週明けの海外市場は、米株は小幅高にとどまり、米金利は低下し、原油価格（WTI）は53ドル台へ続伸し、米国のリビアへの軍事行動の影響も消えず。
為替相場は、トランプ政権への不信感は続き、米金利の低下もありドル売りへ。原油高にカナダドルは全面高（USDCAD－0.61％）で、商品価格の上昇もあり、豪ドルは安値から値を戻し（＋0.01％）NZドル（NZDUSD＋0.40％）も堅調に推移。
EURUSDとGBPUSDの動きを見ると、EURGBPの売りの影響や結果を見てもわかる通り、EURUSDはベアセンチメントが強く、逆に、GBPUSDはややブルになっている。特に、フランス大統領選の世論調査で、急進左派のメランション氏の支持が急上昇していることもEUR売り材料になっている。
USDJPYは、週明けはギャップを開け111.00の円高からスタートし、日本市場の仲値直後の高値115.50台を高値にし、110.80台まで続落し110.91でクローズ。一日を通じ約70pipsの上下となり、前日比では−0.13％と極限られた円高になっている。地政学的リスクの回避による円買いの動きとは異なる動きながら、111.50円以上の上値の重さを再確認した一日となっている。
EURJPYを含め、クロスで円売りから円買いへと変化すると、米労働市場情勢指数（LMCI）は0.4と弱い結果もあり、米株高の動きにも上値は重く、111.00～10を割り込むと110.81まで続落。先週末に上昇のスタート地点の110.75～80を意識され下げ止まり、弱い米3年債入札に米金利は低下し、イエレンFRB議長の「米経済は非常に健全」など部分的な強気発言にも111.10まで値を戻すのが精いっぱいで、上値は重い。
北朝鮮問題や、ロシア・リビア・イラクとの対立姿勢の米国など、リスク回避の動きに市場のセンチメントは円先高感が強く変わらないが、コンセンサスが同じになっているのがやや気がかり。
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イエレンFRB議長＝米経済は非常に健全。緩やかな利上げが適切で後手に回りたくない。経済は緩やかなペースで拡大。失業率は一部で完全雇用を若干下回る。住宅市場はこれまでより健全。急速な利上げに迫られることは望まず。
イエレンFRB議長＝GDPの低迷は雇用の伸びの高さを考慮すれば驚き。潜在成長率は恐らく2％を下回っている。生産性の低さが非常に問題。
米3年債入札（240億ドル）＝応札倍率は2009年7月来の低水準。応札倍率が2.62倍（3月2.74％）、応札倍率2.62倍、最高落札利回り1.525％。
NY連銀の3月消費者調査＝インフレ期待が低下、1年＆3年先3.0→2.7％。12月、1月は2015年来の高水準、2月は横ばい、3月は低下へと変化。
米報道官＝ロシアはしりは、北朝鮮、イランを支持。シリアへの更なる行動の可能性も。中国との貿易は牛肉の輸出拡大を含み、改善の計画で作業中。
ドラギECB総裁（年次報告書）＝世界的に政治面の不透明性は根強いが、ユーロ圏経済の回復な年内継続へ。ECBはユーロ圏19カ国の物価安定維持の責務を堅持。年内に資産買い入れを来年１月から段階的に縮小するか決定する必要がある。
コンスタンシオECB副総裁＝ハト派で変わらず。FRBに追従し超緩和策を解除する必要はない。現在の金融政策スタンスは適切。欧州金融市場にバブルの兆候は総じて見られない。不良債権問題に一段の取り組みが必要。
ECBの量的緩和（QE）プログラムの公的証券買い入れ（PSPP）額が拡大＝77.67→166.81億ユーロ。PSPP＋ABS＋Covered bond＋CSPP＝89.01→194.92億ユーロ。
仏大統領選、調査会社Ifopフィデュシアル＝急進左派のメランション氏の支持が急上昇。第1回投票の支持率は、ルペン氏24.5→24.0％、マクロン氏23.5→23.0％、フィヨン氏18.5→18.5％、メランション氏17.0→18.0％。決選投票の支持率は、マクロン氏58％、ルペン氏42％。→ 仏国債が下落し利回りは上昇へ。
ジョンソン英外相＝G7はシリア・ロシアへの追加制裁を協議。
ラガルドIMF専務理事＝2017～18年の世界経済見通しは明るさ増す。リスクも引き続き存在し、生産性低迷の長期化、拡大する過度の格差が懸念材料。
トヨタ自動車＝対米投資は5年間で100億ドルの計画。一環として、ケンタッキー工場へ13.3億ドル投資。
