米金利は上昇、米株も小幅高、為替相場はドル高傾向が続き、円高傾向は弱まり、USDJPYは110円台をまたしてもトライできず反発へ。
米経済指標はまずまず（米貿易収支は−436億ドルと赤字額は予想を下回り改善へ。米製造業受注指数は予想を上回り、米耐久財受注・確報値も速報値を上回る）。
トランプ大統領は相変わらず強気（インフラ整備計画は1兆ドルを超える可能性＋ドッド・フランク法の改正を検討＋行政手続きの簡素化を加速）。→ 結果的に、米金利は上昇し、逆に独金利は低下。
原油価格はOPEC減産の延長期待＋原油在庫の減少予測もあり51ドル台へと上昇、米10年債利回りは2.319→2.361％へ、2年債も1.226→1.252％へ上昇。ダウは＋39.03（＋0.19％）、Nasdaq＋3.93（＋0.07％）、S&P500＋1.32（＋0.06％）と小幅上昇へ。
為替相場はドルが全面高で、AUDUSD－0.54％、NZDUSD－0.58％と、この通貨ペアの下落が目立し、USDJPYは円高傾向が弱まったが、クロスの終値ベースでは円高傾向が続き、GBPJPY−0.51％、AUDJPY－0.69％、NZDJPY−0.73％。
USDJPYは、3月27日、28日の110円台割れトライの失敗に続き、4日も110.28をボトムに、強い米経済指標の発表後から反発を開始し失敗。110.70まで値を戻し米株と米金利の低下に一時110.40台まで再下落するも円買いも続かず。トランプ大統領の強気はインフレ設備投資計画1兆ドル超、ドット・フランク法の改正検討などを好感した米金利の上昇や、米株の上昇に、円ロングの巻き戻しが強まり、110.80台まで上昇。円はクロスでの円高傾向が弱まり、リスク回避の巻き戻しの結果の動きへ。引き続き円買いの目は残しながらも、110円を割り込み決定的な新たな材料は株安以外に見当たらず。
EURUSDは、強いユーロ圏の小売売上高にも上昇力は乏しく、ECBの利上げ期待は払しょくされ、金利先物は3月9日の水準に逆戻り。独債券利回りは低下しEUR売りの要因となり一時1.0630台まで下落。ギリシャ支援の合意期待＋イタリア銀行2行の支援の協議が始まりイタリア債券利回りは低下＋独経済省の諮問評議会がECBの低金利政策の見直しを提言。EURGBPも買い戻しも続き終盤にかけては1.0670台まで値を戻す。
AUDUSDは、アジア市場の豪中銀金融政策の発表から、利上げ期待度が急低下し売りへと変化。ロウ豪中銀総裁が住宅価格高騰への追加対策を講じる意向を示し、0.7540台まで売りが続く。ロンドンのフィキシング過ぎからやや値を戻し0.7570台まで反発するも、上値の重さは変わらず。結果を見ると豪10年債利回りは低下を続け、逆に米10年債利回りは持ち直し、金利差拡大も豪ドル売りの要因となっている。
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ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝政策オプションに関する極秘情報をアナリストに開示した可能性があり、辞任へ。
トランプ米大統領（財界首脳との会合）＝①インフラ整備計画の規模が１兆ドルを超える可能性がある。②銀行が融資を行いやすくするため、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正を検討。③行政手続きを簡素化して計画の承認を加速する。④原資の手当てなどを含め詳細は明らかにしなかった。
トランプ米大統領＝多くの国が米国を食い物にしたがそれも終わる。大型パイプラインの建設で4.2万人の雇用を創出。
ワシントンポスト紙＝ホワイトハウスは炭素税を含め付加価値税（VAT)を検討
欧州委員会の報道官＝バンカ・ポポラーレ・ディ・ヴィチェンツア（ＢＰＶ）とベネト・バンカが求めた公的支援について、イタリア当局およびECBと建設的に協議 → イタリア国債利回りが低下
独経済省の諮問評議会の5日公表の報告書＝①超低金利政策により、欧州金融システムでリスクが高まっている。②ECBが2014年以降、実施している金融政策は、リスクに見合っていない。③ゼロ水準、またはこれを下回る金利は、様々な理由から、金融システムにとり極めて多くの問題を引き起こす。
モスコビシ欧州委員＝欧州委はギリシャ支援をめぐる合意は向こう数週間以内に得られる見込み。
ハモンド英財務相＝英国のEU離脱交渉で政府与党内にも反対が一部あり、緊張度は高い。
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