2017年4月10日（月曜）アジア、欧州市場の動き
週明けの月曜日。シリアショック、米雇用統計の変動から週明けの相場が注目されたが、今のところ大きな変化は見られず。
日経平均株価は＋133.25（＋0.71％）と小幅上昇で終了。欧州株は弱く、ユーロストックス50は−0.46％下落。米金利は上昇からスタ－とし小幅低下へと変化、米株強く上昇からスタートし、原油価格（WTI）は一時53ドル直前まで上昇。
為替市場は、GBPUSDは悪材料の出尽くしなのか、EURGBPの売りも加わり1.2360台→1.2420台へ続伸、クロスでもポンド買いが目立っている。
AUDUSD＋NZDUSDはリスク回避の巻き戻しの動きなのか、買い戻しが目立ち、原油価格の上昇にUSDCADの売りも強い。
EURUSDは、先週末の終値からギャップを開け売りからスタートし、ユーロ圏センティックス投資家センチメントは「10年来の高水準」や、フランス中銀は「第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正」にも共に動きは鈍い。EURGBPの売りの影響もあり上値は重く1.0570～1.0590台の狭いレンジ上下するのみ。ドラギECB総裁発言の「ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信」、コンスタンシオECB副総裁の「ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている」との発言にも動き鈍い。
USDJPYは、111.00→日本株高もあり、仲値では111.57まで上昇するも続かず。111.20割れまで下落し、大枠111.20～40の狭いレンジで推移。市場センチメントは円先高に傾いているも、円クロスで買い戻しが入ると、さすがにUSDJPYの売りも続かず、方向感定まらず。
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ティラーソン国務長官＝強気な発言。米国は非人道的行為に対して立ち向かう意向。シリアのアサド政権を倒すのが目的ではなく、ISなどテロリストを倒すのが目的。今回の措置は科学兵器の使用を禁じるもの。
中国・韓国＝北朝鮮へ警告。武大偉朝鮮半島問題特別代表と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射を行った場合、強力な措置をとることで合意。
日銀の地域経済報告（さくらリポート）＝全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。８地域は据え置いた。
トランプ大統領＝貿易調査を命じる大統領令を検討。ダンピングや外国政府による不当な補助金による一部製品により、米国が抱える貿易赤字の原因となっているかどうか調査するよう大統領令で指示。→ 3月31日に巨額な貿易赤字の原因特定を目的に今後90日間で調査結果をまとめる大統領令とは異なる。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝ＦＲＢ）FRBは今年バランスシートの縮小開始が可能。
フランス中銀＝第1四半期GDPを0.4→0.3％に下方修正。
コンスタンシオECB副総裁＝景気回復は勢いを増している。現時点でECB政策の再評価は必要ない。ECBは経済の下方ショックに対応する準備をしている。
ドラギECB総裁＝政治的不透明感も回復が継続することに自信。ECBはユーロ圏の回復が継続することに自信をもっている。2017年は潜在的な政治的不透明感が続きそうだ。
IMF＝国民所得のうち労働者が得る所得の割合が減っている最大の理由は技術の進歩にあるとする新たな研究論文を公表。
