2017年4月18日（火曜）アジア・欧州市場の動き
メイ首相の声明とは？ 一部噂では健康的な理由で辞任するとの観測も流れているが、事実は不明。欧州市場でポンド売りが加速！ 日本時間19:15分に発表される。
短期的にはトランプ大統領のドル安が望ましい。長期的にはムニューシン財務長官のドル高が望ましい。重要人物としてもちろん大統領が上ながら、実務的には財務長官が勝。
投資家は困惑の色は隠せないが、引き続き米株と米金利動向を見ながらの取引になりそうである。
日経平均株価は、＋63.33（＋0.35％）と小幅上昇にとどまり、日本10年債利回りは0.010％と弱い。米金利はやや軟化している。
ペンス副大統領と麻生財務相との日米経済対話の共同文書では、「１．貿易・投資のルール策定２．経済財政・構造政策、３．個別分野」、この３項目を明記するも、米政府の人事の遅れ等で具体案は次回以降の協議に持ち越されたとあり、具体案が見えない。結果、円相場の動きは予想外に緩慢。
ドル円は、米株の上昇や日本株の上昇期待に早朝は109.20台まで上昇するも続かず。仲値過ぎからは逆に109円を割り込み下落。日米経済対話の共同声明も具体策は次回以降の協議に持ち越しとなり、ある意味では拍子抜けで、108.90～109.15の狭いレンジが続く
ポンドドルは、アジア市場は1.2550～75の狭いレンジで推移。欧州市場に入り、EURGBPの売りに1.2607まで続伸するも、カウンターで1.26台→1.2510台へ急落。BBCは、メイ首相が声明を発表すると報道（現地11:15分、日本時間19:15分）が原因と思われる。
豪ドルドルは、テクニカルにも上値が重くなり、0.7550を割り込んでからはロングポジション切が拡大。豪中銀議事録（4月4日分）で、「軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある」とあり、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、豪ドル売りへ傾き、0.7560台の上値が重くなっていたことで、下攻めが強まっており、0.7530台まで値を下げている。
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在中国の米国商工会議所（年次事業環境報告）＝国内企業を支援する中国の政策によって外国企業の活動余地は狭められている。中国での公平な事業環境を実現するため米国はあらゆる手段を講じるべきとの立場を表明。2017年は中国でビジネスを展開する米国企業にとって過去数十年で最も困難な年になる可能性があると警鐘。
日米経済対話の共同文書＝２国間の貿易・投資ルールの策定を含んだ３分野について協議を進め、「近いうちに具体的な成果を出す」との文言を盛り込んだ共同文書をまとめた。年内に再協議する
日米経済対話の共同文書＝共同文書は２月の首脳会談の合意事項に基づき、(1)貿易・投資のルール策定(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３項目を明記した。米側は当初、今回の会談で具体的な成果を出すことを目指していたが、米政府の人事の遅れなどが影響し、具体案は次回以降の協議に持ち越された。
豪中銀議事録（4月4日分）＝軟調な労働市場と家計債務の増加とのバランスに配慮する必要がある。理事会は今後数カ月、「労働市場と住宅市場の動向を注意深く見守る必要があると判断」が新たに加わり、直後の反応は豪ドル売りへ傾く。
