4月に入り新年度がスタートへ。今週のメイン・イベントは米中首脳会談（6日～7日）、FOMC議事録（5日）、そして、米雇用統計（7日）。
さらに広げてみれば、米ISM製造業景気指数（3日）、豪中銀金融政策（4日）、米ISM非製造業景況指数（5日）、ECB理事会議事録（6日）、カナダ雇用統計がそれに続き重要。
《米中首脳会談》
政治色の濃い相場変動が続く中では当然、トランプ米大統領と習近平中国国家主席との初めての米中首脳会談（6日～7日）を抜きにして考えられない。
トランプ氏はツイッターで「これ以上の貿易赤字は認められず、非常に難しい会談になる」と自らツイート。フロリダ州の大統領別荘での会談では、米中貿易問題がテーマとなることは避けられそうにない。
スペンサー・ホワイトハウス報道官も「米中間には大きな問題がある。南シナ海や貿易、そして北朝鮮の問題」と発言。トランプ大統領は先週末に「米貿易赤字の原因調査と通商規定の乱用国への対策を政権に指示する2つの大統領令」に署名しているが
トランプ大統領は米国のためにどのような成果を得ることができるのか？ 信任の低下がささやかれている昨今、結果次第では、為替市場にも影響を与えそうである。
17日（または18日）～20日ごろまでの間。日米経済対話が東京で予定されており、ロス商務長官とペンス副大統領が麻生財務相と会うことになっており、当然通商問題も主テーマの一つになりそうである。
《FOMC議事録》
今回のFOMC議事録3月15日の議事録で、予想通り0.25％の利上げを実施したものの、「イエレンFRB議長のハト派発言」と、「年内の利上げの可能性が計2回」にとどまったことでドルが全面安へと動き、忘れることのできない日の議事録だけに注目度は高い。
《米雇用統計》
失業率予想は4.7％と変わらず、非農業部門雇用者数の予想は18.5万人と前回の23.5万人から減少が、週平均労働時間は34.4時間と変わらず、週平均時給は前月比0.2％と変わらずの予想になっているが、予想外の数字の変化で相場が動くことは間違いない。
詳しくは、来週の予定表をご覧ください。
x
