2017年4月4日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
世界的に株価の上値は重く、日経平均株価も−172.98（−0.91％）と弱く18810.25円で終了、米金利は小幅な反発にとどまり、流れはドル高＋円高。
為替相場は、豪ドルが崩れ、ポンド崩れ、NZドルも弱く、ユーロも弱く、円は全面高で、ドル円も110.50円と戻りも極めて限定的で、売り圧力が残ったまま。
AUDUSDは続落。強かった豪貿易収支も一時的な買い戻しにとどまり、豪中銀から豪ドル高をけん制する発言や、将来の利上げを期待させる発言もなく、豪ドル売りが強く、売りの流れは欧州市場に入っても止まらず、0.7570を割り込み続落へ。
USDJPYは、日本株は下落し、主要国で円は急伸し、結果的にドル円の売りに繋がり一時110.30台まで下落。以降は111.50近辺で推移しているも、上値は重く、リスク許容度に敏感に反応しやすい流れが続き、先に110円割れの下値トライが失敗しているが、引き続き110.00円を試す絶好の位置。
GBPUSDは続落、結果的に29日のEU離脱手続き開始の水準まで値を下げる。日本時間の午後から崩れ始めたポンド。要因は不明ながら、昨日の安値1.2460を割り込み売りへ、31日の安値1.2430を割り込み売りが加速し、英建設業PMIは予想外に弱く、一時1.2420まで続落。
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豪中銀の声明＝政策金利のキャッシュレートを1.50％に据え置くことを決定。豪ドル高が高経済の推進を複雑にする。最近の経済指標は緩やかな成長と合致。入手可能な情報を考慮し、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した
豪中銀の声明＝多くの先進国はトレンドを上回るペースでの成長が見込まれるが不透明感も残る。中国ではインフラや不動産建設における支出拡大が成長を下支えしている。この、成長と借り入れ急増という構成は、中国の成長において中期的なリスクが残ることを意味する。
豪中銀の声明＝世界経済の回復はコモディティー価格の上昇につながり、豪州の国民所得を大幅に押し上げる要因となっている。インフレ率は大半の国で上昇したが、コアインフレ率は依然として低水準。
豪中銀の声明＝米国の金利は一段と上昇しており、他の主要国経済において追加緩和が実施される見込みはもはやない。金融市場は効果的に機能している。
米NY州議会＝緊急支出計画が成立し、州政府は、サービスの費用や約２０万人の政府職員への給与支払いが可能となり、５月末まで閉鎖を回避できる。
米国務省＝国連人口基金（UNFPA）への資金拠出を停止へ。UNFPAが強制的な妊娠中絶や不妊を支持したり、関与したりしていると指摘。
ホワイトハウス幹部と下院共和党穏健派および保守派の議員＝オバマケア改廃法案の復活に向けて協議へ
クレディ・スイス・グループ＝スイス当局は英独仏を含む５カ国の当局が脱税とマネーロンダリングの疑いで抜き打ち捜査を実施し。
日本の経常黒字が支える米雇用－トランプ氏「貿易不公平」と批判
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