2017年4月27日（木曜）昨日26日、海外市場の動き
注目の米税制改革案の骨子が発表された。5年債入札も弱く、結果を受け、米金利は低下＋米株は下落し、調整中のドルは買いから売りへと変化（ベースは過去数日間の調整だけの可能性も）
骨子＝法人税率35→15％へ。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。議会立案・決定を経て公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。市場の反応は予想通りで結果は先で、多少冷ややか。
為替相場の動きはやや複雑。USDJPYは買い→売りへと変化し前日比－0.03％、EURUSDは売り続落→買いへと変化し前日比－0.20％と、ともに終値ベースでは大きな変化は見られず。GBPUSDはクロスの動きに上下変動しながら売り→買い戻しへ変化し前日比＋0.09％。AUDUSD（－0.82％）、NZDUSD（－0.84％）は続落→買い戻しへと変化するも上昇幅は少なく、USDCAD（＋0.36％）でもカナダドルの弱さが目立つ。
USDJPYは、税制改革案に期待した円売りが続いたが、原油価格の上昇もあり、USDJPYは一時111.77まで上昇。しかし、発表後には米株と米金利の低下に原油価格の下げもあり、111.00割れまで低下し下げ止まる。
EURUSDは、アジア・欧州市場早朝の1.0950台を高値に、税制改革案待ちの利食いが主因と思われるが、フィキシング後には1.0850台まで続落。税制改革案の骨子発表を受け、1.0910台まで上昇し、前日終値から小幅下落するも、戻り高値圏で推移。
AUDUSDは、0.7500の大台を割り込み続落。税制改革案の骨子発表後にやや値を戻すも。安値は0.7455、終値では0.7472と、1月17日以来の水準まで下落して終了。弱いグループ（NZDUSD、USDCAD)のリーダー的存在。あまりに弱すぎ要因は確定できないが、中銀の緩和傾向の維持や、自国通貨安の動きの継続、主要国との金利差低下、中長期のロングポジションの巻き戻しなど考えられるが、テクニカル的にも弱く。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
原油価格（WTI）＝週間原油在庫は－364.1万バレル（予想－166.1万バレル）と予想外の減少に直後は49.15→50.20ドルまで上昇するも続かず、49ドル台前半まで値を下げる。
ダウ＝一時21,079.90まで上昇するも、終盤にかけては前日比を下回り下落へ。
米金利は低下＝10年債利回りは前日を割り込み2.3％まで低下、2年債も上昇幅を縮小し1.27％と前日と同水準まで低下。CRYは低下し、DXYは上昇、VIXは小幅低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ホワイトハウス＝ヘルスケア法案を28日か29日に採決を進める。
米税制改革案の骨子発表「「経済成長と米雇用のための税制改革」＝法人税率35→15％へ引き下げる。輸出免税＋輸入課税強化の「法人税の国境調整」は見送る。減税規模などの詳細は公表を先送りし、財源については公表されず。
米法人税制は企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」を採用。企業が一時的にため込んだ海外留保資金（約2.6兆ドル＝約290兆円）には一度のみ課税へ。
個人税制は最高税率を39.6→35％に下げ、７段階ある税率構造も15％、25％、35％の３段階に簡素化へ。相続税は「廃止」。キャピタルゲイン税は税率を23.8→20％引き下げ（3.8％はオバマケアの財源となっていた）。
米国は税財政の立案・決定は議会に権限があり、ホワイトハウスには法案提出権がなく、ムニューシン、コーンの両氏は「詳細は上下両院と今後詰める」と繰り返した。5月中に議会側と詰め、包括的な税制改革案の公表は6月以降で、ムニューシン財務長官は、年内に税制改革実施と発言。
ライアン米下院議長、マッコーネル共和党上院院内総務＝トランプ米大統領の税制改革案は指針。
米政府高官＝北米自由貿易協定（NAFTA）離脱の大統領令の草案が検討。
米連邦政府の暫定予算の期限が28日に迫る＝期限切れを受けた政府機関閉鎖の回避に、下院が１週間のつなぎ予算を近く検討する可能制。
米5年物債入札（340億ドル）＝最高落札利回りが1.875％と、昨年11月以来の低水準。最高利回り落札比率36.18％、応札倍率2.34倍。外国中銀を含む間接入札者の落札比率は昨年7月以来の低水準となる57.29％だった。
米2年物インフレ連動債入札（150億ドル）＝最高マージン0.070％・最高利回り落札比率97.71％。応札倍率3.35倍。
