一色。前日一時1.29まで上昇した強さは見られず、1.2800の大台を割り込み一時1.2770台まで値を下げるが、テクニカルでは強さを維持。
USDJPYは、日米経済対話は過ぎ具体案は見られず、北朝鮮リスクの高まりもやや収まり、何をベースにして取引をしているのであろうか？ リスク回避の動きでは理屈に合わず。米国の円安プレッシャーも具体的な要因には乏しい。108.00～109.50のレンジがブレークするまでは、レンジ内での取引を戦略的に考えたくなる。
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地区連銀経済報告（ベージュブック）＝米経済が2月中旬から3月末にかけて「緩やかに拡大」と総括判断。米経済は穏やかに拡大するも、一部では労働力不足も。物価上昇圧力は緩やかに上昇。
賃金は幅広く緩やかに上昇。製造業、輸送業、建設業などで、労働不足や労働コストの上昇が成長の妨げへ。小売価格の上昇は緩やかだった半面、エネルギー価格は横ばいからやや低下。
クーレ＆プラートECB専務理＝景気は改善するも、金融引き締めの時期はまだ。リスク評価は意見が分かれる。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝現行の政策が十分適切で、マクロ環境は変化を必要とせず。利回り格差拡大に対する防御にはユーロが最善。
週間原油在庫＝－103.4万バレル（予想－147 前回－216.6万バレル）と予想外に減少幅は少なく、原油価格は下落へ
2017/04/19
2017年4月19日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月19日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
独英の債券利回りは上昇、米株は上昇からスタートし、米金利も上昇。
ムニューシン米財務長官は、4月12日に一時ドル売りが加速したトランプ大統領の「ドルが強くなりすぎている」との発言を再度否定し、「大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない」と言う。
英議会は6月8日の総選挙の実施を承認、メイ首相は大手を振って選挙戦へ。欧州市場では昨日の予想外の急騰した、GBPUSD相場が注目されたが、今までのところ、1.2800～1.2860のレンジで上下変動するのみ。
急騰の翌日で、実需筋のポンド売りや、値ごろ感や利食いの売りもあり、上値は重いが1.2770台を維持できれば、再上昇の可能性を期待したい。
USDJPYは、108.30台→109.10台へと円安へ。リスク回避の円買いは何処へ？ ムニューシン米財務長官はトランプ大統領のドル安誘導発言を明確に否定！ 米株＋米金利も上昇し、クロスでの円売りがリードする上昇が続く。108.00～109.50のレンジ内で進行中。
米国市場に入っても、傾向としての豪ドル＋NZドル＋カナダドルは弱い。AUDUSDは0.7500を引き続き維持しながらも、戻りは0.7520台と限定的。水準てきには売りにくく、買いやすいことを考えれば、ショートが溜まりにくく、ロングができやすいリスクは変わらず。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝トランプ大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない。→ 4月12日のWSJ紙でドルが強くなりすぎていると発言、一時ドル売り加速した経緯があった。
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝諸外国による為替介入について、米国の利益になるのであれば為替操作とはみなさない。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝ECBが具体的な政策変更の検討にはさらなるデーターが必要。今後の政策展開を想定し、見通しの変化を市場にどう伝達して行くかが重要。
フランス政治研究センター（CEVIPOF）仏大統領選の世論調査＝１回投票の支持率は、マクロン氏25→23％、ルペン氏25.0→22.5％、メランション氏19％、フィヨン氏19.5％。決選投票ではルペン氏が敗北する見通し。
バルキンドOPEC事務局長＝産油国の取り組みで世界的な過剰在庫の解消と原油市場の均衡回復に近づいている。
独英の債券利回りは上昇、米株は上昇からスタートし、米金利も上昇。
ムニューシン米財務長官は、4月12日に一時ドル売りが加速したトランプ大統領の「ドルが強くなりすぎている」との発言を再度否定し、「大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない」と言う。
英議会は6月8日の総選挙の実施を承認、メイ首相は大手を振って選挙戦へ。欧州市場では昨日の予想外の急騰した、GBPUSD相場が注目されたが、今までのところ、1.2800～1.2860のレンジで上下変動するのみ。
急騰の翌日で、実需筋のポンド売りや、値ごろ感や利食いの売りもあり、上値は重いが1.2770台を維持できれば、再上昇の可能性を期待したい。
USDJPYは、108.30台→109.10台へと円安へ。リスク回避の円買いは何処へ？ ムニューシン米財務長官はトランプ大統領のドル安誘導発言を明確に否定！ 米株＋米金利も上昇し、クロスでの円売りがリードする上昇が続く。108.00～109.50のレンジ内で進行中。
米国市場に入っても、傾向としての豪ドル＋NZドル＋カナダドルは弱い。AUDUSDは0.7500を引き続き維持しながらも、戻りは0.7520台と限定的。水準てきには売りにくく、買いやすいことを考えれば、ショートが溜まりにくく、ロングができやすいリスクは変わらず。
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ムニューシン米財務長官（FT紙）＝トランプ大統領にはドルを押し下げる意図は絶対にない。→ 4月12日のWSJ紙でドルが強くなりすぎていると発言、一時ドル売り加速した経緯があった。
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝諸外国による為替介入について、米国の利益になるのであれば為替操作とはみなさない。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝ECBが具体的な政策変更の検討にはさらなるデーターが必要。今後の政策展開を想定し、見通しの変化を市場にどう伝達して行くかが重要。
フランス政治研究センター（CEVIPOF）仏大統領選の世論調査＝１回投票の支持率は、マクロン氏25→23％、ルペン氏25.0→22.5％、メランション氏19％、フィヨン氏19.5％。決選投票ではルペン氏が敗北する見通し。
バルキンドOPEC事務局長＝産油国の取り組みで世界的な過剰在庫の解消と原油市場の均衡回復に近づいている。
2017年4月19日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月19日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
メイ首相の総選挙実施の記者会見から続いた、激しいポンド買いの流れは弱まるも、資源国関連通貨の豪ドル、NZドル、カナダドルの弱さは変わらず。
6月8日の英総選挙でメイ首相が負けたらどうなるのかをつい考えてしまう。しかし、結果は先で、その前に、GBPUSDは、長期トレンドを上抜けどこまで上昇するかを確かめる動きが先に思える。
昨日は、激しいボリュームを伴ったGBPUSDの上昇は200日SMA＝1.2630を上回り、前日比＋282pips＋3.08％と1.29への上昇とつながった。
その影響もあり、アジア市場では一時1.2800台までと前日の高値から100pips近く下落しているが、ブル相場からベア相場への転換を意識するには時期尚早では？
日経平均株価は小幅に上下変動しながら＋13.61（＋0.07％）で終了した。日本10年債利回りは0.008％と相変わらず低水準で推移。
USDJPYは、108.37を安値にし、東京市場の取引が活発となる09:00時からドル買いが活発となるも、108.65～70の上値は重くレンジ相場へ。欧州勢の参入にEURUSD＋GBPUSDの買いが強まると、円クロスの影響や、ショートカバーに108.90直前まで上昇し、高値圏で推移している。108.50～109.50、108～109.50のレンジなのか？ それを抜け出す日まで待つ以外なさそう。
AUDUSD＋NZDUSD＋USDCADは弱さが目立つ。
AUDUSDは、朝方の0.7560台を高値に、200日SMA＝0.7555を割り込み、10:00時過ぎには昨日の安値0.7530台を割り込み、ストップの売りや、クロスでのAUD売りが加速し、0.7505まで続落。0.7500の大台を何とか維持し、過去の0.7500～0.7700のレンジを復活できるのか？ それとも、4月10日、11日、12日の安値の0.7430台を目指すのか？
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日銀、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表＝金利が全年限にわたって１％上昇した場合の金融機関への影響について、2016年12月末時点では大手行で2.2兆円、地域銀行で2.8兆円、信用金庫で2.1兆円の債券評価損が生じると試算。
メイ首相の総選挙実施の記者会見から続いた、激しいポンド買いの流れは弱まるも、資源国関連通貨の豪ドル、NZドル、カナダドルの弱さは変わらず。
6月8日の英総選挙でメイ首相が負けたらどうなるのかをつい考えてしまう。しかし、結果は先で、その前に、GBPUSDは、長期トレンドを上抜けどこまで上昇するかを確かめる動きが先に思える。
昨日は、激しいボリュームを伴ったGBPUSDの上昇は200日SMA＝1.2630を上回り、前日比＋282pips＋3.08％と1.29への上昇とつながった。
その影響もあり、アジア市場では一時1.2800台までと前日の高値から100pips近く下落しているが、ブル相場からベア相場への転換を意識するには時期尚早では？
日経平均株価は小幅に上下変動しながら＋13.61（＋0.07％）で終了した。日本10年債利回りは0.008％と相変わらず低水準で推移。
USDJPYは、108.37を安値にし、東京市場の取引が活発となる09:00時からドル買いが活発となるも、108.65～70の上値は重くレンジ相場へ。欧州勢の参入にEURUSD＋GBPUSDの買いが強まると、円クロスの影響や、ショートカバーに108.90直前まで上昇し、高値圏で推移している。108.50～109.50、108～109.50のレンジなのか？ それを抜け出す日まで待つ以外なさそう。
AUDUSD＋NZDUSD＋USDCADは弱さが目立つ。
AUDUSDは、朝方の0.7560台を高値に、200日SMA＝0.7555を割り込み、10:00時過ぎには昨日の安値0.7530台を割り込み、ストップの売りや、クロスでのAUD売りが加速し、0.7505まで続落。0.7500の大台を何とか維持し、過去の0.7500～0.7700のレンジを復活できるのか？ それとも、4月10日、11日、12日の安値の0.7430台を目指すのか？
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日銀、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表＝金利が全年限にわたって１％上昇した場合の金融機関への影響について、2016年12月末時点では大手行で2.2兆円、地域銀行で2.8兆円、信用金庫で2.1兆円の債券評価損が生じると試算。
2016年4月19日（水曜）昨日18日、海外市場の動き
2016年4月19日（水曜）昨日18日、海外市場の動き
米金利は続落、米株は弱い企業決算もあり下落へ。メイ英首相はEU離脱交渉で政治的安定を目的に6月8日総選挙の予定を発表、政治的安定の期待にポンドは急伸し全面高。主要通貨でドル売りの中で、豪ドル＋カナダドルは下落。
GBPUSDは急伸の一言、相場の流れの変化を期待。メイ首相の記者会見の発表をアナウンスした直後の安値1.2515→一時1.2900台へと、昨年10月来の高値圏へ上昇、終値は1.2840台で、前日比では最近にない＋2.25％で終了した。GBPJPYも一時140円の大台直前まで上昇。総選挙によりメイ政権の政局安定＝EU離脱プロセスの安定を期待。ただ、英株（FT100）は－2.46％と昨年6月のEU離脱を決めた国民投票時に次ぎ下げ幅を拡大。
AUDUSDは、ドル安の中で下落。豪経済成長の下方修正見通しから弱さが続き、豪中銀議事録で弱気なムードが広まり、0.7600台までの上昇した反動もあり、一時0.7530台まで下落。何とか0.7500の重要なポイントを維持し、終盤にかけては0.7560台まで値を戻すも終値ベースでは前日比で下落と、弱さが目立った。
USDJPYは109円台を維持できず。米金利の続落と弱い決算を受けて米株も弱く、108.50～60のボトム水準を割り込み一時108.30台まで続落し、108.43で終了。前日比では－0.43％と円高で終了。ただし、円クロスではGBPJPYの＋1.8％を筆頭にし、EURJPY、CHFJPYは円安へ、AUDJPY、CADJPYは円高と通貨ペアで強弱混在。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領＝米製品を購入し、米国人を雇用する「バイ・アメリカン」の大統領令に署名。米製品の購入、米国人の雇用促進の公約を大胆に実行。税制改革と税計画が同時並行するのは非常に良い。
英ガーディアン紙（関係筋）＝米軍は北朝鮮が核実験を実施した場合、その後のミサイル実験でミサイルを撃墜することを熟考。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝財政政策が景気に上振れリスクをもたらし、インフレやより長期の中立金利水準を押し上げる可能性を指摘。財政刺激策を景気予想に織り込んでいないとも説明。今年バランスシートの縮小を開始を支持。
Ifop・フィデュシャルの仏大統領選の世論調査＝第１回投票の支持率はマクロン氏23％、ルペン党首22.5％、フィヨン氏19.5％、
メランション氏19.5％。決戦投票では、マクロン氏60.0→60.5％＝ルペン氏40.0→39.5％
メイ英首相＝6月8日に総選挙実施を目指し（次回総選挙は2020年の予定だった、議会の承認を得て実施へ。→ 強い基盤を持ってEU離脱交渉に臨むため、予想外の賭けに出た。キャメロン前首相から引き継いだ下院でのぎりぎりの過半数ではＥＵ離脱交渉を乗り切れないとメイ首相は判断、メイ首相の保守党支持率が高く優位なうちに総選挙にでた可能性が高い。
IMF世界経済見通し＝2017年世界経済の成長率予想を3.4→3.5％へ引き上げへ。保護主義的な政策のリスクを警鐘。
IMF世界経済見通し＝2017年日本成長見通し0.8→1.2％へ引き上げた。
IMF中国の成長見通しを引き上げへ、急拡大する信用の伸びを抑制しない限り、中期的には経済を阻害する恐れがあると警告＝1月時点の成長率予測の比較では、2017年6.5→6.6％、2018年6.0→6.2％。2017年第1四半期は6.9％の結果からは成長は減速へ。
日銀は来週、インフレ見通しを引き下げるとのウワサに日本国債利回りは低下へ。
米金利は続落、米株は弱い企業決算もあり下落へ。メイ英首相はEU離脱交渉で政治的安定を目的に6月8日総選挙の予定を発表、政治的安定の期待にポンドは急伸し全面高。主要通貨でドル売りの中で、豪ドル＋カナダドルは下落。
GBPUSDは急伸の一言、相場の流れの変化を期待。メイ首相の記者会見の発表をアナウンスした直後の安値1.2515→一時1.2900台へと、昨年10月来の高値圏へ上昇、終値は1.2840台で、前日比では最近にない＋2.25％で終了した。GBPJPYも一時140円の大台直前まで上昇。総選挙によりメイ政権の政局安定＝EU離脱プロセスの安定を期待。ただ、英株（FT100）は－2.46％と昨年6月のEU離脱を決めた国民投票時に次ぎ下げ幅を拡大。
AUDUSDは、ドル安の中で下落。豪経済成長の下方修正見通しから弱さが続き、豪中銀議事録で弱気なムードが広まり、0.7600台までの上昇した反動もあり、一時0.7530台まで下落。何とか0.7500の重要なポイントを維持し、終盤にかけては0.7560台まで値を戻すも終値ベースでは前日比で下落と、弱さが目立った。
USDJPYは109円台を維持できず。米金利の続落と弱い決算を受けて米株も弱く、108.50～60のボトム水準を割り込み一時108.30台まで続落し、108.43で終了。前日比では－0.43％と円高で終了。ただし、円クロスではGBPJPYの＋1.8％を筆頭にし、EURJPY、CHFJPYは円安へ、AUDJPY、CADJPYは円高と通貨ペアで強弱混在。
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トランプ大統領＝米製品を購入し、米国人を雇用する「バイ・アメリカン」の大統領令に署名。米製品の購入、米国人の雇用促進の公約を大胆に実行。税制改革と税計画が同時並行するのは非常に良い。
英ガーディアン紙（関係筋）＝米軍は北朝鮮が核実験を実施した場合、その後のミサイル実験でミサイルを撃墜することを熟考。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝財政政策が景気に上振れリスクをもたらし、インフレやより長期の中立金利水準を押し上げる可能性を指摘。財政刺激策を景気予想に織り込んでいないとも説明。今年バランスシートの縮小を開始を支持。
Ifop・フィデュシャルの仏大統領選の世論調査＝第１回投票の支持率はマクロン氏23％、ルペン党首22.5％、フィヨン氏19.5％、
メランション氏19.5％。決戦投票では、マクロン氏60.0→60.5％＝ルペン氏40.0→39.5％
メイ英首相＝6月8日に総選挙実施を目指し（次回総選挙は2020年の予定だった、議会の承認を得て実施へ。→ 強い基盤を持ってEU離脱交渉に臨むため、予想外の賭けに出た。キャメロン前首相から引き継いだ下院でのぎりぎりの過半数ではＥＵ離脱交渉を乗り切れないとメイ首相は判断、メイ首相の保守党支持率が高く優位なうちに総選挙にでた可能性が高い。
IMF世界経済見通し＝2017年世界経済の成長率予想を3.4→3.5％へ引き上げへ。保護主義的な政策のリスクを警鐘。
IMF世界経済見通し＝2017年日本成長見通し0.8→1.2％へ引き上げた。
IMF中国の成長見通しを引き上げへ、急拡大する信用の伸びを抑制しない限り、中期的には経済を阻害する恐れがあると警告＝1月時点の成長率予測の比較では、2017年6.5→6.6％、2018年6.0→6.2％。2017年第1四半期は6.9％の結果からは成長は減速へ。
日銀は来週、インフレ見通しを引き下げるとのウワサに日本国債利回りは低下へ。
2017/04/18
2016年4月18日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
2016年4月18日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
米株は下落してスタート、債券利回りは低下。GBPUSDの急伸もありドルは全面安（除くAUDUSD）。
欧米の株価は軟調で、欧米の債券価格は上昇（利回り低下）。リスク回避の動きの継続なのか、資金は株から債券へ。欧州市場の変動を招いたのは、EU離脱を乗り切るために英総選挙の実施を発表したメイ首相の会見。GBPUSDの上昇にドルは全目安。
唯一我が道を行くのはAUDUSDで、朝方の0.7596を高値に豪州の株安や、豪中銀議事録で「今後数カ月は、労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」の文言が新たに加わり、一時0.7530台まで下落へと軟調に推移。
ポンドドルは、メイ首相が記者会見を行うとの報道に、ウワサヤと思惑が広まり直後は急落するも、総選挙早期実施との発表にポンド買いが強まる。保守党支持率が高いうちに下院の議席数の獲得を狙ったと思われる突然の総選挙。安定多数の維持をバックに、英国のEU離脱の嵐を乗り切ろうとする考えなのか、市場の反応はポンド買いで、GBPUSDは1.2740台へと上昇、EURGBPは0.8400の大台を試す動きへ、そして、GBPJPYは136.10台→138.30台へ上昇。
ドル円は、欧州市場の序盤から、日米経済対話では具体案が先送りされたことや、為替に関しては特に言及は見られず、ドル売りが強まる。USDJPYは一時108.60台まで値を下げるも、GBPJPYの急伸もあり109円近くまで上昇するも続かず、弱い株価や金利の低下にドル円の売りが続く。
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21:30 USD 3月 住宅着工件数＝前月比予－6.8％（予想−3.0％ 前回3.0→5.0％）、121.5万件（予想125万件 前回125.0→103.3万件）、建設許可件数＝前月比3.6％（予想2.8％ 前回−6.2→－6.0％）、126万件（予想125万件 前回121.3→121.6万件）→ 住宅着工は予想外に弱く、許可件数は予想を上回る
21:30 CAD 2月 国際証券取引高＝388.4億カナダドル（予想 前回62→63.5億カナダドル）
22:15 USD 3月 鉱工業生産＝前月比0.5％（予想0.5％ 前回0.0％）、設備稼働率＝76.1％（予想76.1％ 前回75.4％）
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メイ英首相＝6月8日に総選挙実施を目指す（次回総選挙は2020年の予定だった）。強い基盤を持ってEU離脱交渉に臨むため、予想外の賭けに出た。キャメロン前首相から引き継いだ下院でのぎりぎりの過半数ではＥＵ離脱交渉を乗り切れないとメイ首相は判断、メイ首相の保守党支持率が高く優位なうちに総選挙にでた可能性がある。
麻生副総理・ペンス副大統領会談の日米経済対話＝麻生氏は「日米の経済関係は「摩擦から協力に変わる大事な１ページを開けた」。ペンス氏は「将来的な自由貿易協定（FTA）を目指す可能性を示唆。
ラガルドIMF専務理事＝ギリシャの債務が持続不可能だと判断した場合、IMFはギリシャの支援プログラムに参加しない。
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米株は下落してスタート、債券利回りは低下。GBPUSDの急伸もありドルは全面安（除くAUDUSD）。
欧米の株価は軟調で、欧米の債券価格は上昇（利回り低下）。リスク回避の動きの継続なのか、資金は株から債券へ。欧州市場の変動を招いたのは、EU離脱を乗り切るために英総選挙の実施を発表したメイ首相の会見。GBPUSDの上昇にドルは全目安。
唯一我が道を行くのはAUDUSDで、朝方の0.7596を高値に豪州の株安や、豪中銀議事録で「今後数カ月は、労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」の文言が新たに加わり、一時0.7530台まで下落へと軟調に推移。
ポンドドルは、メイ首相が記者会見を行うとの報道に、ウワサヤと思惑が広まり直後は急落するも、総選挙早期実施との発表にポンド買いが強まる。保守党支持率が高いうちに下院の議席数の獲得を狙ったと思われる突然の総選挙。安定多数の維持をバックに、英国のEU離脱の嵐を乗り切ろうとする考えなのか、市場の反応はポンド買いで、GBPUSDは1.2740台へと上昇、EURGBPは0.8400の大台を試す動きへ、そして、GBPJPYは136.10台→138.30台へ上昇。
ドル円は、欧州市場の序盤から、日米経済対話では具体案が先送りされたことや、為替に関しては特に言及は見られず、ドル売りが強まる。USDJPYは一時108.60台まで値を下げるも、GBPJPYの急伸もあり109円近くまで上昇するも続かず、弱い株価や金利の低下にドル円の売りが続く。
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21:30 USD 3月 住宅着工件数＝前月比予－6.8％（予想−3.0％ 前回3.0→5.0％）、121.5万件（予想125万件 前回125.0→103.3万件）、建設許可件数＝前月比3.6％（予想2.8％ 前回−6.2→－6.0％）、126万件（予想125万件 前回121.3→121.6万件）→ 住宅着工は予想外に弱く、許可件数は予想を上回る
21:30 CAD 2月 国際証券取引高＝388.4億カナダドル（予想 前回62→63.5億カナダドル）
22:15 USD 3月 鉱工業生産＝前月比0.5％（予想0.5％ 前回0.0％）、設備稼働率＝76.1％（予想76.1％ 前回75.4％）
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メイ英首相＝6月8日に総選挙実施を目指す（次回総選挙は2020年の予定だった）。強い基盤を持ってEU離脱交渉に臨むため、予想外の賭けに出た。キャメロン前首相から引き継いだ下院でのぎりぎりの過半数ではＥＵ離脱交渉を乗り切れないとメイ首相は判断、メイ首相の保守党支持率が高く優位なうちに総選挙にでた可能性がある。
麻生副総理・ペンス副大統領会談の日米経済対話＝麻生氏は「日米の経済関係は「摩擦から協力に変わる大事な１ページを開けた」。ペンス氏は「将来的な自由貿易協定（FTA）を目指す可能性を示唆。
ラガルドIMF専務理事＝ギリシャの債務が持続不可能だと判断した場合、IMFはギリシャの支援プログラムに参加しない。
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2017年4月18日（火曜）アジア・欧州市場の動き
2017年4月18日（火曜）アジア・欧州市場の動き
メイ首相の声明とは？ 一部噂では健康的な理由で辞任するとの観測も流れているが、事実は不明。欧州市場でポンド売りが加速！ 日本時間19:15分に発表される。
短期的にはトランプ大統領のドル安が望ましい。長期的にはムニューシン財務長官のドル高が望ましい。重要人物としてもちろん大統領が上ながら、実務的には財務長官が勝。
投資家は困惑の色は隠せないが、引き続き米株と米金利動向を見ながらの取引になりそうである。
日経平均株価は、＋63.33（＋0.35％）と小幅上昇にとどまり、日本10年債利回りは0.010％と弱い。米金利はやや軟化している。
ペンス副大統領と麻生財務相との日米経済対話の共同文書では、「１．貿易・投資のルール策定２．経済財政・構造政策、３．個別分野」、この３項目を明記するも、米政府の人事の遅れ等で具体案は次回以降の協議に持ち越されたとあり、具体案が見えない。結果、円相場の動きは予想外に緩慢。
ドル円は、米株の上昇や日本株の上昇期待に早朝は109.20台まで上昇するも続かず。仲値過ぎからは逆に109円を割り込み下落。日米経済対話の共同声明も具体策は次回以降の協議に持ち越しとなり、ある意味では拍子抜けで、108.90～109.15の狭いレンジが続く
ポンドドルは、アジア市場は1.2550～75の狭いレンジで推移。欧州市場に入り、EURGBPの売りに1.2607まで続伸するも、カウンターで1.26台→1.2510台へ急落。BBCは、メイ首相が声明を発表すると報道（現地11:15分、日本時間19:15分）が原因と思われる。
豪ドルドルは、テクニカルにも上値が重くなり、0.7550を割り込んでからはロングポジション切が拡大。豪中銀議事録（4月4日分）で、「軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある」とあり、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、豪ドル売りへ傾き、0.7560台の上値が重くなっていたことで、下攻めが強まっており、0.7530台まで値を下げている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
在中国の米国商工会議所（年次事業環境報告）＝国内企業を支援する中国の政策によって外国企業の活動余地は狭められている。中国での公平な事業環境を実現するため米国はあらゆる手段を講じるべきとの立場を表明。2017年は中国でビジネスを展開する米国企業にとって過去数十年で最も困難な年になる可能性があると警鐘。
日米経済対話の共同文書＝２国間の貿易・投資ルールの策定を含んだ３分野について協議を進め、「近いうちに具体的な成果を出す」との文言を盛り込んだ共同文書をまとめた。年内に再協議する
日米経済対話の共同文書＝共同文書は２月の首脳会談の合意事項に基づき、(1)貿易・投資のルール策定(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３項目を明記した。米側は当初、今回の会談で具体的な成果を出すことを目指していたが、米政府の人事の遅れなどが影響し、具体案は次回以降の協議に持ち越された。
豪中銀議事録（4月4日分）＝軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある。理事会は今後数カ月、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、直後の反応は豪ドル売りへ傾く。
メイ首相の声明とは？ 一部噂では健康的な理由で辞任するとの観測も流れているが、事実は不明。欧州市場でポンド売りが加速！ 日本時間19:15分に発表される。
短期的にはトランプ大統領のドル安が望ましい。長期的にはムニューシン財務長官のドル高が望ましい。重要人物としてもちろん大統領が上ながら、実務的には財務長官が勝。
投資家は困惑の色は隠せないが、引き続き米株と米金利動向を見ながらの取引になりそうである。
日経平均株価は、＋63.33（＋0.35％）と小幅上昇にとどまり、日本10年債利回りは0.010％と弱い。米金利はやや軟化している。
ペンス副大統領と麻生財務相との日米経済対話の共同文書では、「１．貿易・投資のルール策定２．経済財政・構造政策、３．個別分野」、この３項目を明記するも、米政府の人事の遅れ等で具体案は次回以降の協議に持ち越されたとあり、具体案が見えない。結果、円相場の動きは予想外に緩慢。
ドル円は、米株の上昇や日本株の上昇期待に早朝は109.20台まで上昇するも続かず。仲値過ぎからは逆に109円を割り込み下落。日米経済対話の共同声明も具体策は次回以降の協議に持ち越しとなり、ある意味では拍子抜けで、108.90～109.15の狭いレンジが続く
ポンドドルは、アジア市場は1.2550～75の狭いレンジで推移。欧州市場に入り、EURGBPの売りに1.2607まで続伸するも、カウンターで1.26台→1.2510台へ急落。BBCは、メイ首相が声明を発表すると報道（現地11:15分、日本時間19:15分）が原因と思われる。
豪ドルドルは、テクニカルにも上値が重くなり、0.7550を割り込んでからはロングポジション切が拡大。豪中銀議事録（4月4日分）で、「軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある」とあり、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、豪ドル売りへ傾き、0.7560台の上値が重くなっていたことで、下攻めが強まっており、0.7530台まで値を下げている。
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在中国の米国商工会議所（年次事業環境報告）＝国内企業を支援する中国の政策によって外国企業の活動余地は狭められている。中国での公平な事業環境を実現するため米国はあらゆる手段を講じるべきとの立場を表明。2017年は中国でビジネスを展開する米国企業にとって過去数十年で最も困難な年になる可能性があると警鐘。
日米経済対話の共同文書＝２国間の貿易・投資ルールの策定を含んだ３分野について協議を進め、「近いうちに具体的な成果を出す」との文言を盛り込んだ共同文書をまとめた。年内に再協議する
日米経済対話の共同文書＝共同文書は２月の首脳会談の合意事項に基づき、(1)貿易・投資のルール策定(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３項目を明記した。米側は当初、今回の会談で具体的な成果を出すことを目指していたが、米政府の人事の遅れなどが影響し、具体案は次回以降の協議に持ち越された。
豪中銀議事録（4月4日分）＝軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある。理事会は今後数カ月、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、直後の反応は豪ドル売りへ傾く。
2017年4月18日（火曜）昨日17日、海外市場の動き
2017年4月18日（火曜）昨日17日、海外市場の動き
イースター休暇明けの米国市場は、弱い米経済指標によるドル売りから、米財務長官の「ドルサポート発言＋税制改革実施の期待」発言や、米株は続伸し米10年債利回りは上昇（2年債は小幅低下）、ドル買いへと変化。
主要国通貨を前日比で見ると、全般ではドル売りの流れで終了。EURUSDは＋0.38％、GBPUSD＋0.32％、AUDUSD＋0.19％、NZDUSD＋0.1％。逆にUSDJPYは＋0.31％と円安へ。円はクロスでも全面安で、GBPJPY＋0.65％、EURJPY0.60％と円の弱さが目立った。
米NY連銀製造業景況指数＝5.2（予想15.0 前回16.4）、NAHB住宅市場指数＝68（予想70 前回71）。
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。
ダウ＋183.67（＋0.90％）、S&P＋20.06（＋0.86％）、Nasdaq＋51.64（＋0.89％）。米10年債利回りは2.2374→2.2463％へ上昇。
USDJPYは、週末リスクは解消するも、北朝鮮は定期的にミサイル発射実験を続けると発言、今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかったとの報道もあり、リスク回避の流れに円は比較的堅調に推移していた。
米国市場に入り、ショートカバーに一時108.60台まで上昇するも、日米経済対話を直前にして政治的リスクもあり上値は重く、弱い米経済指標が続き108.30台まで下落。しかし、米株と米金利は上昇し、ムニューシン米財務長官の「ドル高は長期にわたり良いこと＋年内の税制改革実施を予想」との発言もあり、109.05台まで上昇し、円はクロスでも全面安で高値圏の推移が続く。
EURUSD＋GBPUSDは、イースターマンデーで欧州市場は閑散とした動きとなったが、米国市場のオープン前に薄商いの中で、ショートカバーが強まり、弱い米経済指標も加わり、ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）は昨年12月来の低水準となり、EURUSDは仏大統領選でマクロン氏が優勢で1.0670台へ、GBPUSDは1.2600近くまで上昇。
米株と米金利の上昇、さらに、ムニューシン米財務長官の発言も加わり、EURUSDは1.0630台、GBPUSDは1.2550台まで値を下げるも前日比では上昇傾向を維持して終了した。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。米国は北朝鮮への制裁を強化。税制改革の遅れはヘルスケア法案の失敗が原因。国境税なしで１兆ドル調達する方策がある可能性も。
ホワイトハウス関係（日米経済対話）＝より多くの米企業が、日本が必要な競争力強化と生産性拡大を強化させるだろう。米国は日本の海外直接投資の強化を望む。米国は特に、農業分野などTPP協議で培った進展を失いたくはない。
ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）＝10年債で、1.88％台と昨年12月以来の低水準。地政学的リスクに米債券買いが強まり利回りは低下気味。
トルコ国民投票は欧州評議会の基準は満たさず＝欧州安保協力機構（OSCE）などで構成する国際投票監視団は、トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、ジャーナリストの逮捕やメディア機関の閉鎖などにより「肯定」以外の見解を表明する機会が奪われたと主張し、民主的なプロセスには不適切と判断。
北朝鮮外務次官（BBC）＝定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば全面戦争を招くと警告。
北朝鮮（ブルームバーグ）＝今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかった。関係筋は、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表の会談要請にも返答はなかった。
イースター休暇明けの米国市場は、弱い米経済指標によるドル売りから、米財務長官の「ドルサポート発言＋税制改革実施の期待」発言や、米株は続伸し米10年債利回りは上昇（2年債は小幅低下）、ドル買いへと変化。
主要国通貨を前日比で見ると、全般ではドル売りの流れで終了。EURUSDは＋0.38％、GBPUSD＋0.32％、AUDUSD＋0.19％、NZDUSD＋0.1％。逆にUSDJPYは＋0.31％と円安へ。円はクロスでも全面安で、GBPJPY＋0.65％、EURJPY0.60％と円の弱さが目立った。
米NY連銀製造業景況指数＝5.2（予想15.0 前回16.4）、NAHB住宅市場指数＝68（予想70 前回71）。
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。
ダウ＋183.67（＋0.90％）、S&P＋20.06（＋0.86％）、Nasdaq＋51.64（＋0.89％）。米10年債利回りは2.2374→2.2463％へ上昇。
USDJPYは、週末リスクは解消するも、北朝鮮は定期的にミサイル発射実験を続けると発言、今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかったとの報道もあり、リスク回避の流れに円は比較的堅調に推移していた。
米国市場に入り、ショートカバーに一時108.60台まで上昇するも、日米経済対話を直前にして政治的リスクもあり上値は重く、弱い米経済指標が続き108.30台まで下落。しかし、米株と米金利は上昇し、ムニューシン米財務長官の「ドル高は長期にわたり良いこと＋年内の税制改革実施を予想」との発言もあり、109.05台まで上昇し、円はクロスでも全面安で高値圏の推移が続く。
EURUSD＋GBPUSDは、イースターマンデーで欧州市場は閑散とした動きとなったが、米国市場のオープン前に薄商いの中で、ショートカバーが強まり、弱い米経済指標も加わり、ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）は昨年12月来の低水準となり、EURUSDは仏大統領選でマクロン氏が優勢で1.0670台へ、GBPUSDは1.2600近くまで上昇。
米株と米金利の上昇、さらに、ムニューシン米財務長官の発言も加わり、EURUSDは1.0630台、GBPUSDは1.2550台まで値を下げるも前日比では上昇傾向を維持して終了した。
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ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。米国は北朝鮮への制裁を強化。税制改革の遅れはヘルスケア法案の失敗が原因。国境税なしで１兆ドル調達する方策がある可能性も。
ホワイトハウス関係（日米経済対話）＝より多くの米企業が、日本が必要な競争力強化と生産性拡大を強化させるだろう。米国は日本の海外直接投資の強化を望む。米国は特に、農業分野などTPP協議で培った進展を失いたくはない。
ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）＝10年債で、1.88％台と昨年12月以来の低水準。地政学的リスクに米債券買いが強まり利回りは低下気味。
トルコ国民投票は欧州評議会の基準は満たさず＝欧州安保協力機構（OSCE）などで構成する国際投票監視団は、トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、ジャーナリストの逮捕やメディア機関の閉鎖などにより「肯定」以外の見解を表明する機会が奪われたと主張し、民主的なプロセスには不適切と判断。
北朝鮮外務次官（BBC）＝定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば全面戦争を招くと警告。
北朝鮮（ブルームバーグ）＝今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかった。関係筋は、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表の会談要請にも返答はなかった。
2017/04/17
2017年4月17日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月17日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明けの月曜日。イースターマンデーの欧州市場は多くの市場が休場で動きは緩慢ながら、連休開けの米国市場では、米株は上昇からスタート、米10年債利回りも低下から値を戻す。
為替相場は、米経済指標も弱くドル売りの流れが続く。EURUSD1.0660台へ、GBPUSD1.2580台へ、AUDUSD0.7600台へと上昇。逆に、USDJPYは一時108.60台へとドル買いへ。
EURUSDは先週末の高値1.0630を上抜け1.0650台まで上昇、仏大統領候補の極右ルペン氏がEU資金の不正流用の疑惑に、聴聞会の開催の可能性、仏大統領の世論調査でマクロン氏が次期仏大統領の可能性に上昇が続く。
USDJPYは、リスク回避の流れは変わらないが、米株高＋米金利の上昇に108.50円を上回り一時108.65近くまで上昇するも、前日終値まで値を戻せず。円クロスでは円全面安となっている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
仏大統領選世論調査（調査会社オピニオンウェイ）＝第1回投票の支持率、マクロン氏22→22％、ルペン氏23→22％、フィヨン氏20→21％、メランション氏17→18％。決選投票は、マクロン氏（64％）とルペン氏（36％）とマクロン氏の勝利を予想。
ロス米商務長官と世耕弘成経済産業18日会談（10～11時）
週明けの月曜日。イースターマンデーの欧州市場は多くの市場が休場で動きは緩慢ながら、連休開けの米国市場では、米株は上昇からスタート、米10年債利回りも低下から値を戻す。
為替相場は、米経済指標も弱くドル売りの流れが続く。EURUSD1.0660台へ、GBPUSD1.2580台へ、AUDUSD0.7600台へと上昇。逆に、USDJPYは一時108.60台へとドル買いへ。
EURUSDは先週末の高値1.0630を上抜け1.0650台まで上昇、仏大統領候補の極右ルペン氏がEU資金の不正流用の疑惑に、聴聞会の開催の可能性、仏大統領の世論調査でマクロン氏が次期仏大統領の可能性に上昇が続く。
USDJPYは、リスク回避の流れは変わらないが、米株高＋米金利の上昇に108.50円を上回り一時108.65近くまで上昇するも、前日終値まで値を戻せず。円クロスでは円全面安となっている。
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仏大統領選世論調査（調査会社オピニオンウェイ）＝第1回投票の支持率、マクロン氏22→22％、ルペン氏23→22％、フィヨン氏20→21％、メランション氏17→18％。決選投票は、マクロン氏（64％）とルペン氏（36％）とマクロン氏の勝利を予想。
ロス米商務長官と世耕弘成経済産業18日会談（10～11時）
2017年4月17日（月曜日）アジア・欧州市場の動き
2017年4月17日（月曜日）アジア・欧州市場の動き
週明け月曜日、イースターマンデーで欧州各国は休場ながら、米国市場は通常取引で欧州市場の後半からは注意が必要。
15日（日）の北朝鮮のリスク解消するも、引き続き潜在的なリスクは残る。 結果は円高で、株価の上昇力は弱く、米金利の低下にリスク回避の流れが続いている。米10年債利回りは前日の2.237→2.2％へ低下し、昨年11月中旬近くへの水準へ。
USDJPYは、北朝鮮の週末リスクもひとまず終了したことで、ドル買いからスタート、早朝には108.80台上昇するも、日本株は弱く一時108.10台まで下落。株は5日ぶりに小幅反発で終了したことで108.40台まで値を戻すも、108.50超の上値は重く、先週末の終値からは円高傾向が続く。
AUDUSDは、豪州＋NZ市場が休場で薄商いの中、中国の強い経済指標（GDP＋鉱工業生産＋小売売上高＋固定資産投資）もあり0.7600を目指すも、0.7594を高値に達成できず。0.7580～95の高値水準で取引が続いている。
EURUSDは、アジア市場では動きは鈍かったが、欧州議会法務委員会の副委員長が、仏大統領選直前に、ルペン氏をEU資金の不正流用疑惑で、欧州議員としての免責特権停止を巡る聴聞会を開く可能性を示唆。ルペン氏不利との思惑にEUR買いの要因となっている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
樊綱・中国人民銀行金融政策委員会委員＝外貨準備の大幅減少に合わせ預金準備率を引き下げることは正常。
黒田日銀総裁＝昨年後半以降は世界経済の潮目は変わりつつあり、先進国・新興国共に製造業や貿易面での改善が明確に。
欧州議会法務委員会のローラ・フェラーラ副委員長＝仏大統領選の有力者のルペン氏をEU資金の不正流用疑惑で、欧州議員としての免責特権停止を巡る聴聞会を大統領選決選投票の直前に実施する可能性がある。
日米財務相（麻生財務相とムニューシン米財務長官）はワシントンG20で会談。
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週明け月曜日、イースターマンデーで欧州各国は休場ながら、米国市場は通常取引で欧州市場の後半からは注意が必要。
15日（日）の北朝鮮のリスク解消するも、引き続き潜在的なリスクは残る。 結果は円高で、株価の上昇力は弱く、米金利の低下にリスク回避の流れが続いている。米10年債利回りは前日の2.237→2.2％へ低下し、昨年11月中旬近くへの水準へ。
USDJPYは、北朝鮮の週末リスクもひとまず終了したことで、ドル買いからスタート、早朝には108.80台上昇するも、日本株は弱く一時108.10台まで下落。株は5日ぶりに小幅反発で終了したことで108.40台まで値を戻すも、108.50超の上値は重く、先週末の終値からは円高傾向が続く。
AUDUSDは、豪州＋NZ市場が休場で薄商いの中、中国の強い経済指標（GDP＋鉱工業生産＋小売売上高＋固定資産投資）もあり0.7600を目指すも、0.7594を高値に達成できず。0.7580～95の高値水準で取引が続いている。
EURUSDは、アジア市場では動きは鈍かったが、欧州議会法務委員会の副委員長が、仏大統領選直前に、ルペン氏をEU資金の不正流用疑惑で、欧州議員としての免責特権停止を巡る聴聞会を開く可能性を示唆。ルペン氏不利との思惑にEUR買いの要因となっている。
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樊綱・中国人民銀行金融政策委員会委員＝外貨準備の大幅減少に合わせ預金準備率を引き下げることは正常。
黒田日銀総裁＝昨年後半以降は世界経済の潮目は変わりつつあり、先進国・新興国共に製造業や貿易面での改善が明確に。
欧州議会法務委員会のローラ・フェラーラ副委員長＝仏大統領選の有力者のルペン氏をEU資金の不正流用疑惑で、欧州議員としての免責特権停止を巡る聴聞会を大統領選決選投票の直前に実施する可能性がある。
日米財務相（麻生財務相とムニューシン米財務長官）はワシントンG20で会談。
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2017/04/16
今週の為替相場を考える（4月17日～21日）
今週の為替相場を考える（4月17日～21日）
週明け月曜日はイースターマンデー（17日）で欧州市場は休場が多いが、米国市場はフル稼働へ。市場のテーマは複雑で、トランプ政権の方向転換？ 軍事的、経済的、政治的な問題が為替相場の変動要因となっている。
トランプ大統領の「ドル安＋緩和策支持」の豹変から続く、米金利の低下とドル安がどこまで続くのかを確認す週で、6月の米利上げ観測は変わらずだが、先週末の弱い米小売売上高と消費者物価指数を受け、アトランタ連銀のGDPNowはGDP予測値を下方修正し、NY連銀のNowcastも第1四半期GDP予測値を2.82→2.64％へ下方修正しているのが、若干気がかり。
軍事面では、北朝鮮問題をめぐる日米中の対応の問題、シリア・ISをめぐる米ロの問題。市場のセンチメントはリスク回避通貨としての円買い、「株安＝円高」の流れも有効で、北朝鮮問題では当事国として日本へのリスクを気にする動きも見られず。
経済面では、日米経済対話で円相場の水準をめぐる動き。米財務省の為替操作国の監視対象国、日本への課題が重要。18日～19日予定の日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領・ロス商務長官）は、2月の日米首脳会談でセットアップされた貿易に関し具話し合いをする場で、具体的な成果や対応が求められそうである。円相場の変動要因で、市場は円ショートに傾きやすい状況ともいえる。また、米財務省の半期に一度の為替報告書では、日本は為替操縦国の監視対象で変わらず、貿易不均衡の是正を求められている。
政治的には、フランス大統領選の反ユーロ支持候補の台頭。トルコ憲法改正案の是非を問う国民投票（16日）の行方と、ビザ免除問題でEUに協力する移民政策の見直しの可能性。
23日（日）の仏大統領選、第1回選挙の世論調査では急進左派ルペン氏23.5％、マクロン氏22.5％、フィヨン氏19％、極右メランション氏19％と、急進左派と極右の支持率が上昇、トルコ政府の移民政策の見直しもあり、世論調査の劇的な変化がなければ、リスク回避のユーロ売りの流れが続く可能性も。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 107.50～110.00】
先週は、シリアへの米軍事行動によるリスク回避の動きの余波が続き、111円台半ばを高値に、米金利と米株安の流れに円全面高で、USDJPYは下限110.00を割り込み、そして、トランプ大統領の「ドル安＋緩和策支持」発言もあり続落。 イースター休暇直前の薄商いのかなで、弱い米経済指標もあり108円台半ばまで続落。先週の予想レンジ「110.00～111.50→112.50」の下限を割り込む結果となった。
今週は、15日のXデーで心配された北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射もなく（16日の朝に失敗したミサイル発射はあったが）週末リスクの巻き戻しが入りやすい状況ながら、今週は日米経済対話（18日～19日）と言う、政治的リスクが待ち構えており、結果を見るまでは円売りが加速することも期待できにくい。したがって日米経済対話の結果で相場が動くことは避けられず。
テクニカルではRSIDailyでは売られすぎ感は強くあるも、200日EMA＝111.06円を割り込み、200週MA＝110.26円をも割り込み下落している。週末に一時割り込んではいるが、200日SMA＝108.60円を注目している市場参加者は多い。まずはこの水準を注視。
IMM通貨先物ポジションでは、円ショート・ポジションが減少し－45,800→－34,764と、円ショートは4週連続で減少している。オプションのUSDJPY1mリスクリバーサルは、2.5％とドルプットオーバーで市場は円高を強く意識したポジションをとっている。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0500～1.0650】
仏大統領選が気がかりで、EURGBPの売りやEURJPYの売りヘッジにEURUSDは続落傾向が続き、先週は1.0570～1.0678のレンジと、先週の予想レンジ「1.0500～1.0660」近くで推移となった。
23日（日）の仏大統領選、第1回選挙では、4氏の支持率が急接近する中でユーロ売りの流れの変化も期待できにくい。急進左派ルペン氏と、極右メランション氏の結果が注目され、世論調査の数字の変化で、EURUSDの相場が変動することは避けられそうにないが結果は日曜日に判明するため、どこまで突っ込んでEURのショートを維持できるかは疑問。
テクニカルでは、200週MA＝1.0850近辺を高値に週終値で超えられない状況が長く続き、先週は36日MA＝1.0690を高値に超えられず、EURGBPが0.85を割り込み続落、EURJPYが115円を目指して続落し弱さが目立つ。
IMM通貨先物ポジションでは、ユーロショートが－11,405→－18,956と拡大し、仏大統領選を意識したショートの積み増したと思われる。オプションのEURUSD1mリスクリバーサルは、4％を超えるユーロプットオーバーで、こちらも激しいユーロ先安を織り込んでいる。
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週明け月曜日はイースターマンデー（17日）で欧州市場は休場が多いが、米国市場はフル稼働へ。市場のテーマは複雑で、トランプ政権の方向転換？ 軍事的、経済的、政治的な問題が為替相場の変動要因となっている。
トランプ大統領の「ドル安＋緩和策支持」の豹変から続く、米金利の低下とドル安がどこまで続くのかを確認す週で、6月の米利上げ観測は変わらずだが、先週末の弱い米小売売上高と消費者物価指数を受け、アトランタ連銀のGDPNowはGDP予測値を下方修正し、NY連銀のNowcastも第1四半期GDP予測値を2.82→2.64％へ下方修正しているのが、若干気がかり。
軍事面では、北朝鮮問題をめぐる日米中の対応の問題、シリア・ISをめぐる米ロの問題。市場のセンチメントはリスク回避通貨としての円買い、「株安＝円高」の流れも有効で、北朝鮮問題では当事国として日本へのリスクを気にする動きも見られず。
経済面では、日米経済対話で円相場の水準をめぐる動き。米財務省の為替操作国の監視対象国、日本への課題が重要。18日～19日予定の日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領・ロス商務長官）は、2月の日米首脳会談でセットアップされた貿易に関し具話し合いをする場で、具体的な成果や対応が求められそうである。円相場の変動要因で、市場は円ショートに傾きやすい状況ともいえる。また、米財務省の半期に一度の為替報告書では、日本は為替操縦国の監視対象で変わらず、貿易不均衡の是正を求められている。
政治的には、フランス大統領選の反ユーロ支持候補の台頭。トルコ憲法改正案の是非を問う国民投票（16日）の行方と、ビザ免除問題でEUに協力する移民政策の見直しの可能性。
23日（日）の仏大統領選、第1回選挙の世論調査では急進左派ルペン氏23.5％、マクロン氏22.5％、フィヨン氏19％、極右メランション氏19％と、急進左派と極右の支持率が上昇、トルコ政府の移民政策の見直しもあり、世論調査の劇的な変化がなければ、リスク回避のユーロ売りの流れが続く可能性も。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 107.50～110.00】
先週は、シリアへの米軍事行動によるリスク回避の動きの余波が続き、111円台半ばを高値に、米金利と米株安の流れに円全面高で、USDJPYは下限110.00を割り込み、そして、トランプ大統領の「ドル安＋緩和策支持」発言もあり続落。 イースター休暇直前の薄商いのかなで、弱い米経済指標もあり108円台半ばまで続落。先週の予想レンジ「110.00～111.50→112.50」の下限を割り込む結果となった。
今週は、15日のXデーで心配された北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射もなく（16日の朝に失敗したミサイル発射はあったが）週末リスクの巻き戻しが入りやすい状況ながら、今週は日米経済対話（18日～19日）と言う、政治的リスクが待ち構えており、結果を見るまでは円売りが加速することも期待できにくい。したがって日米経済対話の結果で相場が動くことは避けられず。
テクニカルではRSIDailyでは売られすぎ感は強くあるも、200日EMA＝111.06円を割り込み、200週MA＝110.26円をも割り込み下落している。週末に一時割り込んではいるが、200日SMA＝108.60円を注目している市場参加者は多い。まずはこの水準を注視。
IMM通貨先物ポジションでは、円ショート・ポジションが減少し－45,800→－34,764と、円ショートは4週連続で減少している。オプションのUSDJPY1mリスクリバーサルは、2.5％とドルプットオーバーで市場は円高を強く意識したポジションをとっている。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0500～1.0650】
仏大統領選が気がかりで、EURGBPの売りやEURJPYの売りヘッジにEURUSDは続落傾向が続き、先週は1.0570～1.0678のレンジと、先週の予想レンジ「1.0500～1.0660」近くで推移となった。
23日（日）の仏大統領選、第1回選挙では、4氏の支持率が急接近する中でユーロ売りの流れの変化も期待できにくい。急進左派ルペン氏と、極右メランション氏の結果が注目され、世論調査の数字の変化で、EURUSDの相場が変動することは避けられそうにないが結果は日曜日に判明するため、どこまで突っ込んでEURのショートを維持できるかは疑問。
テクニカルでは、200週MA＝1.0850近辺を高値に週終値で超えられない状況が長く続き、先週は36日MA＝1.0690を高値に超えられず、EURGBPが0.85を割り込み続落、EURJPYが115円を目指して続落し弱さが目立つ。
IMM通貨先物ポジションでは、ユーロショートが－11,405→－18,956と拡大し、仏大統領選を意識したショートの積み増したと思われる。オプションのEURUSD1mリスクリバーサルは、4％を超えるユーロプットオーバーで、こちらも激しいユーロ先安を織り込んでいる。
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今週の主な材料（4月17日～21日）
今週の主な材料（4月17日～21日）
イースター休暇明けで投機的の動きを注目。重要な経済指標や金融政策の発表も少なく、日米経済対話とフランス大統領選第1回投票が焦点。
【日米経済対話（投機筋の円高思考変わらず）】
2月の日米首脳会談は予想外の友好的なムードの中、為替については「麻生財務相とペンス副大統領」で議論することで合意していた。その、日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領・ロス商務長官）が日本で4月18日～19日に予定されており、貿易不均衡是正にむけ具体的な成果を求める米国に、日本はどのような回答を示すことができるのであろうか？
4月12日にトランプ大統領は貿易問題を意識してなのか、ドル安誘導とも思われるような「ドルは強過ぎる」と言い、「低金利政策が望まし」と発言。バノン主席戦略間を国家安全保障会議のメンバーから外し、イバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー上級顧問や、企業のCEOからの助言が増えていると言われている。今までの政策スタンスに変化が目立っているように思えてならない。
現状は、米財務省の半期に一度の為替報告書では、日本は監視対象国で変わらず円安誘導とみなさない立場を示すも、内需を拡大し貿易不均衡の是正につなげるよう求めており、何等かの動きを期待したい。
【フランス大統領選第一回投】（事前の世論調査では極右・急進左派の支持が拡大し混戦。ユーロに対しては売りプレッシャーが続く）
13日現在の調査会社Ifopのフランス大統領選の第一回選挙の世論調査ではルペン氏23.5％、マクロン氏22.5％、フィヨン氏19％、メランション氏19％と、4候補の支持率が拮抗していた。いずれが一位となっても過半数を支持することは難しそうで、上位2名からなる5月7日の決選投票へと持ち込まれる。
極右国民戦線のルペン氏と急進左派のメランション氏。この2名の事前の支持率の変動で今週のユーロ相場が変動することになり、EURUSDはもちろん、EURGBP、EURJPYの動きにより、EURUSDとUSDJPYも影響を受けることになることは避けられず。
【その他】
20日～21日にワシントンでG20が開催され、合わせて21日にはIMFと世銀の総会が開催される。
4/18（火） 豪中銀議事録は、4日開催分で、豪ドル高をけん制する発言や、将来の利上げを期待させる発言もなく、豪ドル売りが強まっていた経緯があるが、13日の強い中国貿易収支と、好調な豪雇用者数の増加もあり、やや重要度は落ちている。
【経済指標】
4/20（木） NZ 第1四半期の消費者物価指数は、いつもながら発表は早朝午前7時45分で、直後の相場変動は高く、NZDのポジションがあれば注意が必要。前期比予想0.8％ 前回0.4％、前年比予想2.0％ 前回1.3％
4/21（金） カナダ 消費者物価指数は他に重要な発表もなく、直後の影響は大きいと思われ、前月比予想0.4％ 前回0.2％、前年比予想1.8％ 前回2.0％、コア前月比予想 前回0.4%、コア前年比＝予想 前回1.6％
詳しくは別表をご覧ください。
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イースター休暇明けで投機的の動きを注目。重要な経済指標や金融政策の発表も少なく、日米経済対話とフランス大統領選第1回投票が焦点。
【日米経済対話（投機筋の円高思考変わらず）】
2月の日米首脳会談は予想外の友好的なムードの中、為替については「麻生財務相とペンス副大統領」で議論することで合意していた。その、日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領・ロス商務長官）が日本で4月18日～19日に予定されており、貿易不均衡是正にむけ具体的な成果を求める米国に、日本はどのような回答を示すことができるのであろうか？
4月12日にトランプ大統領は貿易問題を意識してなのか、ドル安誘導とも思われるような「ドルは強過ぎる」と言い、「低金利政策が望まし」と発言。バノン主席戦略間を国家安全保障会議のメンバーから外し、イバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー上級顧問や、企業のCEOからの助言が増えていると言われている。今までの政策スタンスに変化が目立っているように思えてならない。
現状は、米財務省の半期に一度の為替報告書では、日本は監視対象国で変わらず円安誘導とみなさない立場を示すも、内需を拡大し貿易不均衡の是正につなげるよう求めており、何等かの動きを期待したい。
【フランス大統領選第一回投】（事前の世論調査では極右・急進左派の支持が拡大し混戦。ユーロに対しては売りプレッシャーが続く）
13日現在の調査会社Ifopのフランス大統領選の第一回選挙の世論調査ではルペン氏23.5％、マクロン氏22.5％、フィヨン氏19％、メランション氏19％と、4候補の支持率が拮抗していた。いずれが一位となっても過半数を支持することは難しそうで、上位2名からなる5月7日の決選投票へと持ち込まれる。
極右国民戦線のルペン氏と急進左派のメランション氏。この2名の事前の支持率の変動で今週のユーロ相場が変動することになり、EURUSDはもちろん、EURGBP、EURJPYの動きにより、EURUSDとUSDJPYも影響を受けることになることは避けられず。
【その他】
20日～21日にワシントンでG20が開催され、合わせて21日にはIMFと世銀の総会が開催される。
4/18（火） 豪中銀議事録は、4日開催分で、豪ドル高をけん制する発言や、将来の利上げを期待させる発言もなく、豪ドル売りが強まっていた経緯があるが、13日の強い中国貿易収支と、好調な豪雇用者数の増加もあり、やや重要度は落ちている。
【経済指標】
4/20（木） NZ 第1四半期の消費者物価指数は、いつもながら発表は早朝午前7時45分で、直後の相場変動は高く、NZDのポジションがあれば注意が必要。前期比予想0.8％ 前回0.4％、前年比予想2.0％ 前回1.3％
4/21（金） カナダ 消費者物価指数は他に重要な発表もなく、直後の影響は大きいと思われ、前月比予想0.4％ 前回0.2％、前年比予想1.8％ 前回2.0％、コア前月比予想 前回0.4%、コア前年比＝予想 前回1.6％
詳しくは別表をご覧ください。
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2017/04/15
最新のIMMポジションから、 2017年4月15日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年4月15日（土曜）
今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月11日（火曜）で、トランプ大統領が12日のWSJ紙とのインタビューで、「ドル高を牽制し、低金利政策の支持」にドル売りへと急変した前日のことである。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－166,059→ －172,085と通貨ショートが若干増加し、この時点では市場のポジションは通貨ショートに傾いていた。その後の、ドル下落を考慮すると、全体的には通貨のショートは減少していると思われる
通貨別にポジションを見ると、ポンドが最もショートが多く、前週の−99,673から−105,901コントラクトへとさらに拡大。為替市場では逆にBPUSDが上昇、ショートの買い戻しにポンド高へと動いたと思われる。
円は、4週連続でショートが減少し、投機筋の円先安観は急速に縮小。ポジションは－45,800→−34,764へとさらにショートが減少。為替市場は円高への期待度が高まるが、ショートポジションは変わらず。
唯一ロングを維持している豪ドルは、前週の＋49,593→＋45,151と若干ロングが減少するも、為替市場のAUDUSDは0.7500割れをボトムにし上昇、0.7600を試めす動きが見られた。
詳しくは資料をご覧ください。
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今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機的なポジションの集計日は4月11日（火曜）で、トランプ大統領が12日のWSJ紙とのインタビューで、「ドル高を牽制し、低金利政策の支持」にドル売りへと急変した前日のことである。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは、前週の－166,059→ －172,085と通貨ショートが若干増加し、この時点では市場のポジションは通貨ショートに傾いていた。その後の、ドル下落を考慮すると、全体的には通貨のショートは減少していると思われる
通貨別にポジションを見ると、ポンドが最もショートが多く、前週の−99,673から−105,901コントラクトへとさらに拡大。為替市場では逆にBPUSDが上昇、ショートの買い戻しにポンド高へと動いたと思われる。
円は、4週連続でショートが減少し、投機筋の円先安観は急速に縮小。ポジションは－45,800→−34,764へとさらにショートが減少。為替市場は円高への期待度が高まるが、ショートポジションは変わらず。
唯一ロングを維持している豪ドルは、前週の＋49,593→＋45,151と若干ロングが減少するも、為替市場のAUDUSDは0.7500割れをボトムにし上昇、0.7600を試めす動きが見られた。
詳しくは資料をご覧ください。
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2017年4月15日（土曜）昨日14日、海外市場の動き
2017年4月15日（土曜）昨日14日、海外市場の動き
グッドフライデーで主要国が休場の金曜日。北朝鮮のリスクを抱えながらも、米国は債券と株式市場は休場で、事実上休日の中で発表された米経済指標にドルは急落。
市場参加者が不在の中で発表された、弱い米小売売上高と米CPIに、USDJPYは108.50台まで急落し前日比−0.48％と円クロスでもCADJPY−0.51％、EURJPY−0.48％と主要国通貨で円高へと動く。
GBPUSDも、EURGBPが続落する中で、GBPJPYの売りにもかかわらず1.2500→1.2530台まで急伸、1.2520台を維持して買いの強さを残している。
EURUSDは、仏大統領選の世論調査で混迷度合いが高まり、メランション氏やルペン氏の支持率も上位と拮抗してきたことへのリスクや、トルコ外相がビザ免除問題で、EUと約束した移民政策を再検討・停止する可能性を示唆。結局は1.0630近辺を高値に、1.0600台まで下落して終了。
米小売売上高は前月比−0.2％と前月比が0.1→−0.3％へ下方修正され予想外に弱かった。米消費者物価指数も前年比2.4％と予想2.6、前回2.7％、コア前年比も2.0％と予想2.3、前回2.2％から低下。
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チャブシオール・トルコ外相＝EUがトルコ国民に対するビザ免除問題で対応をしなければ、移民対策に関するすべての合意を再検討するか停止する可能性を示唆。
仏大統領選の最新世論調査（イプソス／ソプラ・ステリア）は接戦＝ルペン氏22.0％、マクロン氏22.0％、メランション氏20％、フィヨン氏19％。決戦投票ではマクロン氏63％で勝利の可能性大。
中国の証券時報＝中国人民銀行当局者の発言を引用し、第1四半期末時点の個人向け住宅ローン残高が前年同期比35.7％増加して19兆1000億元（2.77兆ドル）。
王毅 中国外相＝朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要がある。
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グッドフライデーで主要国が休場の金曜日。北朝鮮のリスクを抱えながらも、米国は債券と株式市場は休場で、事実上休日の中で発表された米経済指標にドルは急落。
市場参加者が不在の中で発表された、弱い米小売売上高と米CPIに、USDJPYは108.50台まで急落し前日比−0.48％と円クロスでもCADJPY−0.51％、EURJPY−0.48％と主要国通貨で円高へと動く。
GBPUSDも、EURGBPが続落する中で、GBPJPYの売りにもかかわらず1.2500→1.2530台まで急伸、1.2520台を維持して買いの強さを残している。
EURUSDは、仏大統領選の世論調査で混迷度合いが高まり、メランション氏やルペン氏の支持率も上位と拮抗してきたことへのリスクや、トルコ外相がビザ免除問題で、EUと約束した移民政策を再検討・停止する可能性を示唆。結局は1.0630近辺を高値に、1.0600台まで下落して終了。
米小売売上高は前月比−0.2％と前月比が0.1→−0.3％へ下方修正され予想外に弱かった。米消費者物価指数も前年比2.4％と予想2.6、前回2.7％、コア前年比も2.0％と予想2.3、前回2.2％から低下。
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チャブシオール・トルコ外相＝EUがトルコ国民に対するビザ免除問題で対応をしなければ、移民対策に関するすべての合意を再検討するか停止する可能性を示唆。
仏大統領選の最新世論調査（イプソス／ソプラ・ステリア）は接戦＝ルペン氏22.0％、マクロン氏22.0％、メランション氏20％、フィヨン氏19％。決戦投票ではマクロン氏63％で勝利の可能性大。
中国の証券時報＝中国人民銀行当局者の発言を引用し、第1四半期末時点の個人向け住宅ローン残高が前年同期比35.7％増加して19兆1000億元（2.77兆ドル）。
王毅 中国外相＝朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要がある。
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2017/04/14
2017年4月14日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月14日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末の金曜日。グッド・フライデーで多くの海外市場が休場（米国は祭日ではありませんが、米株が休場で為替市場の取引量は急減）。ところが、米国では小売売上高・消費者物価指数・企業在庫の発表があり、結果次第ではあるが、相場変動の要因となる可能性を秘めている。
東京市場は、シリアに続きアフガ二スタンでも、米軍は軍事行動を行い、週末の北朝鮮リスクも真剣に意識せざるを得ない状況で迎えた。日経平均株価は－91.21（－0.49％）下落、日本10年債利回りは0.017％と、ゼロ％を目指して低下。
為替市場は、薄商いの中で、日経平均株価は弱く終盤にかけては下げ幅を広げ、堅調だったマザーズ市場も－2.14％と大幅に下落。結果、株安＝円高の流れに、USDJPYは109.20近辺→108.80台まで下落。
EURJPY、AUDJPYを中心としたクロスでの円買・通貨売りが、結果的に、他の主要国通貨に影響を与え、一時はEURUSD、GBPUSD、AUDUSDの売りが強まっていた。
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週末の金曜日。グッド・フライデーで多くの海外市場が休場（米国は祭日ではありませんが、米株が休場で為替市場の取引量は急減）。ところが、米国では小売売上高・消費者物価指数・企業在庫の発表があり、結果次第ではあるが、相場変動の要因となる可能性を秘めている。
東京市場は、シリアに続きアフガ二スタンでも、米軍は軍事行動を行い、週末の北朝鮮リスクも真剣に意識せざるを得ない状況で迎えた。日経平均株価は－91.21（－0.49％）下落、日本10年債利回りは0.017％と、ゼロ％を目指して低下。
為替市場は、薄商いの中で、日経平均株価は弱く終盤にかけては下げ幅を広げ、堅調だったマザーズ市場も－2.14％と大幅に下落。結果、株安＝円高の流れに、USDJPYは109.20近辺→108.80台まで下落。
EURJPY、AUDJPYを中心としたクロスでの円買・通貨売りが、結果的に、他の主要国通貨に影響を与え、一時はEURUSD、GBPUSD、AUDUSDの売りが強まっていた。
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2017年4月14日（金曜）昨日13日、海外市場の動き
2017年4月14日（金曜）昨日13日、海外市場の動き
トランプ・プサプライズの翌日、ドルは買いへと変化、米金利は下げ止まるも、米株は続落し世界的な株安へ。
ダウは−138.61（−0.67％）、Nasdaq－31.01（－0.53％）、S&P−15.98（－0.68％）。米10年債利回りは2.237％（－0.002％）、2年債は1.205％（＋0.004％）
週末15日（土）北朝鮮リスクに不透明感はぬぐえず。ただし、米金利が下げ止まり、6月の米利上げ観測は変わらず強く、トランプ氏のドル安期待発言の影響がどこまで続くかは不明。
為替相場は、改善した米新規失業保険申請件数や、17年ぶりの水準となったミシガン大学消費者信頼感指数の後押しもあるが、イースター休日を前にしてポジション調整が主で積極的に動きにくい状況は変わらず。
EURUSDは仏大統領選の混迷が響き下落、前日比－0.5％。GBPUSDは、買いも一巡しイースター休日前にして買いから売りへと変化し、前日比－0.35％と弱い。
豪ドルは「強い中国の貿易収支と就業者大幅」に高値からはやや値を下げるも、主要通貨では上昇力を維持し0.7560台、前日比＋0.62％へ上昇。NZドルもAUDUSDの上昇の影響を受け、一時0.7015まで上昇し、前日比＋0.47％高へ。
一方、同じ資源国通貨のCADドルは、前日のカナダ中銀の成長見通しの上方修正以降急伸した流れの反動や、原油価格の伸び悩みもあり、USDCADは一時1.33381まで上昇し高値圏のカナダドル安で終了、前日比＋0.61％の上昇となり、結果としてはAUDCADの上昇が目立つ。
USDJPYは、欧州市場では108.70台をボトムに、米金利は持ち直し、強い米ミシガン大学消費者信頼感指数もあり、一時109.40近くまで上昇するも、米株は弱く、海外のロングウィークエンドのポジション調整も一巡すると、リスク回避とトランプ氏のドル安思考に買い戻しも現敵的で、前日比＋0.09％の上昇にとどまるも、109円台を維持。
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米国防総省（WSJ紙）＝アフガニスタンでIS掃討作戦を援護に大規模爆風爆弾兵器（MOAB）を投下。→ MOABは精密誘導機能を備えたスマート爆弾で、地下施設やトンネルなど、通常の大型爆弾や砲撃に耐え得る施設を最大限に破壊する設計で、重量約9.5トンの衛星誘導爆弾。
エコノミスト調査（WSJ紙）＝米5月利上げ確率は14％、6月80％近くへと上昇。
トランプ大統領＝北朝鮮は問題で、今後対処される。習主席を本当に好きになったし尊敬しており、並々ならぬ努力をするだろう。
トランプ大統領＝北朝鮮など問題となる国は、注意すべきだろう。
トランプ大統領＝米ロ関係は結果的に良好になる。
トルコ憲法改正を問う16日の国民投票の世論調査＝51％が賛成
フランス大統領選の不透明感は強まる。調査会社オピニオンウェイ、フランス大統領選世論調査＝第１回投票の支持率、ルペン氏24→24％、マクロン氏23％→23％、フィヨン氏20％→20％、メランション氏18→17％。決選投票、マクロン氏63％対ルペン氏37％、フィヨン氏59％対ルペンシ41％。
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トランプ・プサプライズの翌日、ドルは買いへと変化、米金利は下げ止まるも、米株は続落し世界的な株安へ。
ダウは−138.61（−0.67％）、Nasdaq－31.01（－0.53％）、S&P−15.98（－0.68％）。米10年債利回りは2.237％（－0.002％）、2年債は1.205％（＋0.004％）
週末15日（土）北朝鮮リスクに不透明感はぬぐえず。ただし、米金利が下げ止まり、6月の米利上げ観測は変わらず強く、トランプ氏のドル安期待発言の影響がどこまで続くかは不明。
為替相場は、改善した米新規失業保険申請件数や、17年ぶりの水準となったミシガン大学消費者信頼感指数の後押しもあるが、イースター休日を前にしてポジション調整が主で積極的に動きにくい状況は変わらず。
EURUSDは仏大統領選の混迷が響き下落、前日比－0.5％。GBPUSDは、買いも一巡しイースター休日前にして買いから売りへと変化し、前日比－0.35％と弱い。
豪ドルは「強い中国の貿易収支と就業者大幅」に高値からはやや値を下げるも、主要通貨では上昇力を維持し0.7560台、前日比＋0.62％へ上昇。NZドルもAUDUSDの上昇の影響を受け、一時0.7015まで上昇し、前日比＋0.47％高へ。
一方、同じ資源国通貨のCADドルは、前日のカナダ中銀の成長見通しの上方修正以降急伸した流れの反動や、原油価格の伸び悩みもあり、USDCADは一時1.33381まで上昇し高値圏のカナダドル安で終了、前日比＋0.61％の上昇となり、結果としてはAUDCADの上昇が目立つ。
USDJPYは、欧州市場では108.70台をボトムに、米金利は持ち直し、強い米ミシガン大学消費者信頼感指数もあり、一時109.40近くまで上昇するも、米株は弱く、海外のロングウィークエンドのポジション調整も一巡すると、リスク回避とトランプ氏のドル安思考に買い戻しも現敵的で、前日比＋0.09％の上昇にとどまるも、109円台を維持。
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米国防総省（WSJ紙）＝アフガニスタンでIS掃討作戦を援護に大規模爆風爆弾兵器（MOAB）を投下。→ MOABは精密誘導機能を備えたスマート爆弾で、地下施設やトンネルなど、通常の大型爆弾や砲撃に耐え得る施設を最大限に破壊する設計で、重量約9.5トンの衛星誘導爆弾。
エコノミスト調査（WSJ紙）＝米5月利上げ確率は14％、6月80％近くへと上昇。
トランプ大統領＝北朝鮮は問題で、今後対処される。習主席を本当に好きになったし尊敬しており、並々ならぬ努力をするだろう。
トランプ大統領＝北朝鮮など問題となる国は、注意すべきだろう。
トランプ大統領＝米ロ関係は結果的に良好になる。
トルコ憲法改正を問う16日の国民投票の世論調査＝51％が賛成
フランス大統領選の不透明感は強まる。調査会社オピニオンウェイ、フランス大統領選世論調査＝第１回投票の支持率、ルペン氏24→24％、マクロン氏23％→23％、フィヨン氏20％→20％、メランション氏18→17％。決選投票、マクロン氏63％対ルペン氏37％、フィヨン氏59％対ルペンシ41％。
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2017/04/13
2017年4月13日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月13日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
トランプ米大統領の優柔不断で真意の定まらない「ドルは強すぎる、低金利政策が望ましい」発言に翻弄したドル売りの動きも一先ず弱まり、ロングウィークエンド直前のポジション調整おと、北朝鮮リスクを気にしながらの動きとなっている。
14日（金）グッドフライデーと17日（月）イースターマンデーの休日を前にしたポジション調整の可能性と、15日（土）の金日成誕生日時の北朝鮮の国威発揚の可能性の可能性は、果たしてドル売り再開へとうごくのか？ それとも、ドルの買い戻しへと動くのか？ 判断ができにくく、ドル売りの買い戻しの動きもみられる。
欧州市場に入ると、米金利は上昇し、米株はダウを除き、Nasdaq＋S&Pは上昇し、強い中国の貿易収支と就業者大幅に拡大した豪雇用統計に上昇した、豪ドルと双子のNZドルを除き、主要通貨ではドル買い戻しが続いている。
USDJPYは、アジア市場で株安＋金利低下に一時108.70台まで下落したが、欧州市場では利食い先行とテクニカルで重要ポイントとなる200日MA＝108.57近辺をボトムに下げ止まり、米国市場に入り、米株は安定し、米金利が上昇し109.40近くまで値を戻している。
上昇トレンドに変化するには110.00のビックポイントを超えることはできるのか？ 111円を超えるまでは安心できず。また、週末の北朝鮮リスクを忘れることはできず。
EURUSDは、アジア市場の1.0670台を高値に、欧州市場、米国市場では1.0610台まで続落。昨日のトランプ発言で上昇を開始した1.0590台までは若干余裕は残っているが、ユーロ買いは一日で終了するのか？ 1.0610近辺は重要な下値のポイントで下げ止まり、この水準を維持できるのか注目中。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
国際エネルギー機関（IEA）＝世界の原油市場は需給均衡の状態に近づいている。
調査会社オピニオンウェイ、フランス大統領選世論調査＝第１回投票の支持率、ルペン氏24→24％、マクロン氏23％→23％、フィヨン氏20％→20％、メランション氏18→17％。決選投票、マクロン氏63％対ルペン氏37％、フィヨン氏59％対ルペンシ41％。
JPモルガン・チェース、1-3月期決算発表＝純利益は前年同期比17％増の64.5億ドル、1株利益は1.57ドル（予想1.52ドル）を上回った。
シティ・グループ、1-3月期決算発表＝第1四半期1株利益1.35ドル（予想1.24ドル）
ウェルズ・ファーゴ、1-3月期決算発表＝第1四半期１株利益1.00ドル。
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USD 米新規失業保険申請件数＝23.4万件（予想24.5 前回23.4→23.5万件）→ 前回や予想より改善へ
USD 3月 生産者物価指数＝前月比-0.1％（予想0.0％ 前回0.3％）、前年比2.3％（予想2.4％ 前回2.2％）、コア前月比0.0％（予想＝0.2％ 前回0.3％）、コア前年比1.6％（予想1.8％ 前回1.5％）→ 予想を下回る。
CAD 2月 新築住宅価格指数＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.10％）、前年比3.3％（予想 前回3.1％）→ 予想を上回る
CAD 2月 製造業出荷＝－0.2％（予想－0.7％ 前回0.6％）
USD 4月 ミシガン大学消費信頼感指数・速報値＝98.0（予想96.6 前回96.9）
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トランプ米大統領の優柔不断で真意の定まらない「ドルは強すぎる、低金利政策が望ましい」発言に翻弄したドル売りの動きも一先ず弱まり、ロングウィークエンド直前のポジション調整おと、北朝鮮リスクを気にしながらの動きとなっている。
14日（金）グッドフライデーと17日（月）イースターマンデーの休日を前にしたポジション調整の可能性と、15日（土）の金日成誕生日時の北朝鮮の国威発揚の可能性の可能性は、果たしてドル売り再開へとうごくのか？ それとも、ドルの買い戻しへと動くのか？ 判断ができにくく、ドル売りの買い戻しの動きもみられる。
欧州市場に入ると、米金利は上昇し、米株はダウを除き、Nasdaq＋S&Pは上昇し、強い中国の貿易収支と就業者大幅に拡大した豪雇用統計に上昇した、豪ドルと双子のNZドルを除き、主要通貨ではドル買い戻しが続いている。
USDJPYは、アジア市場で株安＋金利低下に一時108.70台まで下落したが、欧州市場では利食い先行とテクニカルで重要ポイントとなる200日MA＝108.57近辺をボトムに下げ止まり、米国市場に入り、米株は安定し、米金利が上昇し109.40近くまで値を戻している。
上昇トレンドに変化するには110.00のビックポイントを超えることはできるのか？ 111円を超えるまでは安心できず。また、週末の北朝鮮リスクを忘れることはできず。
EURUSDは、アジア市場の1.0670台を高値に、欧州市場、米国市場では1.0610台まで続落。昨日のトランプ発言で上昇を開始した1.0590台までは若干余裕は残っているが、ユーロ買いは一日で終了するのか？ 1.0610近辺は重要な下値のポイントで下げ止まり、この水準を維持できるのか注目中。
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国際エネルギー機関（IEA）＝世界の原油市場は需給均衡の状態に近づいている。
調査会社オピニオンウェイ、フランス大統領選世論調査＝第１回投票の支持率、ルペン氏24→24％、マクロン氏23％→23％、フィヨン氏20％→20％、メランション氏18→17％。決選投票、マクロン氏63％対ルペン氏37％、フィヨン氏59％対ルペンシ41％。
JPモルガン・チェース、1-3月期決算発表＝純利益は前年同期比17％増の64.5億ドル、1株利益は1.57ドル（予想1.52ドル）を上回った。
シティ・グループ、1-3月期決算発表＝第1四半期1株利益1.35ドル（予想1.24ドル）
ウェルズ・ファーゴ、1-3月期決算発表＝第1四半期１株利益1.00ドル。
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USD 米新規失業保険申請件数＝23.4万件（予想24.5 前回23.4→23.5万件）→ 前回や予想より改善へ
USD 3月 生産者物価指数＝前月比-0.1％（予想0.0％ 前回0.3％）、前年比2.3％（予想2.4％ 前回2.2％）、コア前月比0.0％（予想＝0.2％ 前回0.3％）、コア前年比1.6％（予想1.8％ 前回1.5％）→ 予想を下回る。
CAD 2月 新築住宅価格指数＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.10％）、前年比3.3％（予想 前回3.1％）→ 予想を上回る
CAD 2月 製造業出荷＝－0.2％（予想－0.7％ 前回0.6％）
USD 4月 ミシガン大学消費信頼感指数・速報値＝98.0（予想96.6 前回96.9）
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2017年4月13日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月13日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
トランプ・ショック明けの東京市場は、大きな波乱もなく予想外に安定。 週末・週始めと海外市場の休場するロング・ウィークエンドを直前にし、ポジション調整のドルショートカバーと、新たなドルの戻り売りが混在。
USDJPYは、株安とドル安に一時108.70台まで円高が進むも続かず、逆に109.10台の上値も重い状態ながら、トランプ大統領のさらなるサプライズも期待できにくい。
中国が関与すると思われる重要なイベントが重なる北朝鮮への圧力をどう判断するかだが、円のショートもロングも積極的にポジションを取りにくいのでは？ 肝心の米金利は低下から値を戻し先日終値近くで推移。
日経平均株価は－125.77（－0.8％）下落、日本10年債利回りは0.005％へ低下後に0.025％まで戻すも、前日から低下へ。
為替市場で目立ったのは豪ドルの上昇で、雇用の改善と、中国の貿易黒字の拡大もあり、豪ドルは高の流れが続き、0.7590台まで上昇。また、カナダドルは、昨日のカナダ中銀の成長見通しの上方修正に、原油価格は横ばいにも上値は重く、USDCADは1.3220台まで小幅低下へ
EURUSDは、1.0660～70台の狭いレンジで推移するも、GBPUSDは強さが目立ち、EURGBPの売りの影響もあり一時1.2570台まで上昇し、1.2550～75のレンジに入っている。
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CNY 3月 貿易収支＝239.3億ドル（予想100億ドル 前回－91.5億ドル）、輸出高＝前年比16.4％（予想3.2％ 前回−1.3％）、輸入高＝前年比20.3％（予想18.0％ 前回38.1％）→ 輸入高は減少するも、輸出と貿易収支は予想を上回り拡大
AUD 3月 雇用統計： 失業率＝5.9％（予想5.9％ 前回5.9％）、就業者数＝60,900人（予想20,000人 前回－6,400→−1,300人）、フルタイム雇用者数＝74,500人（予想 前回27,100→38,700人）、パートタイム雇用者数＝－13,600人（予想 前回－33500→－2800人）→ 就業者数はフルタイム雇用者数の増加で、マイナス予想と前回を大幅に上回る増加へ
GER 3月 消費者物価指数・確報値＝前月比0.2％（予想0.２％ 前回0.2％）、前年比1.6% （予想1.6％ 前回1.6％）、HICP前月比＝0.1％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）
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トランプ・ショック明けの東京市場は、大きな波乱もなく予想外に安定。 週末・週始めと海外市場の休場するロング・ウィークエンドを直前にし、ポジション調整のドルショートカバーと、新たなドルの戻り売りが混在。
USDJPYは、株安とドル安に一時108.70台まで円高が進むも続かず、逆に109.10台の上値も重い状態ながら、トランプ大統領のさらなるサプライズも期待できにくい。
中国が関与すると思われる重要なイベントが重なる北朝鮮への圧力をどう判断するかだが、円のショートもロングも積極的にポジションを取りにくいのでは？ 肝心の米金利は低下から値を戻し先日終値近くで推移。
日経平均株価は－125.77（－0.8％）下落、日本10年債利回りは0.005％へ低下後に0.025％まで戻すも、前日から低下へ。
為替市場で目立ったのは豪ドルの上昇で、雇用の改善と、中国の貿易黒字の拡大もあり、豪ドルは高の流れが続き、0.7590台まで上昇。また、カナダドルは、昨日のカナダ中銀の成長見通しの上方修正に、原油価格は横ばいにも上値は重く、USDCADは1.3220台まで小幅低下へ
EURUSDは、1.0660～70台の狭いレンジで推移するも、GBPUSDは強さが目立ち、EURGBPの売りの影響もあり一時1.2570台まで上昇し、1.2550～75のレンジに入っている。
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CNY 3月 貿易収支＝239.3億ドル（予想100億ドル 前回－91.5億ドル）、輸出高＝前年比16.4％（予想3.2％ 前回−1.3％）、輸入高＝前年比20.3％（予想18.0％ 前回38.1％）→ 輸入高は減少するも、輸出と貿易収支は予想を上回り拡大
AUD 3月 雇用統計： 失業率＝5.9％（予想5.9％ 前回5.9％）、就業者数＝60,900人（予想20,000人 前回－6,400→−1,300人）、フルタイム雇用者数＝74,500人（予想 前回27,100→38,700人）、パートタイム雇用者数＝－13,600人（予想 前回－33500→－2800人）→ 就業者数はフルタイム雇用者数の増加で、マイナス予想と前回を大幅に上回る増加へ
GER 3月 消費者物価指数・確報値＝前月比0.2％（予想0.２％ 前回0.2％）、前年比1.6% （予想1.6％ 前回1.6％）、HICP前月比＝0.1％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）
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2017年4月13日（木曜）昨日12日、海外市場の動き
2017年4月13日（木曜）昨日12日、海外市場の動き
トランプ・ショック！！
トランプ氏「ドルは強過ぎる」、「低金利政策が望ましい」、「イエレンFRB議長を尊敬、再選の可能性を示唆」。このヘッドラインに、安定していた為替相場は、ドル売りへと急変。
「中国を為替操作国に認定せず」に、北朝鮮問題の政治的な影が感じられる。また、「ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが結果的に打撃となる」と、トランプ大統領選出時の発言から豹変。
米金利は低下、米株も弱含みで推移。金価格は上昇、VIX指数も上昇へ。
為替市場はドル全面安で、EURUSD＋0.57％と1.0670台を回復。USDCADは−0.6％1.3240台へと原油価格が伸び悩むも、中銀の成長見通しの上方修正にカナダドル高へ。USDJPY－0.56％と米金利低下し株安の流れもあり、109円を割り込む。GBPUSDは、EURGBPの買い戻しのマイナス要因はあるも、1.2540台へと＋0.41％上昇し強さを継続。弱かった資源関連通貨のAUDUSD＋0.31％、NZDUSD＋0.16％と上昇するも、相変わらず伸び率は鈍い。
USDJPYは、109.40～90のレンジの下限を割り込み109.00台まで続落し、終了間際には108円台へ。テクニカルにも弱さが続き、クロスでの円高とはことなり、ドル全面安の中でのUSDJPYの下落へ。米30年債入札も弱く、米金利は続落し、ドルのサポート要因はトランプ大統領の自らの発言でなくなるが、その真意はどこにあるのか？ 今日は、どこ前円高が進むのかを試す動きと、日本株の下げ幅、当局の発言もそろそろ気になるが、トランプ大統領の発言を否定することはできそうにないのでは？
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領（WSJ紙）＝トランプ氏「ドルは強過ぎ」 中国を為替操作国に認定せず→ このヘッドラインに、金融市場の流れは大きく変化。
トランプ大統領（WSJ紙）米政権は今週公表する為替報告書で中国を為替操作国と認定しないつもり。
トランプ大統領（WSJ紙）正直なところ低金利政策が望ましい。イエレンFRB議長を尊敬していると、2018年の再選の可能性を示唆し、大統領選中の「再選しない可能性大」から変化。
トランプ大統領（WSJ紙）ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが、結果的に打撃となる。ドル高や他国が通貨を切り下げている中で競争するのは非常に困難。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝国際税制の不公平さを批判。「国境調整税」の名称は負けることを意味し反対、相互課税の趣旨反映した他の適した名称がある。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝米国製品が海外で高水準の税率に直面する一方、外国製品が米市場に非課税で入ってきていると、国際税制の不公平さを批判。相互税（reciprocal tax）、マッチング税（matching tax）、ミラー税（mirror tax）など様々な呼び方がある」
米30年債入札（120億ドル）＝入札は引き合いが弱く、応札倍率が2.23倍で昨年11月の2.11倍以来の低水準。最高落札利回りは2.938％と予想を下回る。
カナダ中銀＝経済成長は１月時点の予想より上振れているが、経済が持続可能な成長軌道に乗っていると結論付けるのは時期尚早。
カナダ中銀＝経済に著しい過剰能力が残っている立場を再表明。2017年の成長率見通しはやや引き上げ、逆に長引く投資低迷を反映し潜在成長見通しは引き下げ、需給ギャップの解消時期は、当初予想の2018年半ば→2018年上期に早まる。
カナダ中銀＝足元の堅調な指標を認識するも、一部は過渡的で、著しい不透明性が見通しを圧迫している点を留意。
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トランプ・ショック！！
トランプ氏「ドルは強過ぎる」、「低金利政策が望ましい」、「イエレンFRB議長を尊敬、再選の可能性を示唆」。このヘッドラインに、安定していた為替相場は、ドル売りへと急変。
「中国を為替操作国に認定せず」に、北朝鮮問題の政治的な影が感じられる。また、「ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが結果的に打撃となる」と、トランプ大統領選出時の発言から豹変。
米金利は低下、米株も弱含みで推移。金価格は上昇、VIX指数も上昇へ。
為替市場はドル全面安で、EURUSD＋0.57％と1.0670台を回復。USDCADは−0.6％1.3240台へと原油価格が伸び悩むも、中銀の成長見通しの上方修正にカナダドル高へ。USDJPY－0.56％と米金利低下し株安の流れもあり、109円を割り込む。GBPUSDは、EURGBPの買い戻しのマイナス要因はあるも、1.2540台へと＋0.41％上昇し強さを継続。弱かった資源関連通貨のAUDUSD＋0.31％、NZDUSD＋0.16％と上昇するも、相変わらず伸び率は鈍い。
USDJPYは、109.40～90のレンジの下限を割り込み109.00台まで続落し、終了間際には108円台へ。テクニカルにも弱さが続き、クロスでの円高とはことなり、ドル全面安の中でのUSDJPYの下落へ。米30年債入札も弱く、米金利は続落し、ドルのサポート要因はトランプ大統領の自らの発言でなくなるが、その真意はどこにあるのか？ 今日は、どこ前円高が進むのかを試す動きと、日本株の下げ幅、当局の発言もそろそろ気になるが、トランプ大統領の発言を否定することはできそうにないのでは？
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トランプ大統領（WSJ紙）＝トランプ氏「ドルは強過ぎ」 中国を為替操作国に認定せず→ このヘッドラインに、金融市場の流れは大きく変化。
トランプ大統領（WSJ紙）米政権は今週公表する為替報告書で中国を為替操作国と認定しないつもり。
トランプ大統領（WSJ紙）正直なところ低金利政策が望ましい。イエレンFRB議長を尊敬していると、2018年の再選の可能性を示唆し、大統領選中の「再選しない可能性大」から変化。
トランプ大統領（WSJ紙）ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが、結果的に打撃となる。ドル高や他国が通貨を切り下げている中で競争するのは非常に困難。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝国際税制の不公平さを批判。「国境調整税」の名称は負けることを意味し反対、相互課税の趣旨反映した他の適した名称がある。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝米国製品が海外で高水準の税率に直面する一方、外国製品が米市場に非課税で入ってきていると、国際税制の不公平さを批判。相互税（reciprocal tax）、マッチング税（matching tax）、ミラー税（mirror tax）など様々な呼び方がある」
米30年債入札（120億ドル）＝入札は引き合いが弱く、応札倍率が2.23倍で昨年11月の2.11倍以来の低水準。最高落札利回りは2.938％と予想を下回る。
カナダ中銀＝経済成長は１月時点の予想より上振れているが、経済が持続可能な成長軌道に乗っていると結論付けるのは時期尚早。
カナダ中銀＝経済に著しい過剰能力が残っている立場を再表明。2017年の成長率見通しはやや引き上げ、逆に長引く投資低迷を反映し潜在成長見通しは引き下げ、需給ギャップの解消時期は、当初予想の2018年半ば→2018年上期に早まる。
カナダ中銀＝足元の堅調な指標を認識するも、一部は過渡的で、著しい不透明性が見通しを圧迫している点を留意。
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2017/04/12
2017年4月12日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年4月12日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
米国のシリア軍事施設攻撃後の、米ロ外相会談相に焦点が集まる中で、変わらず米株な軟調に推移し、米10年債利回りには大きな変化は見られず。
為替相場は、上下変動しながらも総じて大きな変化は見られず。ただし、NZドルの弱さが目立ち0.6910台まで下落、逆に、豪中銀のGDP成長見通しの上方修正に1.3310→1.3250台まで下落し、カナダドル高へ。
GBPUSDは、英雇用統計は強弱混在するも、平均賃金の上昇に一時1.2510台へ上昇するも続かず、1.2480～05の狭いレンジで推移。
USDCADは、豪中銀が予想通り金融政策0.5％の据え置きを決定、GDP予想値の大幅上方修正（2017年第1四半期は2.5→3.8％、2017年2.1→2.6％）に、1.3310→1.3250台まで続落し、カナダドルは上昇へ。
USDJPYは、アジア・欧州市場・米国市場を通じて109.75近辺を高値にした流れが続く。ただし、アジア市場の安値109.30台をボトムに欧米市場は109.50をボトムにした動きへ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領＝税制改革は医療保険制度改革ほど難しくない。
仏大統領選、調査会社オピニオンウェイ世論調査＝第一回投票、ルペン氏24％、マクロン氏23％、フィヨン氏20％（＋0.1％）、メランション氏18％。決選投票は、マクロン氏62％ ルペンシ38％。
プーチン・ロシア大統領＝トランプ大統領の就任以来、米ロ間の信頼感は悪化へ。
独5大経済研究所＝米国の保護貿易政策の不透明感、英国のEU離脱が独経済の見通しに対してのリスク。米国が利上げすればユーロは下落し、独成長を支援。成長見通し2017年1.4→1.5％、2018年1.6→1.8％へ上方修正。
ラガルドIMF専務理事＝世界経済の回復の勢いは増しているが、保護主義の台頭が世界貿易の脅威。トランプ大統領の貿易を制限することは自ら招いた傷となり、サプライチェーンを乱し、商品価格を引き上げ、貧困層に最も大きな打撃を与える。
カナダ中銀声明＝需給ギャップ解消の時期を2018年上半期に前倒し、現在の政策が適切。GDP見通しを上方修正。2017年第1四半期は2.5→3.8％、2017年2.1→2.6％、2018年2.1→1.9％、民間投資の鈍化に潜在成長は、2017年、2018年に下方修正。
米国のシリア軍事施設攻撃後の、米ロ外相会談相に焦点が集まる中で、変わらず米株な軟調に推移し、米10年債利回りには大きな変化は見られず。
為替相場は、上下変動しながらも総じて大きな変化は見られず。ただし、NZドルの弱さが目立ち0.6910台まで下落、逆に、豪中銀のGDP成長見通しの上方修正に1.3310→1.3250台まで下落し、カナダドル高へ。
GBPUSDは、英雇用統計は強弱混在するも、平均賃金の上昇に一時1.2510台へ上昇するも続かず、1.2480～05の狭いレンジで推移。
USDCADは、豪中銀が予想通り金融政策0.5％の据え置きを決定、GDP予想値の大幅上方修正（2017年第1四半期は2.5→3.8％、2017年2.1→2.6％）に、1.3310→1.3250台まで続落し、カナダドルは上昇へ。
USDJPYは、アジア・欧州市場・米国市場を通じて109.75近辺を高値にした流れが続く。ただし、アジア市場の安値109.30台をボトムに欧米市場は109.50をボトムにした動きへ。
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トランプ大統領＝税制改革は医療保険制度改革ほど難しくない。
仏大統領選、調査会社オピニオンウェイ世論調査＝第一回投票、ルペン氏24％、マクロン氏23％、フィヨン氏20％（＋0.1％）、メランション氏18％。決選投票は、マクロン氏62％ ルペンシ38％。
プーチン・ロシア大統領＝トランプ大統領の就任以来、米ロ間の信頼感は悪化へ。
独5大経済研究所＝米国の保護貿易政策の不透明感、英国のEU離脱が独経済の見通しに対してのリスク。米国が利上げすればユーロは下落し、独成長を支援。成長見通し2017年1.4→1.5％、2018年1.6→1.8％へ上方修正。
ラガルドIMF専務理事＝世界経済の回復の勢いは増しているが、保護主義の台頭が世界貿易の脅威。トランプ大統領の貿易を制限することは自ら招いた傷となり、サプライチェーンを乱し、商品価格を引き上げ、貧困層に最も大きな打撃を与える。
カナダ中銀声明＝需給ギャップ解消の時期を2018年上半期に前倒し、現在の政策が適切。GDP見通しを上方修正。2017年第1四半期は2.5→3.8％、2017年2.1→2.6％、2018年2.1→1.9％、民間投資の鈍化に潜在成長は、2017年、2018年に下方修正。
2017年4月12日（水曜）アジア・欧州市場の動き
2017年4月12日（水曜）アジア・欧州市場の動き
円買いもいっぷく！ 欧米ロングウィークエンドの早めの調整なのか？ 円高トライ再開前の一休みなのか？ ドル円は200日MA＝111.04を超えられるまで円高の警戒は続くが、この水準から売り始めることへの躊躇も。
日経平均株価は一時18500円を割り込み、終値ベースでは18,552.61と、−195.26（−1.04％）下落、日本10年債利回りは0.029％と低下。相変わらず資金は株価ら安全資産の債券へシフトの動きへ。
為替相場は、総じて予想外に慎重な動きで、円クロスやEURクロスもおとなしく、USDZARが−0.53％、USDKRWが−0.49％の変動率はやや高くドル売りの流れとなっている。
USDJPYは一時109.30台まで下落するも、円クロスで円売りへと変化したことで、USDJPYを積極的に売りにくくしている。
東京市場の仲値過ぎには実需の買いに109.75近辺まで値戻し、欧州市場の序盤でもこの水準を超えられず、昨日のNY市場の戻り高値109.92を合わせ上値の重要なポイントになっている。
本日のドル買い戻しは、日本株安の中でも見られ、グッドフライデー（金曜）で主要市場は総じてクローズとなり、週明け月曜日はイースターマンデーで、欧州の主要市場の多くは休場となり、ロングウィークエンドのため利食いの動きが早まる可能性も意識。
昨日は、円に次ぎ買いが強かったポンドは、GBPUSD＋0.09％とほぼ変わらず。GBPJPYは＋0.17％とポンド買いがやや優勢となっている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ショイブレ独財務相＝3月のムニューシン米財務長官との会談について発言。国境調整税案を破棄にするよう求め、協定違反があればEU当局がWTOに提訴することになることを示した。
円買いもいっぷく！ 欧米ロングウィークエンドの早めの調整なのか？ 円高トライ再開前の一休みなのか？ ドル円は200日MA＝111.04を超えられるまで円高の警戒は続くが、この水準から売り始めることへの躊躇も。
日経平均株価は一時18500円を割り込み、終値ベースでは18,552.61と、−195.26（−1.04％）下落、日本10年債利回りは0.029％と低下。相変わらず資金は株価ら安全資産の債券へシフトの動きへ。
為替相場は、総じて予想外に慎重な動きで、円クロスやEURクロスもおとなしく、USDZARが−0.53％、USDKRWが−0.49％の変動率はやや高くドル売りの流れとなっている。
USDJPYは一時109.30台まで下落するも、円クロスで円売りへと変化したことで、USDJPYを積極的に売りにくくしている。
東京市場の仲値過ぎには実需の買いに109.75近辺まで値戻し、欧州市場の序盤でもこの水準を超えられず、昨日のNY市場の戻り高値109.92を合わせ上値の重要なポイントになっている。
本日のドル買い戻しは、日本株安の中でも見られ、グッドフライデー（金曜）で主要市場は総じてクローズとなり、週明け月曜日はイースターマンデーで、欧州の主要市場の多くは休場となり、ロングウィークエンドのため利食いの動きが早まる可能性も意識。
昨日は、円に次ぎ買いが強かったポンドは、GBPUSD＋0.09％とほぼ変わらず。GBPJPYは＋0.17％とポンド買いがやや優勢となっている。
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ショイブレ独財務相＝3月のムニューシン米財務長官との会談について発言。国境調整税案を破棄にするよう求め、協定違反があればEU当局がWTOに提訴することになることを示した。
2017年4月12日（水曜）昨日11日、海外市場の動き
2017年4月12日（水曜）昨日11日、海外市場の動き
リスク回避相場は止まらず円高が加速。ドル円は110円を割り込み一時109.60台へ。EURJPY＋CHFJPY＋AUDJPY＋NZDJPY＋CADJPYは1％超の円高で、EURJPYは11日続落中。ただし、GBPUSDは1.2490台を回復し＋0.6％近く上昇へ。
米株は安値水準から値を戻し小幅下落止まるも、リスク回避の流れに米債利回り低下、サウジ減産の延長を主張し原油高へ。
USDJPYは、プーチン氏による米国のシリア空爆けん制発言や、北朝鮮が米国の挑発に核攻撃で応じるとの強硬姿勢、11日は金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任し5年目にあたり、金日成誕生日の4月15日など多数の記念日を前にしてリスク回避の思考が、投機的な動きやリスクヘッジに円買いが強まる（ただし、北朝鮮問題では日本は関係する当事国というリスクは忘れ去られているが？）。
アジア・欧州市場では110.40台をボトムに下げ止まっていたが、米国市場に入り、弱い米株や米金利低下に、110.00の大台を割り込み、クロスでも円は全面高。ストップロスの売りを含め109.60台まで下落して、米株の買い戻しもありようやく下げ止まるも、買い戻しも109.90台で110円の大台を回復できず、109.60台で推移。引き続き、上値の重い展開が続く。
EURUSDは、アジア・欧州市場1.0570台をボトムに下げ止まり、米国市場では1.0630まで一時上昇へ。仏大統領選で急進左派のメランション氏の支持が急上昇し第3位へと不安感が広まり、ユーロ圏鉱工業生産は弱かったが、強い売りは見られず。
独・ユーロ圏ZEW期待指数は強く、ZEW所長は独第1四半期の独経済は好調と指摘、独シンクタンクの複数は、独GDPを上昇修正したことや、リスク回避の流れに独債券が上昇（利回り低下）したこともあり、一時1.0630まで上昇するも、EURGBPの続落傾向は止まらず、1.0600台まで値を下げる。
GBPUSDは、円に次いで強さが目立った。欧州市場序盤の1.2400台をボトムに欧米市場では続伸し、1.2490台まで上昇。引き続き、EURGBPの売りが続き1.2490台を維持し買いの流れを継続。売り圧力は見られず。大きな変化の可能性も。
X
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米公定歩合議事要旨（3月9日）＝12地区連銀中、3連銀（NY、セントルイス、ミネアポリス）が据え置きを主張。2月23日と3月2日の会合では、SF、アトランタの2連銀が公定歩合の据え置きを求めていたが、今回は引き上げ支持へ変化。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝労働市場にはなお緩みが残っており、インフレ率も目標を下回っている。
ウィリアムズSF連銀総裁（独紙）＝年内3～4度の利上げと、今年終盤のバランスシート縮小開始が適切。景気見通しに対する幾分の上振れリスクに、予想よりも速いペースで利上げせざるを得なくなる可能性も。
トランプ大統領と財界首脳と会談＝税金を減らし無駄な規制を取り除くと指摘し、金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、大半のひどい規制を廃止し最低限にとどめる。NAFTAを批判し、再交渉に意欲。
ワシントン・ポスト＝関係者は米財務省が半期に一度の為替報告書で、中国を為替操作国として正式に認定する可能性は低いが、未定。
米10年債入札（200億ドルは、応札倍率2.48倍、最高落札利回り2.332％・最高利回り落札比率26.37％。
サウジは減産合意の半年延長を望む（WSJ紙）＝原油価格が上昇へ。→ 関係者は、3月の産油量は日量990万バレルに削減。
プーチンロシア大統領＝米国はアサド大統領が化学兵器の攻撃をすると偽りをし、シリアを空爆する準備をしていると非難。
リスク回避相場は止まらず円高が加速。ドル円は110円を割り込み一時109.60台へ。EURJPY＋CHFJPY＋AUDJPY＋NZDJPY＋CADJPYは1％超の円高で、EURJPYは11日続落中。ただし、GBPUSDは1.2490台を回復し＋0.6％近く上昇へ。
米株は安値水準から値を戻し小幅下落止まるも、リスク回避の流れに米債利回り低下、サウジ減産の延長を主張し原油高へ。
USDJPYは、プーチン氏による米国のシリア空爆けん制発言や、北朝鮮が米国の挑発に核攻撃で応じるとの強硬姿勢、11日は金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任し5年目にあたり、金日成誕生日の4月15日など多数の記念日を前にしてリスク回避の思考が、投機的な動きやリスクヘッジに円買いが強まる（ただし、北朝鮮問題では日本は関係する当事国というリスクは忘れ去られているが？）。
アジア・欧州市場では110.40台をボトムに下げ止まっていたが、米国市場に入り、弱い米株や米金利低下に、110.00の大台を割り込み、クロスでも円は全面高。ストップロスの売りを含め109.60台まで下落して、米株の買い戻しもありようやく下げ止まるも、買い戻しも109.90台で110円の大台を回復できず、109.60台で推移。引き続き、上値の重い展開が続く。
EURUSDは、アジア・欧州市場1.0570台をボトムに下げ止まり、米国市場では1.0630まで一時上昇へ。仏大統領選で急進左派のメランション氏の支持が急上昇し第3位へと不安感が広まり、ユーロ圏鉱工業生産は弱かったが、強い売りは見られず。
独・ユーロ圏ZEW期待指数は強く、ZEW所長は独第1四半期の独経済は好調と指摘、独シンクタンクの複数は、独GDPを上昇修正したことや、リスク回避の流れに独債券が上昇（利回り低下）したこともあり、一時1.0630まで上昇するも、EURGBPの続落傾向は止まらず、1.0600台まで値を下げる。
GBPUSDは、円に次いで強さが目立った。欧州市場序盤の1.2400台をボトムに欧米市場では続伸し、1.2490台まで上昇。引き続き、EURGBPの売りが続き1.2490台を維持し買いの流れを継続。売り圧力は見られず。大きな変化の可能性も。
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米公定歩合議事要旨（3月9日）＝12地区連銀中、3連銀（NY、セントルイス、ミネアポリス）が据え置きを主張。2月23日と3月2日の会合では、SF、アトランタの2連銀が公定歩合の据え置きを求めていたが、今回は引き上げ支持へ変化。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝労働市場にはなお緩みが残っており、インフレ率も目標を下回っている。
ウィリアムズSF連銀総裁（独紙）＝年内3～4度の利上げと、今年終盤のバランスシート縮小開始が適切。景気見通しに対する幾分の上振れリスクに、予想よりも速いペースで利上げせざるを得なくなる可能性も。
トランプ大統領と財界首脳と会談＝税金を減らし無駄な規制を取り除くと指摘し、金融規制改革法（ドッド・フランク法）は、大半のひどい規制を廃止し最低限にとどめる。NAFTAを批判し、再交渉に意欲。
ワシントン・ポスト＝関係者は米財務省が半期に一度の為替報告書で、中国を為替操作国として正式に認定する可能性は低いが、未定。
米10年債入札（200億ドルは、応札倍率2.48倍、最高落札利回り2.332％・最高利回り落札比率26.37％。
サウジは減産合意の半年延長を望む（WSJ紙）＝原油価格が上昇へ。→ 関係者は、3月の産油量は日量990万バレルに削減。
プーチンロシア大統領＝米国はアサド大統領が化学兵器の攻撃をすると偽りをし、シリアを空爆する準備をしていると非難。
2017/04/11
2017年4月11日（火曜）欧州・米国市場の動き
2017年4月11日（火曜）欧州・米国市場の動き
米株は弱く、米債は買われ利回りは低下、株から債券へ資金はシフト？ シリア・北朝鮮と軍事的なリスクも加わりVIXは上昇一筋。
為替市場は、シリア・ロシア・イランが米国のシリア攻撃を非難し、北朝鮮は米国に核攻撃の可能性を警告。リスク回避の行動パターンに円買いが続き、ドル円は110.10台まで下落し、クロスでも円は独歩高で、豪ドル・NZドル・カナダドルは弱い。
USDJPYは、続落。市場の円先高センチメントは強く、110.00円の大台割れを試す動きが続きを継続中で、欧米市場に入ってからは110.70台を高値に続落、円はNZDJPYの下げを筆頭にクロスでも円は全面高。
EURUSDは、続伸。ユーロ圏の鉱工業生産は予想外に弱く、独ZEWの期待指数は2015年8月来の高水準で、現況指数も予想と前回を上回り、ユーロ圏ZEW期待指数も強く、1.0580台をボトムに米金利の低下もあり一時1.0620まで上昇へ。
GBPUSDは、上下変動ご続伸。注目の英消費者物価指数は全体的に前月より弱く、生産者物価指数は強く、発表直後は1.2406～1.2445で上下変動するも、結局は1.2450台まで続伸へ。
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トランプ大統領＝米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えた。協力しないなら中国抜きで問題を解決する。
北朝鮮＝米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている。
ロシア外務省＝米国の北朝鮮に対する姿勢に懸念。
仏大統領選、調査会社Ifopフィデュシアル＝第1回投票は、ルペン氏24％、マクロン氏23％、メランション氏19％、フィヨン氏18.5％と、メランション氏の支持率が上昇。
ZEWのバンバッハ所長＝第1四半期の独経済はかなり堅調で、鉱工業生産や建設、小売りなどの指標が好調。
ドイツの複数のシンクタンク＝2017年の成長率予想を1.4→1.5％、2018年1.6→1.8％へ引き上げた。
カルアナ国際決済銀行（BIS）総支配人＝デフレリスクがほぼなくなり、成長が上向いているため、中央銀行は金融政策の正常化に備えるべき。
米株は弱く、米債は買われ利回りは低下、株から債券へ資金はシフト？ シリア・北朝鮮と軍事的なリスクも加わりVIXは上昇一筋。
為替市場は、シリア・ロシア・イランが米国のシリア攻撃を非難し、北朝鮮は米国に核攻撃の可能性を警告。リスク回避の行動パターンに円買いが続き、ドル円は110.10台まで下落し、クロスでも円は独歩高で、豪ドル・NZドル・カナダドルは弱い。
USDJPYは、続落。市場の円先高センチメントは強く、110.00円の大台割れを試す動きが続きを継続中で、欧米市場に入ってからは110.70台を高値に続落、円はNZDJPYの下げを筆頭にクロスでも円は全面高。
EURUSDは、続伸。ユーロ圏の鉱工業生産は予想外に弱く、独ZEWの期待指数は2015年8月来の高水準で、現況指数も予想と前回を上回り、ユーロ圏ZEW期待指数も強く、1.0580台をボトムに米金利の低下もあり一時1.0620まで上昇へ。
GBPUSDは、上下変動ご続伸。注目の英消費者物価指数は全体的に前月より弱く、生産者物価指数は強く、発表直後は1.2406～1.2445で上下変動するも、結局は1.2450台まで続伸へ。
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トランプ大統領＝米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えた。協力しないなら中国抜きで問題を解決する。
北朝鮮＝米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている。
ロシア外務省＝米国の北朝鮮に対する姿勢に懸念。
仏大統領選、調査会社Ifopフィデュシアル＝第1回投票は、ルペン氏24％、マクロン氏23％、メランション氏19％、フィヨン氏18.5％と、メランション氏の支持率が上昇。
ZEWのバンバッハ所長＝第1四半期の独経済はかなり堅調で、鉱工業生産や建設、小売りなどの指標が好調。
ドイツの複数のシンクタンク＝2017年の成長率予想を1.4→1.5％、2018年1.6→1.8％へ引き上げた。
カルアナ国際決済銀行（BIS）総支配人＝デフレリスクがほぼなくなり、成長が上向いているため、中央銀行は金融政策の正常化に備えるべき。
2017年4月11日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月11日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
市場のテーマは、地政学的リスク（シリア・北朝鮮）＋トランプ大統領の信任低下＋米国の利上げ期待度合。
地政学的リスクは色々解釈ができる。本来はリスク回避で買われる米ドルは、当事国の米国は弱いとの判断にドル売り支持が多い。
現状はリスク回避で円高の流れが続き、ドル売り支持が多い反面、原油価格の上昇は日本経済にとってネガティブで、ドルにとってはプラスの材料だったはずでは？
USDJPYのオプションのリスクリバーサルはドルプットオーバーで短期から中期まで、市場のセンチメントのドル安・円高を反映している。すぐにでも110円を割り込むムードが広まっているのも事実ながら、一向に割り込む気配は見られず。110～112円（110.50～111.50）のレンジ相場を楽しんでいるようにも思われる昨今。
米株は予想外に安定し、米金利もやや軟調ながら他国との比較では引き続き金利差は大きい。また、ECBやBOEはめっきりハト派一色に転換している。
どの通貨を買うか選択が迫られるとき、市場のセンチメントに流されて、つい、円をロングにしてしまう投機筋も多いと推測すされる。ポジションが溜まればその反動に円売りへと動き、再びドル売りへと変化しているUSDJPYは本当に円高になるのだろうか？
日経平均価格は弱く－50.01（−0.27％）と弱く、日本10年債利回りは0.059→0.037％へ低下。米債利回りも軟調に推移。FTSEは強いが、欧州株は全般に弱含みで推移。
為替市場は、大きな変動も見られず、NZDUSDは−0.23％とNZドルは弱く、逆に、USDJPY−0.24％と円高へと動き、結果的に、NZDJPYは−0.44％と弱さが目立ち、総じて、円はクロスを含め上昇傾向が続いている。
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GBP 3月 消費者物価指数＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.7％）、前年比2.3％（予想2.3％ 前回2.3％）、コア前年比1.8％（予想1.9％ 前回2.0％）、小売物価指数（RPI）前月比03％（予想0.4％ 前回1.1％）、前年比予3.1％（想3.2％ 前回3.2％）、小売物価指数（RPI）除く住宅ローン金利前年比3.4％（予想3.5％ 前回3.5％）→ 前月比は予想を上回るも、全体的に前回を下回る
GBP 3月 生産者物価指数＝仕入前月比0.4％（予想0.0％ 前回−0.4％）、前年比17.9％（予想17.2％ 前回19.1％）、出荷指数前月比0.4％（予想0.1％ 前回0.2％）、前年比3.6％（予想3.4％ 前回3.7％）、出荷コア前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.0％、コア前年比2.5％（予想2.5％ 前回2.4％）→ 予想を上回る
EUR ２月 鉱工業生産＝前月比－0.3％（予想0.0％ 前回0.9％）、前年比1.2％（予想2.0％ 前回0.6％）→ 予想を下回る
GER ４月 ZEW期待指数＝19.5（予想13.3 前回12.8）、現況指数＝80.1（予想77.5 前回77.3）
EUR 4月 ZEW期待指数＝26.3（予想25 前回25.6）
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市場のテーマは、地政学的リスク（シリア・北朝鮮）＋トランプ大統領の信任低下＋米国の利上げ期待度合。
地政学的リスクは色々解釈ができる。本来はリスク回避で買われる米ドルは、当事国の米国は弱いとの判断にドル売り支持が多い。
現状はリスク回避で円高の流れが続き、ドル売り支持が多い反面、原油価格の上昇は日本経済にとってネガティブで、ドルにとってはプラスの材料だったはずでは？
USDJPYのオプションのリスクリバーサルはドルプットオーバーで短期から中期まで、市場のセンチメントのドル安・円高を反映している。すぐにでも110円を割り込むムードが広まっているのも事実ながら、一向に割り込む気配は見られず。110～112円（110.50～111.50）のレンジ相場を楽しんでいるようにも思われる昨今。
米株は予想外に安定し、米金利もやや軟調ながら他国との比較では引き続き金利差は大きい。また、ECBやBOEはめっきりハト派一色に転換している。
どの通貨を買うか選択が迫られるとき、市場のセンチメントに流されて、つい、円をロングにしてしまう投機筋も多いと推測すされる。ポジションが溜まればその反動に円売りへと動き、再びドル売りへと変化しているUSDJPYは本当に円高になるのだろうか？
日経平均価格は弱く－50.01（−0.27％）と弱く、日本10年債利回りは0.059→0.037％へ低下。米債利回りも軟調に推移。FTSEは強いが、欧州株は全般に弱含みで推移。
為替市場は、大きな変動も見られず、NZDUSDは−0.23％とNZドルは弱く、逆に、USDJPY−0.24％と円高へと動き、結果的に、NZDJPYは−0.44％と弱さが目立ち、総じて、円はクロスを含め上昇傾向が続いている。
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GBP 3月 消費者物価指数＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.7％）、前年比2.3％（予想2.3％ 前回2.3％）、コア前年比1.8％（予想1.9％ 前回2.0％）、小売物価指数（RPI）前月比03％（予想0.4％ 前回1.1％）、前年比予3.1％（想3.2％ 前回3.2％）、小売物価指数（RPI）除く住宅ローン金利前年比3.4％（予想3.5％ 前回3.5％）→ 前月比は予想を上回るも、全体的に前回を下回る
GBP 3月 生産者物価指数＝仕入前月比0.4％（予想0.0％ 前回−0.4％）、前年比17.9％（予想17.2％ 前回19.1％）、出荷指数前月比0.4％（予想0.1％ 前回0.2％）、前年比3.6％（予想3.4％ 前回3.7％）、出荷コア前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.0％、コア前年比2.5％（予想2.5％ 前回2.4％）→ 予想を上回る
EUR ２月 鉱工業生産＝前月比－0.3％（予想0.0％ 前回0.9％）、前年比1.2％（予想2.0％ 前回0.6％）→ 予想を下回る
GER ４月 ZEW期待指数＝19.5（予想13.3 前回12.8）、現況指数＝80.1（予想77.5 前回77.3）
EUR 4月 ZEW期待指数＝26.3（予想25 前回25.6）
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2017年4月11日（火曜）昨日10日、海外市場の動き
2017年4月11日（火曜）昨日10日、海外市場の動き
週明けの海外市場は、米株は小幅高にとどまり、米金利は低下し、原油価格（WTI）は53ドル台へ続伸し、米国のリビアへの軍事行動の影響も消えず。
為替相場は、トランプ政権への不信感は続き、米金利の低下もありドル売りへ。原油高にカナダドルは全面高（USDCAD－0.61％）で、商品価格の上昇もあり、豪ドルは安値から値を戻し（＋0.01％）NZドル（NZDUSD＋0.40％）も堅調に推移。
EURUSDとGBPUSDの動きを見ると、EURGBPの売りの影響や結果を見てもわかる通り、EURUSDはベアセンチメントが強く、逆に、GBPUSDはややブルになっている。特に、フランス大統領選の世論調査で、急進左派のメランション氏の支持が急上昇していることもEUR売り材料になっている。
USDJPYは、週明けはギャップを開け111.00の円高からスタートし、日本市場の仲値直後の高値115.50台を高値にし、110.80台まで続落し110.91でクローズ。一日を通じ約70pipsの上下となり、前日比では−0.13％と極限られた円高になっている。地政学的リスクの回避による円買いの動きとは異なる動きながら、111.50円以上の上値の重さを再確認した一日となっている。
EURJPYを含め、クロスで円売りから円買いへと変化すると、米労働市場情勢指数（LMCI）は0.4と弱い結果もあり、米株高の動きにも上値は重く、111.00～10を割り込むと110.81まで続落。先週末に上昇のスタート地点の110.75～80を意識され下げ止まり、弱い米3年債入札に米金利は低下し、イエレンFRB議長の「米経済は非常に健全」など部分的な強気発言にも111.10まで値を戻すのが精いっぱいで、上値は重い。
北朝鮮問題や、ロシア・リビア・イラクとの対立姿勢の米国など、リスク回避の動きに市場のセンチメントは円先高感が強く変わらないが、コンセンサスが同じになっているのがやや気がかり。
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イエレンFRB議長＝米経済は非常に健全。緩やかな利上げが適切で後手に回りたくない。経済は緩やかなペースで拡大。失業率は一部で完全雇用を若干下回る。住宅市場はこれまでより健全。急速な利上げに迫られることは望まず。
イエレンFRB議長＝GDPの低迷は雇用の伸びの高さを考慮すれば驚き。潜在成長率は恐らく2％を下回っている。生産性の低さが非常に問題。
米3年債入札（240億ドル）＝応札倍率は2009年7月来の低水準。応札倍率が2.62倍（3月2.74％）、応札倍率2.62倍、最高落札利回り1.525％。
NY連銀の3月消費者調査＝インフレ期待が低下、1年＆3年先3.0→2.7％。12月、1月は2015年来の高水準、2月は横ばい、3月は低下へと変化。
米報道官＝ロシアはしりは、北朝鮮、イランを支持。シリアへの更なる行動の可能性も。中国との貿易は牛肉の輸出拡大を含み、改善の計画で作業中。
ドラギECB総裁（年次報告書）＝世界的に政治面の不透明性は根強いが、ユーロ圏経済の回復な年内継続へ。ECBはユーロ圏19カ国の物価安定維持の責務を堅持。年内に資産買い入れを来年１月から段階的に縮小するか決定する必要がある。
コンスタンシオECB副総裁＝ハト派で変わらず。FRBに追従し超緩和策を解除する必要はない。現在の金融政策スタンスは適切。欧州金融市場にバブルの兆候は総じて見られない。不良債権問題に一段の取り組みが必要。
ECBの量的緩和（QE）プログラムの公的証券買い入れ（PSPP）額が拡大＝77.67→166.81億ユーロ。PSPP＋ABS＋Covered bond＋CSPP＝89.01→194.92億ユーロ。
仏大統領選、調査会社Ifopフィデュシアル＝急進左派のメランション氏の支持が急上昇。第1回投票の支持率は、ルペン氏24.5→24.0％、マクロン氏23.5→23.0％、フィヨン氏18.5→18.5％、メランション氏17.0→18.0％。決選投票の支持率は、マクロン氏58％、ルペン氏42％。→ 仏国債が下落し利回りは上昇へ。
ジョンソン英外相＝G7はシリア・ロシアへの追加制裁を協議。
ラガルドIMF専務理事＝2017～18年の世界経済見通しは明るさ増す。リスクも引き続き存在し、生産性低迷の長期化、拡大する過度の格差が懸念材料。
トヨタ自動車＝対米投資は5年間で100億ドルの計画。一環として、ケンタッキー工場へ13.3億ドル投資。
週明けの海外市場は、米株は小幅高にとどまり、米金利は低下し、原油価格（WTI）は53ドル台へ続伸し、米国のリビアへの軍事行動の影響も消えず。
為替相場は、トランプ政権への不信感は続き、米金利の低下もありドル売りへ。原油高にカナダドルは全面高（USDCAD－0.61％）で、商品価格の上昇もあり、豪ドルは安値から値を戻し（＋0.01％）NZドル（NZDUSD＋0.40％）も堅調に推移。
EURUSDとGBPUSDの動きを見ると、EURGBPの売りの影響や結果を見てもわかる通り、EURUSDはベアセンチメントが強く、逆に、GBPUSDはややブルになっている。特に、フランス大統領選の世論調査で、急進左派のメランション氏の支持が急上昇していることもEUR売り材料になっている。
USDJPYは、週明けはギャップを開け111.00の円高からスタートし、日本市場の仲値直後の高値115.50台を高値にし、110.80台まで続落し110.91でクローズ。一日を通じ約70pipsの上下となり、前日比では−0.13％と極限られた円高になっている。地政学的リスクの回避による円買いの動きとは異なる動きながら、111.50円以上の上値の重さを再確認した一日となっている。
EURJPYを含め、クロスで円売りから円買いへと変化すると、米労働市場情勢指数（LMCI）は0.4と弱い結果もあり、米株高の動きにも上値は重く、111.00～10を割り込むと110.81まで続落。先週末に上昇のスタート地点の110.75～80を意識され下げ止まり、弱い米3年債入札に米金利は低下し、イエレンFRB議長の「米経済は非常に健全」など部分的な強気発言にも111.10まで値を戻すのが精いっぱいで、上値は重い。
北朝鮮問題や、ロシア・リビア・イラクとの対立姿勢の米国など、リスク回避の動きに市場のセンチメントは円先高感が強く変わらないが、コンセンサスが同じになっているのがやや気がかり。
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イエレンFRB議長＝米経済は非常に健全。緩やかな利上げが適切で後手に回りたくない。経済は緩やかなペースで拡大。失業率は一部で完全雇用を若干下回る。住宅市場はこれまでより健全。急速な利上げに迫られることは望まず。
イエレンFRB議長＝GDPの低迷は雇用の伸びの高さを考慮すれば驚き。潜在成長率は恐らく2％を下回っている。生産性の低さが非常に問題。
米3年債入札（240億ドル）＝応札倍率は2009年7月来の低水準。応札倍率が2.62倍（3月2.74％）、応札倍率2.62倍、最高落札利回り1.525％。
NY連銀の3月消費者調査＝インフレ期待が低下、1年＆3年先3.0→2.7％。12月、1月は2015年来の高水準、2月は横ばい、3月は低下へと変化。
米報道官＝ロシアはしりは、北朝鮮、イランを支持。シリアへの更なる行動の可能性も。中国との貿易は牛肉の輸出拡大を含み、改善の計画で作業中。
ドラギECB総裁（年次報告書）＝世界的に政治面の不透明性は根強いが、ユーロ圏経済の回復な年内継続へ。ECBはユーロ圏19カ国の物価安定維持の責務を堅持。年内に資産買い入れを来年１月から段階的に縮小するか決定する必要がある。
コンスタンシオECB副総裁＝ハト派で変わらず。FRBに追従し超緩和策を解除する必要はない。現在の金融政策スタンスは適切。欧州金融市場にバブルの兆候は総じて見られない。不良債権問題に一段の取り組みが必要。
ECBの量的緩和（QE）プログラムの公的証券買い入れ（PSPP）額が拡大＝77.67→166.81億ユーロ。PSPP＋ABS＋Covered bond＋CSPP＝89.01→194.92億ユーロ。
仏大統領選、調査会社Ifopフィデュシアル＝急進左派のメランション氏の支持が急上昇。第1回投票の支持率は、ルペン氏24.5→24.0％、マクロン氏23.5→23.0％、フィヨン氏18.5→18.5％、メランション氏17.0→18.0％。決選投票の支持率は、マクロン氏58％、ルペン氏42％。→ 仏国債が下落し利回りは上昇へ。
ジョンソン英外相＝G7はシリア・ロシアへの追加制裁を協議。
ラガルドIMF専務理事＝2017～18年の世界経済見通しは明るさ増す。リスクも引き続き存在し、生産性低迷の長期化、拡大する過度の格差が懸念材料。
トヨタ自動車＝対米投資は5年間で100億ドルの計画。一環として、ケンタッキー工場へ13.3億ドル投資。
2017/04/10
2017年4月10日（月曜）アジア、欧州市場の動き
2017年4月10日（月曜）アジア、欧州市場の動き
週明けの月曜日。シリアショック、米雇用統計の変動から週明けの相場が注目されたが、今のところ大きな変化は見られず。
日経平均株価は＋133.25（＋0.71％）と小幅上昇で終了。欧州株は弱く、ユーロストックス50は−0.46％下落。米金利は上昇からスタ－とし小幅低下へと変化、米株強く上昇からスタートし、原油価格（WTI）は一時53ドル直前まで上昇。
為替市場は、GBPUSDは悪材料の出尽くしなのか、EURGBPの売りも加わり1.2360台→1.2420台へ続伸、クロスでもポンド買いが目立っている。
AUDUSD＋NZDUSDはリスク回避の巻き戻しの動きなのか、買い戻しが目立ち、原油価格の上昇にUSDCADの売りも強い。
EURUSDは、先週末の終値からギャップを開け売りからスタートし、ユーロ圏センティックス投資家センチメントは「10年来の高水準」や、フランス中銀は「第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正」にも共に動きは鈍い。EURGBPの売りの影響もあり上値は重く1.0570～1.0590台の狭いレンジ上下するのみ。ドラギECB総裁発言の「ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信」、コンスタンシオECB副総裁の「ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている」との発言にも動き鈍い。
USDJPYは、111.00→日本株高もあり、仲値では111.57まで上昇するも続かず。111.20割れまで下落し、大枠111.20～40の狭いレンジで推移。市場センチメントは円先高に傾いているも、円クロスで買い戻しが入ると、さすがにUSDJPYの売りも続かず、方向感定まらず。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ティラーソン国務長官＝強気な発言。米国は非人道的行為に対して立ち向かう意向。シリアのアサド政権を倒すのが目的ではなく、ISなどテロリストを倒すのが目的。今回の措置は科学兵器の使用を禁じるもの。
中国・韓国＝北朝鮮へ警告。武大偉朝鮮半島問題特別代表と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射を行った場合、強力な措置をとることで合意。
日銀の地域経済報告（さくらリポート）＝全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。８地域は据え置いた。
トランプ大統領＝貿易調査を命じる大統領令を検討。ダンピングや外国政府による不当な補助金による一部製品により、米国が抱える貿易赤字の原因となっているかどうか調査するよう大統領令で指示。→ 3月31日に巨額な貿易赤字の原因特定を目的に今後90日間で調査結果をまとめる大統領令とは異なる。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝ＦＲＢ）FRBは今年バランスシートの縮小開始が可能。
フランス中銀＝第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正。
コンスタンシオECB副総裁＝景気回復は勢いを増している。現時点でECB政策の再評価は必要ない。ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている。
ドラギECB総裁＝政治的不透明感も回復が継続することに自信。ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信をもっている。2017年は潜在的な政治的不透明感が続きそうだ。
IMF＝国民所得のうち労働者が得る所得の割合が減っている最大の理由は技術の進歩にあるとする新たな研究論文を公表。
週明けの月曜日。シリアショック、米雇用統計の変動から週明けの相場が注目されたが、今のところ大きな変化は見られず。
日経平均株価は＋133.25（＋0.71％）と小幅上昇で終了。欧州株は弱く、ユーロストックス50は−0.46％下落。米金利は上昇からスタ－とし小幅低下へと変化、米株強く上昇からスタートし、原油価格（WTI）は一時53ドル直前まで上昇。
為替市場は、GBPUSDは悪材料の出尽くしなのか、EURGBPの売りも加わり1.2360台→1.2420台へ続伸、クロスでもポンド買いが目立っている。
AUDUSD＋NZDUSDはリスク回避の巻き戻しの動きなのか、買い戻しが目立ち、原油価格の上昇にUSDCADの売りも強い。
EURUSDは、先週末の終値からギャップを開け売りからスタートし、ユーロ圏センティックス投資家センチメントは「10年来の高水準」や、フランス中銀は「第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正」にも共に動きは鈍い。EURGBPの売りの影響もあり上値は重く1.0570～1.0590台の狭いレンジ上下するのみ。ドラギECB総裁発言の「ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信」、コンスタンシオECB副総裁の「ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている」との発言にも動き鈍い。
USDJPYは、111.00→日本株高もあり、仲値では111.57まで上昇するも続かず。111.20割れまで下落し、大枠111.20～40の狭いレンジで推移。市場センチメントは円先高に傾いているも、円クロスで買い戻しが入ると、さすがにUSDJPYの売りも続かず、方向感定まらず。
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ティラーソン国務長官＝強気な発言。米国は非人道的行為に対して立ち向かう意向。シリアのアサド政権を倒すのが目的ではなく、ISなどテロリストを倒すのが目的。今回の措置は科学兵器の使用を禁じるもの。
中国・韓国＝北朝鮮へ警告。武大偉朝鮮半島問題特別代表と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射を行った場合、強力な措置をとることで合意。
日銀の地域経済報告（さくらリポート）＝全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。８地域は据え置いた。
トランプ大統領＝貿易調査を命じる大統領令を検討。ダンピングや外国政府による不当な補助金による一部製品により、米国が抱える貿易赤字の原因となっているかどうか調査するよう大統領令で指示。→ 3月31日に巨額な貿易赤字の原因特定を目的に今後90日間で調査結果をまとめる大統領令とは異なる。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝ＦＲＢ）FRBは今年バランスシートの縮小開始が可能。
フランス中銀＝第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正。
コンスタンシオECB副総裁＝景気回復は勢いを増している。現時点でECB政策の再評価は必要ない。ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている。
ドラギECB総裁＝政治的不透明感も回復が継続することに自信。ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信をもっている。2017年は潜在的な政治的不透明感が続きそうだ。
IMF＝国民所得のうち労働者が得る所得の割合が減っている最大の理由は技術の進歩にあるとする新たな研究論文を公表。
2017/04/09
今週の為替相場を考える（4月10日～17日）
今週の為替相場を考える（4月10日～17日）
今週は、グッドフライデー（15日）、イースターマンデー（17日）でポジション調整の動きが早まる可能性が高い。また、突然の米国のシリア軍事攻撃や各国で勃発しているテロ攻撃もあり、今週はより地政学的リスクが高まる可能性も意識せざるを得ない。米中首脳会談では貿易問題で「100日計画」の課題が言い渡され今後の結果待ちへ。15日期限の財務省の半年次為替報告書は何が書かれているのであろうか？ 18日からの日米経済対話では日本への通商問題へのプレッシャーが強まる可能性が高く、為替相場への影響も。
突然の米国によるシリア軍事施設への攻撃。シリアが化学兵器を使用したことへの報復だが、トランプ大統領の支持率が低下している国内政策への不満のはけ口ではとの報道もある。米中首脳会談は米国が北朝鮮への軍事的攻撃の可能性をちらつかせるなか、可能性は極めて低いと思われるが、北朝鮮問題が相場変動の一因になることも忘れることはできない。
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の初の首脳会では約21時間に及んだ。夕食会の最中に米国のシリアへの軍事行動を命じたトランプ大統領の思惑は？ 両国関係は前進するも、貿易や北朝鮮問題で具体的な一致は見られず。貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することで合意。
共同声明を出さず、米国→貿易赤字削減策だけを公表し、中国→主導する独自経済圏に米国を招き入れたと主張。米中双方の発言もやや異なり表面的な合意にとどまる。
→ 米国のモノの貿易赤字は2016年に7343億ドル（約80兆円）で、対中赤字の47％を占める。2001年WTOに加盟後の対中貿易赤字は4倍強に拡大し米国は7万カ所もの工場閉鎖に追い込まれたと、トランプ大統領は主張していた。
18日からの日米経済対話で、日本に具体的な行動計画を求める可能性がより強まり、その思惑で円相場が動く可能性は高く、つまり、円相場では予断は禁物。
ムニューシン米財務長官は「中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった」とあるが、4月15日（土）は、米財務省が半年次為替報告の議会提出期限となっており、どのような報告を議会に提出するのか？ その内容次第では、特に円相場の変動が高まる可能性がある。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
先週は、ドル全面高で終了したと言っても過言ではない（USDJPYだけは111.363→111.054と小幅円高）。米株は弱さが目立つが、ダウは前週比−0.03％と小幅な低下にとどまり、10年債利回りでは、米債は2.387→2.382（−0.005％）、低下傾向が続くも先週は小幅下げにとどまり、日本0.070→0.061（－0.009％）、独0.328→0.228（−0.1％）、英国1.139→1.075（－0.064％）、豪州2.701→2.551（－0.15％）に低下し、金利差の拡大もドルをサポートしている。
◎USDJPY【予想レンジ 110.00～111.50→112.50】
USDJPYは、110円の大台割れを試せず、111.50円超の上値の売りは消えず。ドル全面高の流れの中で、クロスでは円高傾向を維持している。18日からの日米経済対はでは米国の貿易不均衡の是正策を求められることは必至。15日までに米財務省が議会に提出する半年次為替報告書も、日本が為替操作国の対象にノミネートされているとは考えにくいが、その可能性を織り込む可能性の文言が入ることは考えやすい。結果として投機筋の円高思考のよりどころとなっている。
Weeklyチャートでは、過去3週の終値は112.26、111.04、109.98と、各週で110円割れを試す動きを経て結局は111円へと値を戻しながらも、高値は113.31、112.44、111.40と、おおよそ1円ごとに上値が切り下がってきている。200週MA＝110.19、36週MA＝109.25で、まずは110.19円をWeeklyベースで割り込むと大きな変化へ。逆に111.40、112.44を上回ってくるとショートカバーが入りやすくなっている。
今週はグッドフライデー（15日）、イースターマンデー（17日）で、どこまで積極的に投機筋が動くかは不明ながら、円クロスでどこまで円だけが独歩高で突き進むことができるのか気になっている。つまり、最近の円高はクロスでの円買いが大きな要因となっていることで、逆にその調整が入ると、一機に円安へ動くことになるリスクがあることを示している。今週は円クロスの動きを注視したい。
IMM通貨先物の円ショートポジションは、引き続きショートポジションながら減少傾向が続いている。USDJPYのオプションではドルプット・円コールオーバーが続き、1か月は－1.9と3月末の水準よりさらに拡大し、市場の円高期待感がより強まっている。
=======================================
◎EURUSD【予想レンジ1.0500～1.0660】
ECB議事録、ドラギECB総裁、コンスタンシオECB副総裁など、緩和姿勢の解除期待をけん制するハト派発言に、バイトマン独連銀総裁などタカ派発言はすっかり影が薄くなり、やや軟化したユーロ圏景況感指数にユーロは軟調に推移。米軍のシリア攻撃もあり地政学的リスクも気になる。また、フランス大統領選の世論調査ではマクロン氏とルペン氏の支持率が拮抗から、ルペン氏がリードする局面もあり今後の政局不安が広まる。
EURUSDは1.0650以下で買い支えられた動きも消え、2週連続の下げで1.0900→1.0600の大台を割り込む弱さ。暫くユーロブル派は立ち直れず。4時間チャートでは中期と長期がデットクロスしてから下落が加速、1.0660を超えまでは大きな変化は見込み薄。
IMM通貨先物のユーロ・ショートポジションは－11,405と小幅増加するも大きな変化は見られず。EURUSDのオプションでは、プット・オーバーで1か月が－3.5％超と大幅に拡大し、市場のユーロ先安期待はさらに拡大へ。ちなみに、EURJPYもプット・オーバーで、1か月は－4.8％とユーロ円の先安期待が強い。
=======================================
◎GBPUSD【予想レンジ 1.2300～1.2500】
カーニーBOE総裁もブレグジットでどのような影響が英経済に及ぶのかを見極める動きで非常に慎重。景況感指数は強弱が混在するも、直近では弱い英住宅価格、弱い鉱工業生産・製造業生産、弱い貿易収支と、弱さが目立つ英国経済。それと、コモンウェルズ通貨が弱い。
3月21日来となる1.2400の大きな壁を割り込んでのクローズ。下値は週ベースで近くは1.2330近辺、そして重要な1.2100がポイントに。
IMM通貨先物のポンド・ショートポジションは、先週から若干低下したが、－99,673コントラクトと引き続き大幅な売り越しへ。GBPUSDのオプションでは、リスクリバーサルは、下落傾向にあるも短期から中期と引き続きGBPプット・オーバーで前週とあまり大きな変化は見られず。あまり手を出したくない通貨。
=======================================
◎AUDUSD【予想レンジ 0.7360←0.7490～0.7580】
弱い、予想外に弱さが目立つ。トランプ政権の不安定な政局を反映した動きなのか、株安＋金利低下とリスク回避の流れの一環と、3月16日の弱い雇用統計後から上値が重くなり下落へと変化し、弱い豪小売売上、高豪中銀の自国通貨安のけん制や、緩和的金融政策の継続を示唆する動きに、豪ドルロングは撤退へ。
英ポンド、豪ドル、NZドルと旧大英帝国（コモンウェルズ）通貨で資源価格の変動に敏感は通貨の弱さが目立つ。200日MA＝0.7553を割り込み下落するも、3月9日の安値0.7491とほぼ総水準で下げ止まっており、この水準を維持することができるか注目。
IMM通貨先物のポジションでは、引き続き豪ドルだけがロングを維持。市場の豪ドル先高期待を示しているが？ AUDUSDのオプションでは、リスクリバーサルは先週後半からAUDプット・オーバーが拡大し、1か月では－1.55と下値リスクのヘッジへ。
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今週は、グッドフライデー（15日）、イースターマンデー（17日）でポジション調整の動きが早まる可能性が高い。また、突然の米国のシリア軍事攻撃や各国で勃発しているテロ攻撃もあり、今週はより地政学的リスクが高まる可能性も意識せざるを得ない。米中首脳会談では貿易問題で「100日計画」の課題が言い渡され今後の結果待ちへ。15日期限の財務省の半年次為替報告書は何が書かれているのであろうか？ 18日からの日米経済対話では日本への通商問題へのプレッシャーが強まる可能性が高く、為替相場への影響も。
突然の米国によるシリア軍事施設への攻撃。シリアが化学兵器を使用したことへの報復だが、トランプ大統領の支持率が低下している国内政策への不満のはけ口ではとの報道もある。米中首脳会談は米国が北朝鮮への軍事的攻撃の可能性をちらつかせるなか、可能性は極めて低いと思われるが、北朝鮮問題が相場変動の一因になることも忘れることはできない。
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の初の首脳会では約21時間に及んだ。夕食会の最中に米国のシリアへの軍事行動を命じたトランプ大統領の思惑は？ 両国関係は前進するも、貿易や北朝鮮問題で具体的な一致は見られず。貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することで合意。
共同声明を出さず、米国→貿易赤字削減策だけを公表し、中国→主導する独自経済圏に米国を招き入れたと主張。米中双方の発言もやや異なり表面的な合意にとどまる。
→ 米国のモノの貿易赤字は2016年に7343億ドル（約80兆円）で、対中赤字の47％を占める。2001年WTOに加盟後の対中貿易赤字は4倍強に拡大し米国は7万カ所もの工場閉鎖に追い込まれたと、トランプ大統領は主張していた。
18日からの日米経済対話で、日本に具体的な行動計画を求める可能性がより強まり、その思惑で円相場が動く可能性は高く、つまり、円相場では予断は禁物。
ムニューシン米財務長官は「中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった」とあるが、4月15日（土）は、米財務省が半年次為替報告の議会提出期限となっており、どのような報告を議会に提出するのか？ その内容次第では、特に円相場の変動が高まる可能性がある。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
先週は、ドル全面高で終了したと言っても過言ではない（USDJPYだけは111.363→111.054と小幅円高）。米株は弱さが目立つが、ダウは前週比−0.03％と小幅な低下にとどまり、10年債利回りでは、米債は2.387→2.382（−0.005％）、低下傾向が続くも先週は小幅下げにとどまり、日本0.070→0.061（－0.009％）、独0.328→0.228（−0.1％）、英国1.139→1.075（－0.064％）、豪州2.701→2.551（－0.15％）に低下し、金利差の拡大もドルをサポートしている。
◎USDJPY【予想レンジ 110.00～111.50→112.50】
USDJPYは、110円の大台割れを試せず、111.50円超の上値の売りは消えず。ドル全面高の流れの中で、クロスでは円高傾向を維持している。18日からの日米経済対はでは米国の貿易不均衡の是正策を求められることは必至。15日までに米財務省が議会に提出する半年次為替報告書も、日本が為替操作国の対象にノミネートされているとは考えにくいが、その可能性を織り込む可能性の文言が入ることは考えやすい。結果として投機筋の円高思考のよりどころとなっている。
Weeklyチャートでは、過去3週の終値は112.26、111.04、109.98と、各週で110円割れを試す動きを経て結局は111円へと値を戻しながらも、高値は113.31、112.44、111.40と、おおよそ1円ごとに上値が切り下がってきている。200週MA＝110.19、36週MA＝109.25で、まずは110.19円をWeeklyベースで割り込むと大きな変化へ。逆に111.40、112.44を上回ってくるとショートカバーが入りやすくなっている。
今週はグッドフライデー（15日）、イースターマンデー（17日）で、どこまで積極的に投機筋が動くかは不明ながら、円クロスでどこまで円だけが独歩高で突き進むことができるのか気になっている。つまり、最近の円高はクロスでの円買いが大きな要因となっていることで、逆にその調整が入ると、一機に円安へ動くことになるリスクがあることを示している。今週は円クロスの動きを注視したい。
IMM通貨先物の円ショートポジションは、引き続きショートポジションながら減少傾向が続いている。USDJPYのオプションではドルプット・円コールオーバーが続き、1か月は－1.9と3月末の水準よりさらに拡大し、市場の円高期待感がより強まっている。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0500～1.0660】
ECB議事録、ドラギECB総裁、コンスタンシオECB副総裁など、緩和姿勢の解除期待をけん制するハト派発言に、バイトマン独連銀総裁などタカ派発言はすっかり影が薄くなり、やや軟化したユーロ圏景況感指数にユーロは軟調に推移。米軍のシリア攻撃もあり地政学的リスクも気になる。また、フランス大統領選の世論調査ではマクロン氏とルペン氏の支持率が拮抗から、ルペン氏がリードする局面もあり今後の政局不安が広まる。
EURUSDは1.0650以下で買い支えられた動きも消え、2週連続の下げで1.0900→1.0600の大台を割り込む弱さ。暫くユーロブル派は立ち直れず。4時間チャートでは中期と長期がデットクロスしてから下落が加速、1.0660を超えまでは大きな変化は見込み薄。
IMM通貨先物のユーロ・ショートポジションは－11,405と小幅増加するも大きな変化は見られず。EURUSDのオプションでは、プット・オーバーで1か月が－3.5％超と大幅に拡大し、市場のユーロ先安期待はさらに拡大へ。ちなみに、EURJPYもプット・オーバーで、1か月は－4.8％とユーロ円の先安期待が強い。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.2300～1.2500】
カーニーBOE総裁もブレグジットでどのような影響が英経済に及ぶのかを見極める動きで非常に慎重。景況感指数は強弱が混在するも、直近では弱い英住宅価格、弱い鉱工業生産・製造業生産、弱い貿易収支と、弱さが目立つ英国経済。それと、コモンウェルズ通貨が弱い。
3月21日来となる1.2400の大きな壁を割り込んでのクローズ。下値は週ベースで近くは1.2330近辺、そして重要な1.2100がポイントに。
IMM通貨先物のポンド・ショートポジションは、先週から若干低下したが、－99,673コントラクトと引き続き大幅な売り越しへ。GBPUSDのオプションでは、リスクリバーサルは、下落傾向にあるも短期から中期と引き続きGBPプット・オーバーで前週とあまり大きな変化は見られず。あまり手を出したくない通貨。
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◎AUDUSD【予想レンジ 0.7360←0.7490～0.7580】
弱い、予想外に弱さが目立つ。トランプ政権の不安定な政局を反映した動きなのか、株安＋金利低下とリスク回避の流れの一環と、3月16日の弱い雇用統計後から上値が重くなり下落へと変化し、弱い豪小売売上、高豪中銀の自国通貨安のけん制や、緩和的金融政策の継続を示唆する動きに、豪ドルロングは撤退へ。
英ポンド、豪ドル、NZドルと旧大英帝国（コモンウェルズ）通貨で資源価格の変動に敏感は通貨の弱さが目立つ。200日MA＝0.7553を割り込み下落するも、3月9日の安値0.7491とほぼ総水準で下げ止まっており、この水準を維持することができるか注目。
IMM通貨先物のポジションでは、引き続き豪ドルだけがロングを維持。市場の豪ドル先高期待を示しているが？ AUDUSDのオプションでは、リスクリバーサルは先週後半からAUDプット・オーバーが拡大し、1か月では－1.55と下値リスクのヘッジへ。
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今週の主な材料（4月10日～17日）
今週の主な材料（4月10日～17日）
米国はシリアへ武力行使や、米中首脳会談の貿易・北朝鮮問題では、象徴的で具体性はなく100日行動計画待ちで終わり、米雇用統計も、失業率は改善、非農業部門雇用者数は悪化する強弱混在の中で終わった。
米国がシリアへ武力行使政したことで、今週は政治的な動きも注目。ティラーソン国務長官が12日に初めてロシアを訪問しラブロフ・ロシア外相と会談。ジョンソン英外相のロシア訪問を中止。10日からのイタリアG7外相会議では、米国がシリアを攻撃したことで、ロシアと米国の話し合いが注目される。
今週は、14日（金曜）グッドフライデーで主要市場は休場となり、17日（月曜）もオセアニア・欧州市場は休場で、全体的にロングウィークエンドに突入するため、ポジションをどこまで維持し、積み上げることができるかは疑問で、サプライズな材料がなければ短期的な取引に集中する可能性があり注目したい。
10日（月曜）は、IMFが世界経済見通しを公表する。成長やインフレ見通しの結果で、投機筋が短期的に相場を動かす可能性があり注意。また、イエレンFRB議長の発言もありいつもながら、市場を動かず可能性が高いので注目したいが、あまりサプライズは期待していない。
11日（火曜）は、英CPIと米10年債入札を注目したい。英CPIだが、ハト派発言が主流の中で年内の利上げ期待は薄らぎ、ポンド安が続いている。CPI前年比予想2.3％と前回と変わらず、コア前年比は1.9％と前回2.0％から小幅低下が予想されている。
12日（水曜）は、イベントが豊富な比で、連休を前にして今週のムービングデーになりそうでもある。中国CPI、英雇用統計、カナダ中銀の金融政策、米30年債入札を注目したい。
英雇用統計では、ILO失業率は4.7％と前回と変わらずの予想で、失業者の減少と、除くボーナス平均賃金の低下予想が気になる。
カナダ中銀の金融政策では、政策金利0.50％の据え置きが予想され、固いと思われるが、声明文には要注意。3月31日のGDPは強く、4日の貿易収支は予想外のマイナスでカナダドル売りが強まっていたが、7日の雇用統計では就業者数が予想外に増加していていた。それと、ポロズ・カナダ中銀総裁記者会見も気にしている。
中国のCPIは、最近では中国発の経済指標での相場変動はAUDを含めやや弱まっている。今回の予想は前年比1.0％と前回0.8％から上昇が見込まれている。
13日（木曜）は、中国貿易収支、豪雇用統計、米金融期間の決算を注目。
豪雇用統計の予想は、失業率5.9％と変わらず、就業者数は前回のマイナスから＋2万人への増加となっている。
中国の貿易収支は、予想は100億ドルで前回－91.5億ドルから改善へ、輸出高＝前年比予想3.2％ 前回−1.3％、輸入高＝前年比予想18.0％ 前回38.1％と
14日（金曜）は、グッドフライデーで主要市場は休日となるが、米国のCPIや小売売上高が発表となる。注目は米CPIで、予想は前年比2.6％と前回2.7％から低下が、コア前年比は2.3％と前回2.2％から上昇が見込まれている。
15日（土曜）は、米財務省が半年次為替報告の議会提出期限となっているが、米中首脳会議でムニューシン米財務長官は「中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった」とある。100日の計画の結果を待つとは思うが、どのような内容になるか不安感は残る。
16日（日曜）は、トルコでは憲法改正案の是非を問う国民投票が待っている。大統領の権限強化を狙った憲法改正案では、世論の賛否は拮抗しているという。トルコリラのポジションがあれば注意が必要。
詳しくは、別途来週の予定表をご覧ください
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米国はシリアへ武力行使や、米中首脳会談の貿易・北朝鮮問題では、象徴的で具体性はなく100日行動計画待ちで終わり、米雇用統計も、失業率は改善、非農業部門雇用者数は悪化する強弱混在の中で終わった。
米国がシリアへ武力行使政したことで、今週は政治的な動きも注目。ティラーソン国務長官が12日に初めてロシアを訪問しラブロフ・ロシア外相と会談。ジョンソン英外相のロシア訪問を中止。10日からのイタリアG7外相会議では、米国がシリアを攻撃したことで、ロシアと米国の話し合いが注目される。
今週は、14日（金曜）グッドフライデーで主要市場は休場となり、17日（月曜）もオセアニア・欧州市場は休場で、全体的にロングウィークエンドに突入するため、ポジションをどこまで維持し、積み上げることができるかは疑問で、サプライズな材料がなければ短期的な取引に集中する可能性があり注目したい。
10日（月曜）は、IMFが世界経済見通しを公表する。成長やインフレ見通しの結果で、投機筋が短期的に相場を動かす可能性があり注意。また、イエレンFRB議長の発言もありいつもながら、市場を動かず可能性が高いので注目したいが、あまりサプライズは期待していない。
11日（火曜）は、英CPIと米10年債入札を注目したい。英CPIだが、ハト派発言が主流の中で年内の利上げ期待は薄らぎ、ポンド安が続いている。CPI前年比予想2.3％と前回と変わらず、コア前年比は1.9％と前回2.0％から小幅低下が予想されている。
12日（水曜）は、イベントが豊富な比で、連休を前にして今週のムービングデーになりそうでもある。中国CPI、英雇用統計、カナダ中銀の金融政策、米30年債入札を注目したい。
英雇用統計では、ILO失業率は4.7％と前回と変わらずの予想で、失業者の減少と、除くボーナス平均賃金の低下予想が気になる。
カナダ中銀の金融政策では、政策金利0.50％の据え置きが予想され、固いと思われるが、声明文には要注意。3月31日のGDPは強く、4日の貿易収支は予想外のマイナスでカナダドル売りが強まっていたが、7日の雇用統計では就業者数が予想外に増加していていた。それと、ポロズ・カナダ中銀総裁記者会見も気にしている。
中国のCPIは、最近では中国発の経済指標での相場変動はAUDを含めやや弱まっている。今回の予想は前年比1.0％と前回0.8％から上昇が見込まれている。
13日（木曜）は、中国貿易収支、豪雇用統計、米金融期間の決算を注目。
豪雇用統計の予想は、失業率5.9％と変わらず、就業者数は前回のマイナスから＋2万人への増加となっている。
中国の貿易収支は、予想は100億ドルで前回－91.5億ドルから改善へ、輸出高＝前年比予想3.2％ 前回−1.3％、輸入高＝前年比予想18.0％ 前回38.1％と
14日（金曜）は、グッドフライデーで主要市場は休日となるが、米国のCPIや小売売上高が発表となる。注目は米CPIで、予想は前年比2.6％と前回2.7％から低下が、コア前年比は2.3％と前回2.2％から上昇が見込まれている。
15日（土曜）は、米財務省が半年次為替報告の議会提出期限となっているが、米中首脳会議でムニューシン米財務長官は「中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった」とある。100日の計画の結果を待つとは思うが、どのような内容になるか不安感は残る。
16日（日曜）は、トルコでは憲法改正案の是非を問う国民投票が待っている。大統領の権限強化を狙った憲法改正案では、世論の賛否は拮抗しているという。トルコリラのポジションがあれば注意が必要。
詳しくは、別途来週の予定表をご覧ください
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日米首脳会談
日米首脳会談（4月6日～7日）
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の初の首脳会では約21時間に及んだ。夕食会の途中、米国のシリアへの軍事行動のサプライズがはいる中、両国関係は前進するも、貿易や北朝鮮問題で具体的な一致は見られず。貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することで合意。
共同声明を出さず、米国→貿易赤字削減策だけを公表し、中国→主導する独自経済圏に米国を招き入れたと主張。米中双方の発言もやや異なり表面的な合意にとどまる。
→ 米国のモノの貿易赤字は2016年に7343億ドル（約80兆円）で、対中赤字の47％を占める。2001年WTOに加盟後の対中貿易赤字は4倍強に拡大し米国は7万カ所もの工場閉鎖に追い込まれたと、トランプ大統領は主張していた。
18日からの日米経済対話で、日本に具体的な行動計画を求める可能性がより強まるり、その思惑で円相場が動く可能性は変わらず。つまり、予断は許さず。
===================================
米国側の発言
トランプ米大統領＝中国との関係をかなり大きく前進させた。多くの問題が解決されるだろう。
トランプ米大統領＝北朝鮮問題で、米国は喜んで中国政府に協力するが、中国が力を貸さないのであれば、米国には独自の方策を練る用意がある。
ティラーソン国務長官＝北朝鮮の核能力への具体的な対応措置では何も合意できなかった。習主席は事態が非常に深刻な段階にあることで同意し、平和的な解決に向けて取り組むことを確約。
ロス商務長官＝今回の会談の実現こそが中国政府によってもたらされた最大の贈り物。100日という極めて短い期間で解決策を探り、中国への輸出を増やし、我々の貿易赤字を減らすものになる。
ロス商務長官＝中国への輸出を増やして米国の貿易赤字を削減することが米国にとっての第1目標で、幅広い製品について話し合った。
ロス商務長官＝中国側がマネーサプライやインフレに影響を与えているという理由で対米貿易黒字の削減に関心を示し、中国政府高官が米中両国間の話で触れたことに感銘を受けた。
ロス氏とムニューシン財務長官＝100日内に両国の貿易不均衡を分析し、改善策を取りまとめることで合意し、非常にスピード感がある計画。米国は航空機やエネルギー、農産物の対中輸出拡大を求めている。
ムニューシン米財務長官＝中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった。
===================================
中国側の発言
王毅外相＝中国は貿易摩擦を適切に処理することで合意。
国営新華社（8日夜）＝100日計画」への言及はなく。中国側は、アジアから欧州にかけた広域経済圏構想「一帯一路」への参加を米国に呼びかけたと表明。
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トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の初の首脳会では約21時間に及んだ。夕食会の途中、米国のシリアへの軍事行動のサプライズがはいる中、両国関係は前進するも、貿易や北朝鮮問題で具体的な一致は見られず。貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」を策定することで合意。
共同声明を出さず、米国→貿易赤字削減策だけを公表し、中国→主導する独自経済圏に米国を招き入れたと主張。米中双方の発言もやや異なり表面的な合意にとどまる。
→ 米国のモノの貿易赤字は2016年に7343億ドル（約80兆円）で、対中赤字の47％を占める。2001年WTOに加盟後の対中貿易赤字は4倍強に拡大し米国は7万カ所もの工場閉鎖に追い込まれたと、トランプ大統領は主張していた。
18日からの日米経済対話で、日本に具体的な行動計画を求める可能性がより強まるり、その思惑で円相場が動く可能性は変わらず。つまり、予断は許さず。
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米国側の発言
トランプ米大統領＝中国との関係をかなり大きく前進させた。多くの問題が解決されるだろう。
トランプ米大統領＝北朝鮮問題で、米国は喜んで中国政府に協力するが、中国が力を貸さないのであれば、米国には独自の方策を練る用意がある。
ティラーソン国務長官＝北朝鮮の核能力への具体的な対応措置では何も合意できなかった。習主席は事態が非常に深刻な段階にあることで同意し、平和的な解決に向けて取り組むことを確約。
ロス商務長官＝今回の会談の実現こそが中国政府によってもたらされた最大の贈り物。100日という極めて短い期間で解決策を探り、中国への輸出を増やし、我々の貿易赤字を減らすものになる。
ロス商務長官＝中国への輸出を増やして米国の貿易赤字を削減することが米国にとっての第1目標で、幅広い製品について話し合った。
ロス商務長官＝中国側がマネーサプライやインフレに影響を与えているという理由で対米貿易黒字の削減に関心を示し、中国政府高官が米中両国間の話で触れたことに感銘を受けた。
ロス氏とムニューシン財務長官＝100日内に両国の貿易不均衡を分析し、改善策を取りまとめることで合意し、非常にスピード感がある計画。米国は航空機やエネルギー、農産物の対中輸出拡大を求めている。
ムニューシン米財務長官＝中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった。
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中国側の発言
王毅外相＝中国は貿易摩擦を適切に処理することで合意。
国営新華社（8日夜）＝100日計画」への言及はなく。中国側は、アジアから欧州にかけた広域経済圏構想「一帯一路」への参加を米国に呼びかけたと表明。
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2017/04/08
最新のIMMポジションから、 2017年4月8日（土曜）
今回のCFTCが発表したIMM通貨先物の投機部門のポジションの集計日は4月4日（火曜）で、トランプ政権への政策実行の不安が続く中で、米中首脳会談や米雇用統計を前にして積極的に動きにくい状況で、ドル買いの流れは一時的に弱まりっていた。
ユーロ圏ではECBから緩和解除を否定する動きにユーロ売りの流れは止まらず、ドル円はクロスでは円高傾向が続くも、110円の大台を試しながらも割り込めず停滞、AUDUSDとNZDUSDはリスク回避の動きの中で続落傾向が続いていた。
円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨のネットポジションは－169.279→－166,059コントラクトと、若干ショートが減少するも、ほぼ同水準へにとどまっている。個別では円は－53,181→－45,800とショートが7,381減少し円買いが選好していることがわかる。
逆に、ユーロが−7,923→－11,405とショートが拡大。コモディティー通貨は弱く、カナダドルは－2,008、豪ドルは−3,545、NZドルは−2,095と、ボリュームが低水準の中ではショートの拡大が目立っていたと判断してもいいだろう。
詳しくは、別表をご覧ください。
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2017年4月8日（土曜）昨日7日、海外市場の動き
2017年4月8日（土曜）昨日7日、海外市場の動き
週末の金曜日、色々な出来事があった。米国の突然のシリアへの武力攻撃、強弱混在の米雇用統計、ダドリーNY連銀総裁の発言、トランプ氏側近の入れ替え。
結果的に、米株は上下変動しながらも小幅な下落にとどまり、米金利はダドリーNY連銀総裁の「短期金利の正常化を休止する可能性」→「利上げサイクルの大幅な遅れにつながらない」との誤解訂正発言もあり上昇へ転じたことで、ドルは全面高。
特にGBPUSDは、弱い「住宅価格＋鉱工業生産＋製造業生産＋貿易収支」に弱さが目立ち−0.8％と1.2360台まで続落。EURUSDも−0.51％と1.0580台まで続落、AUDUSD−0.57％と0.75へ、NZDUSD−0.53％と0.6930台へ、USDJPYも＋0.24％と111円台で終了している。
米10年債は2.34→2.382％へ、2年債も1.2379→1.2862％へ上昇。ダウは−6.85（－0.03％）、S&P−1.95（－0.08％）、Nasdaq−1.14（−0.02％）と小幅安で終了。
USDJPYは、一日を通じて3度の変動があった。最初は「米国の突然のシリアへの武力攻撃」で、株安＋リスク回避に111.00→110.10台への円高。強弱混在の米雇用統計に、110.70→110.10→110.98へと上下変動しながらも、111円の上値は重かった。
しかし、ダドリーNY連銀総裁発言を受けた米金利の上昇もあり、クロス円を含め、円ロングで臨んだ投機筋の巻き戻しが加速、111.37まで上昇し、111.05と111円台で終了。
引き続き110台の壁はサポートされ、これで110.50割れをボトムに値を戻して終了したのは、何日になるのであろうか？ 数字の誤差を入れて考えると、イメージ的に3月22日以来続き、逆に111円台終わったのは4日ぶりで、3月21日以来、110～112円の2円幅のレンジ相場は変わらず。
逆に目立ったのは、クロスでの円高で、EURJPYを例にとると今週に入りEURJPYは119.048→117.313まで下落、終値ベースでは前週比0.91％下落、4週連続の下落で、下落幅は4％近くとなっている。
今後の円相場の変化は、クロスでの円高が続くのか、それとも、さすがにここまでくれば巻き戻しが加速するのか？ リスク回避の動きが続くのか？ 米株は？ 米金利は？ いろいろ考えることが多いが、110～112円のレンジが続く限りは、その流れに乗らざるを得ない。
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ダドリーNY銀総裁＝3月31日に発言した「FRBが保有する4.5兆ドルに膨らんだバランスシートを縮小する際には短期金利の正常化を休止する可能性がある」は誤解されており、縮小計画は短い休止で、利上げサイクルの大幅な遅れにつながらない。→ 利上げ観測が高まる。
NY連銀報告＝4.5兆ドル超のバランスシートを2021年までに3兆ドル弱まで縮小できる見通し。3兆ドル弱に減らした後、経済の拡大ペースに合わせて再び増やし始める。
米3月に非農業部門の雇用者が減少した理由は、1～2月の暖冬に雇用が拡大した反動、3月は大雪の影響と、トランプ大統領が連邦政府職員の採用を凍結したことが原因と言われている。
米雇用統計の結果で米利上げ観測は消えず＝イエレンFRB議長は、労働人口の増加を吸収するには、月間7.5～12.5万人の雇用が必要と発言しており、今回の3月はその中間にあり、1～3月の平均は17.8万人の増加で比較的堅調ともいえる。
米中首脳会談＝トランプ大統領は「習主席との間で米中関係を大きく進展させた。私と習主席との関係は深まった。今後、数多くの会談を重ねて、数々の問題を解決できると信じている」
米国のシリアへの武力攻撃＝国連安保理事会で、ロシアは米国のシリア空爆を非難し、非常に深刻な結果をもたらす可能性を警告。メドベージェフ首相はロシアと軍事的衝突まであと一歩まで迫っていると警告。
トランプ米大統領は、ホワイトハウスの内輪もめに不満、高官の入れ替えを検討。プリーバス首席補佐官の後任や、クシュナー大統領上級顧問と意見が合わないバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭など。
米上院はゴーサッチ氏の連邦最高裁判事を承認へ。
週末の金曜日、色々な出来事があった。米国の突然のシリアへの武力攻撃、強弱混在の米雇用統計、ダドリーNY連銀総裁の発言、トランプ氏側近の入れ替え。
結果的に、米株は上下変動しながらも小幅な下落にとどまり、米金利はダドリーNY連銀総裁の「短期金利の正常化を休止する可能性」→「利上げサイクルの大幅な遅れにつながらない」との誤解訂正発言もあり上昇へ転じたことで、ドルは全面高。
特にGBPUSDは、弱い「住宅価格＋鉱工業生産＋製造業生産＋貿易収支」に弱さが目立ち−0.8％と1.2360台まで続落。EURUSDも−0.51％と1.0580台まで続落、AUDUSD−0.57％と0.75へ、NZDUSD−0.53％と0.6930台へ、USDJPYも＋0.24％と111円台で終了している。
米10年債は2.34→2.382％へ、2年債も1.2379→1.2862％へ上昇。ダウは−6.85（－0.03％）、S&P−1.95（－0.08％）、Nasdaq−1.14（−0.02％）と小幅安で終了。
USDJPYは、一日を通じて3度の変動があった。最初は「米国の突然のシリアへの武力攻撃」で、株安＋リスク回避に111.00→110.10台への円高。強弱混在の米雇用統計に、110.70→110.10→110.98へと上下変動しながらも、111円の上値は重かった。
しかし、ダドリーNY連銀総裁発言を受けた米金利の上昇もあり、クロス円を含め、円ロングで臨んだ投機筋の巻き戻しが加速、111.37まで上昇し、111.05と111円台で終了。
引き続き110台の壁はサポートされ、これで110.50割れをボトムに値を戻して終了したのは、何日になるのであろうか？ 数字の誤差を入れて考えると、イメージ的に3月22日以来続き、逆に111円台終わったのは4日ぶりで、3月21日以来、110～112円の2円幅のレンジ相場は変わらず。
逆に目立ったのは、クロスでの円高で、EURJPYを例にとると今週に入りEURJPYは119.048→117.313まで下落、終値ベースでは前週比0.91％下落、4週連続の下落で、下落幅は4％近くとなっている。
今後の円相場の変化は、クロスでの円高が続くのか、それとも、さすがにここまでくれば巻き戻しが加速するのか？ リスク回避の動きが続くのか？ 米株は？ 米金利は？ いろいろ考えることが多いが、110～112円のレンジが続く限りは、その流れに乗らざるを得ない。
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ダドリーNY銀総裁＝3月31日に発言した「FRBが保有する4.5兆ドルに膨らんだバランスシートを縮小する際には短期金利の正常化を休止する可能性がある」は誤解されており、縮小計画は短い休止で、利上げサイクルの大幅な遅れにつながらない。→ 利上げ観測が高まる。
NY連銀報告＝4.5兆ドル超のバランスシートを2021年までに3兆ドル弱まで縮小できる見通し。3兆ドル弱に減らした後、経済の拡大ペースに合わせて再び増やし始める。
米3月に非農業部門の雇用者が減少した理由は、1～2月の暖冬に雇用が拡大した反動、3月は大雪の影響と、トランプ大統領が連邦政府職員の採用を凍結したことが原因と言われている。
米雇用統計の結果で米利上げ観測は消えず＝イエレンFRB議長は、労働人口の増加を吸収するには、月間7.5～12.5万人の雇用が必要と発言しており、今回の3月はその中間にあり、1～3月の平均は17.8万人の増加で比較的堅調ともいえる。
米中首脳会談＝トランプ大統領は「習主席との間で米中関係を大きく進展させた。私と習主席との関係は深まった。今後、数多くの会談を重ねて、数々の問題を解決できると信じている」
米国のシリアへの武力攻撃＝国連安保理事会で、ロシアは米国のシリア空爆を非難し、非常に深刻な結果をもたらす可能性を警告。メドベージェフ首相はロシアと軍事的衝突まであと一歩まで迫っていると警告。
トランプ米大統領は、ホワイトハウスの内輪もめに不満、高官の入れ替えを検討。プリーバス首席補佐官の後任や、クシュナー大統領上級顧問と意見が合わないバノン首席戦略官兼上級顧問の更迭など。
米上院はゴーサッチ氏の連邦最高裁判事を承認へ。
2017年4月7日（金曜）欧州・米国市場前半の動き
2017年4月7日（金曜）欧州・米国市場前半の動き
注目の米雇用統計は周知の通り。失業率は低下し10年来の低水準
非農業部門雇用者数は予想外に減少し10か月来の低水準、週平均労働時間は下方修正された前月と変わらず。
直後の反応は、非農業部門の低下と週平均労働時間のやや軟化にドル売りへと反応するも、米失業率は低下し、米株の下げと米金利の低下は限定的で、逆にドル買いへと反応。
米10年債利回りは下げ幅を縮小し前日とほぼ変わらず、米2年債リアン割は上昇へと転じ、米株は上下変動しながらも小幅上昇へ。
米軍のシリア空爆の影響によるリスク回避の流れはアジア・欧州市場で弱まり、米国市場ではその影響は感じられず。
USDCADは、強いカナダ雇用統計とIvey購買部協会指数や、米雇用統計の結果を受けたドル売りもあり、1.3420→1.3340台まで急落するが、結局は1.3410台まで値を戻す。
USDJPYは、米雇用統計を受けまたしても110円の壁をトライに動くも110.10をボトムに売りは失敗。111.00円近くまで値を戻し、結局は米雇用統計直前の110.70台まで値を戻す。
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USD 3月 雇用統計：失業率4.5％（予想4.7％ 前回4.7%）→ 2007年5月以来の低水準、非農業部門雇用者数＝9.8万人（予想18.0万人 前回23.5→21.9万人、1月23.8→21.6万人）、週平均労働時間＝34.3（予想34.4 前回34.4→34.3）、平均時給（時間当たりへ平均賃金）＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.2→0.3％）、前年比2.7％（予想2.7％ 前回2.8％）、時間当たり賃金＝予想 前回、労働参加率＝63.0％（予想 前回63.0％）、製造業雇用者数＝1.1万人（予想1.5万人 前回2.8→2.6万人）、政府部門雇用者数＝0.9万人（予想 前回0.8→－0.2万人）、民間部門雇用者数＝8.9万人（予想17.5万人 前回22.7 →22.1万人）
CAD 雇用統計： 失業率＝6.7％（予想6.7％ 前回6.6％）、就業者数＝19,400人（予想5000人 前回15,300人）、フルタイム労働者＝1.84万人（予想 前回10.51万人）、パートタイム労働者＝0.1万人（前回 予想−8.98万人）、労働参加率＝65.9（予想 前回65.8）→ 失業率は変わらず、就業者数は予想を上回る
USD 2月 卸売在庫・確報値＝前月比０４%（予想0.4％ 前回0.4％）、卸売り売上高＝前月比0.6％（予想 前回−0.1→0.3％）
CAD 3月 Ivey購買部協会指数＝61.1（予想56.0 前回55.0）
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プーチン・ロシア大統領＝米国のシリア空爆を非難、シリア上空での偶発衝突を避けるロシア・米国との合意を停止へ。
カーニーBOE総裁＝英国のEU離脱による影響であらゆる可能性を想定し、緊急計画を準備するように英銀に呼びかける。米金融規制緩和は、大幅な後退ではない。
注目の米雇用統計は周知の通り。失業率は低下し10年来の低水準
非農業部門雇用者数は予想外に減少し10か月来の低水準、週平均労働時間は下方修正された前月と変わらず。
直後の反応は、非農業部門の低下と週平均労働時間のやや軟化にドル売りへと反応するも、米失業率は低下し、米株の下げと米金利の低下は限定的で、逆にドル買いへと反応。
米10年債利回りは下げ幅を縮小し前日とほぼ変わらず、米2年債リアン割は上昇へと転じ、米株は上下変動しながらも小幅上昇へ。
米軍のシリア空爆の影響によるリスク回避の流れはアジア・欧州市場で弱まり、米国市場ではその影響は感じられず。
USDCADは、強いカナダ雇用統計とIvey購買部協会指数や、米雇用統計の結果を受けたドル売りもあり、1.3420→1.3340台まで急落するが、結局は1.3410台まで値を戻す。
USDJPYは、米雇用統計を受けまたしても110円の壁をトライに動くも110.10をボトムに売りは失敗。111.00円近くまで値を戻し、結局は米雇用統計直前の110.70台まで値を戻す。
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USD 3月 雇用統計：失業率4.5％（予想4.7％ 前回4.7%）→ 2007年5月以来の低水準、非農業部門雇用者数＝9.8万人（予想18.0万人 前回23.5→21.9万人、1月23.8→21.6万人）、週平均労働時間＝34.3（予想34.4 前回34.4→34.3）、平均時給（時間当たりへ平均賃金）＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.2→0.3％）、前年比2.7％（予想2.7％ 前回2.8％）、時間当たり賃金＝予想 前回、労働参加率＝63.0％（予想 前回63.0％）、製造業雇用者数＝1.1万人（予想1.5万人 前回2.8→2.6万人）、政府部門雇用者数＝0.9万人（予想 前回0.8→－0.2万人）、民間部門雇用者数＝8.9万人（予想17.5万人 前回22.7 →22.1万人）
CAD 雇用統計： 失業率＝6.7％（予想6.7％ 前回6.6％）、就業者数＝19,400人（予想5000人 前回15,300人）、フルタイム労働者＝1.84万人（予想 前回10.51万人）、パートタイム労働者＝0.1万人（前回 予想−8.98万人）、労働参加率＝65.9（予想 前回65.8）→ 失業率は変わらず、就業者数は予想を上回る
USD 2月 卸売在庫・確報値＝前月比０４%（予想0.4％ 前回0.4％）、卸売り売上高＝前月比0.6％（予想 前回−0.1→0.3％）
CAD 3月 Ivey購買部協会指数＝61.1（予想56.0 前回55.0）
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プーチン・ロシア大統領＝米国のシリア空爆を非難、シリア上空での偶発衝突を避けるロシア・米国との合意を停止へ。
カーニーBOE総裁＝英国のEU離脱による影響であらゆる可能性を想定し、緊急計画を準備するように英銀に呼びかける。米金融規制緩和は、大幅な後退ではない。
2017/04/07
2017年4月7日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年4月7日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
米中首脳会台と米雇用統計を控えた週末の金曜日。サプライズの米軍のシリア攻撃。
直後こそ、原油価格は急騰し、リスク回避に米金利は低下し、株価は急落。為替市場はリスク回避に円が急伸し110.10台まで下落するも、攻撃は一度限りとの報道もあり、全体的に相場は持ち直す動きが強まる。結局は前日比との変化率は小幅にとどまり、以外にも落ち着いた値動きへ。
今後も米国のシリア攻撃の再開の可能性は消えず（1度限りと米国防当局者は発言）、米中首脳会台の記者化会見の内容、米雇用統計次第で、相場変動のリスクは非常に高い状態で変わらず。
欧州市場に入りと、強い独鉱工業生産に反して、英ハリファックス住宅価格は弱く、英鉱工業生産＋製造業生産＋英貿易収支は弱く、GBPUSDの売りの流れが続く。
USDJPYは、米軍のシリア攻撃でリスク回避の流れに一時110.10台と110円の壁を狙う水準まで下落するも、株価が値を戻しはじめ、米金利も上昇すると110.70近くへと値を戻し、110.40～70の狭いレンジにとどまる。
GBPUSDは、米軍のシリア攻撃にもかかわらず1.2450～1.2480の狭いレンジで取引が続いたが、欧州市場に入り、弱い英経済指標が続き、1.2430まで続落。クロスでもポンド売りの流れが目立っている。
AUDUSDは、米軍のシリア攻撃にリスク回避の流れに0.7510台まで下落。その後は、0.7510台をボトムに1.7520～40の狭いレンジで推移。予想外に落ち着いた流れへ。
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GER 2月 鉱工業生産＝前月比2.2％（予想−0.2％ 前回2.8→2.2％）、前年比2.5％（予想0.6％ 前回0.0－0.5％）→ 予想を大幅に上回る
GBP 3月 ハリファックス住宅価格＝前月比0.0％（予想0.3％ 前回0.1％）、3か月/3か月前年比＝3.8％（予想3.9％ 延期5.1％）
GBP 2月 鉱工業生産＝前月比−0.7％（予想0.2％ 前回−0.4％）、前年比2.8％（予想3.7％ 前回3.2％）、製造業生産＝前月比−0.1％（予想0.3％ 前回−0.9％）、前年比3.3％（予想3.9％ 前回2.7％）→ 予想外に弱くマイナスとなりポンド売りが強まる
GBP 2月 貿易収支＝－124.6億ポンド（予想－109億ポンド 前回－108.33→－119.7億ポンド）→ 予想外に赤字額が拡大しポンド売りが強まる
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午前10時13分、トランプ大統領は、シリア飛行場への攻撃を命令。米軍がシリアに向けミサイルを発射。
米国防当局者＝米国のシリア攻撃は１度限り。
米司法省は、ラッカー・リッチモンド連銀総裁に続き、イエレンFRB議長が2012年当時、情報漏洩の可能性を調査。
安倍首相＝化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持。
エロー仏外相＝米国がシリア軍基地へのミサイル攻撃についてフランスに事前に通知。
中国政府＝北朝鮮やシリア問題は対話を通じて解決すべきと、米国とは一線を引いた対応。
ガブリエル独外相＝米国のシリア空軍基地攻撃は、米国がこの残忍な戦争犯罪をひきおこしたアサド政権の軍を攻撃したことは理解できる。
クルトゥルムシュ・トルコ副首相＝国際社会はシリアのアサド政権の野蛮な行為に反対する姿勢を維持する必要があると、米国のシリア攻撃に肯定的。
ペスコフ・ロシア大統領府報道官（プーチン・ロシア大統領の発言）＝米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与える。
インドネシアの外務省報道官＝シリアの化学兵器使用を非難し、化学兵器使用への対応として、「巡航ミサイルのトマホークの使用を含む、いかなる当事者の一方的な行動も懸念。
ターンブル豪首相＝米軍がシリアの軍事拠点を攻撃で、化学兵器使用に対する相応の対応と、米国の迅速な行動に支持。
浜田内閣官房参与＝雇用情勢の改善などアベノミクスは好調とし、物価上昇は鈍いものの、日銀がさらに金融緩和を強化する状況ではなくなった。
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米中首脳会台と米雇用統計を控えた週末の金曜日。サプライズの米軍のシリア攻撃。
直後こそ、原油価格は急騰し、リスク回避に米金利は低下し、株価は急落。為替市場はリスク回避に円が急伸し110.10台まで下落するも、攻撃は一度限りとの報道もあり、全体的に相場は持ち直す動きが強まる。結局は前日比との変化率は小幅にとどまり、以外にも落ち着いた値動きへ。
今後も米国のシリア攻撃の再開の可能性は消えず（1度限りと米国防当局者は発言）、米中首脳会台の記者化会見の内容、米雇用統計次第で、相場変動のリスクは非常に高い状態で変わらず。
欧州市場に入りと、強い独鉱工業生産に反して、英ハリファックス住宅価格は弱く、英鉱工業生産＋製造業生産＋英貿易収支は弱く、GBPUSDの売りの流れが続く。
USDJPYは、米軍のシリア攻撃でリスク回避の流れに一時110.10台と110円の壁を狙う水準まで下落するも、株価が値を戻しはじめ、米金利も上昇すると110.70近くへと値を戻し、110.40～70の狭いレンジにとどまる。
GBPUSDは、米軍のシリア攻撃にもかかわらず1.2450～1.2480の狭いレンジで取引が続いたが、欧州市場に入り、弱い英経済指標が続き、1.2430まで続落。クロスでもポンド売りの流れが目立っている。
AUDUSDは、米軍のシリア攻撃にリスク回避の流れに0.7510台まで下落。その後は、0.7510台をボトムに1.7520～40の狭いレンジで推移。予想外に落ち着いた流れへ。
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GER 2月 鉱工業生産＝前月比2.2％（予想−0.2％ 前回2.8→2.2％）、前年比2.5％（予想0.6％ 前回0.0－0.5％）→ 予想を大幅に上回る
GBP 3月 ハリファックス住宅価格＝前月比0.0％（予想0.3％ 前回0.1％）、3か月/3か月前年比＝3.8％（予想3.9％ 延期5.1％）
GBP 2月 鉱工業生産＝前月比−0.7％（予想0.2％ 前回−0.4％）、前年比2.8％（予想3.7％ 前回3.2％）、製造業生産＝前月比−0.1％（予想0.3％ 前回−0.9％）、前年比3.3％（予想3.9％ 前回2.7％）→ 予想外に弱くマイナスとなりポンド売りが強まる
GBP 2月 貿易収支＝－124.6億ポンド（予想－109億ポンド 前回－108.33→－119.7億ポンド）→ 予想外に赤字額が拡大しポンド売りが強まる
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午前10時13分、トランプ大統領は、シリア飛行場への攻撃を命令。米軍がシリアに向けミサイルを発射。
米国防当局者＝米国のシリア攻撃は１度限り。
米司法省は、ラッカー・リッチモンド連銀総裁に続き、イエレンFRB議長が2012年当時、情報漏洩の可能性を調査。
安倍首相＝化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持。
エロー仏外相＝米国がシリア軍基地へのミサイル攻撃についてフランスに事前に通知。
中国政府＝北朝鮮やシリア問題は対話を通じて解決すべきと、米国とは一線を引いた対応。
ガブリエル独外相＝米国のシリア空軍基地攻撃は、米国がこの残忍な戦争犯罪をひきおこしたアサド政権の軍を攻撃したことは理解できる。
クルトゥルムシュ・トルコ副首相＝国際社会はシリアのアサド政権の野蛮な行為に反対する姿勢を維持する必要があると、米国のシリア攻撃に肯定的。
ペスコフ・ロシア大統領府報道官（プーチン・ロシア大統領の発言）＝米国のシリア空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与える。
インドネシアの外務省報道官＝シリアの化学兵器使用を非難し、化学兵器使用への対応として、「巡航ミサイルのトマホークの使用を含む、いかなる当事者の一方的な行動も懸念。
ターンブル豪首相＝米軍がシリアの軍事拠点を攻撃で、化学兵器使用に対する相応の対応と、米国の迅速な行動に支持。
浜田内閣官房参与＝雇用情勢の改善などアベノミクスは好調とし、物価上昇は鈍いものの、日銀がさらに金融緩和を強化する状況ではなくなった。
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