米国はシリアへ武力行使や、米中首脳会談の貿易・北朝鮮問題では、象徴的で具体性はなく100日行動計画待ちで終わり、米雇用統計も、失業率は改善、非農業部門雇用者数は悪化する強弱混在の中で終わった。
米国がシリアへ武力行使政したことで、今週は政治的な動きも注目。ティラーソン国務長官が12日に初めてロシアを訪問しラブロフ・ロシア外相と会談。ジョンソン英外相のロシア訪問を中止。10日からのイタリアG7外相会議では、米国がシリアを攻撃したことで、ロシアと米国の話し合いが注目される。
今週は、14日（金曜）グッドフライデーで主要市場は休場となり、17日（月曜）もオセアニア・欧州市場は休場で、全体的にロングウィークエンドに突入するため、ポジションをどこまで維持し、積み上げることができるかは疑問で、サプライズな材料がなければ短期的な取引に集中する可能性があり注目したい。
10日（月曜）は、IMFが世界経済見通しを公表する。成長やインフレ見通しの結果で、投機筋が短期的に相場を動かす可能性があり注意。また、イエレンFRB議長の発言もありいつもながら、市場を動かず可能性が高いので注目したいが、あまりサプライズは期待していない。
11日（火曜）は、英CPIと米10年債入札を注目したい。英CPIだが、ハト派発言が主流の中で年内の利上げ期待は薄らぎ、ポンド安が続いている。CPI前年比予想2.3％と前回と変わらず、コア前年比は1.9％と前回2.0％から小幅低下が予想されている。
12日（水曜）は、イベントが豊富な比で、連休を前にして今週のムービングデーになりそうでもある。中国CPI、英雇用統計、カナダ中銀の金融政策、米30年債入札を注目したい。
英雇用統計では、ILO失業率は4.7％と前回と変わらずの予想で、失業者の減少と、除くボーナス平均賃金の低下予想が気になる。
カナダ中銀の金融政策では、政策金利0.50％の据え置きが予想され、固いと思われるが、声明文には要注意。3月31日のGDPは強く、4日の貿易収支は予想外のマイナスでカナダドル売りが強まっていたが、7日の雇用統計では就業者数が予想外に増加していていた。それと、ポロズ・カナダ中銀総裁記者会見も気にしている。
中国のCPIは、最近では中国発の経済指標での相場変動はAUDを含めやや弱まっている。今回の予想は前年比1.0％と前回0.8％から上昇が見込まれている。
13日（木曜）は、中国貿易収支、豪雇用統計、米金融期間の決算を注目。
豪雇用統計の予想は、失業率5.9％と変わらず、就業者数は前回のマイナスから＋2万人への増加となっている。
中国の貿易収支は、予想は100億ドルで前回－91.5億ドルから改善へ、輸出高＝前年比予想3.2％ 前回−1.3％、輸入高＝前年比予想18.0％ 前回38.1％と
14日（金曜）は、グッドフライデーで主要市場は休日となるが、米国のCPIや小売売上高が発表となる。注目は米CPIで、予想は前年比2.6％と前回2.7％から低下が、コア前年比は2.3％と前回2.2％から上昇が見込まれている。
15日（土曜）は、米財務省が半年次為替報告の議会提出期限となっているが、米中首脳会議でムニューシン米財務長官は「中国政府による為替操作に関しても合意が得られなかった」とある。100日の計画の結果を待つとは思うが、どのような内容になるか不安感は残る。
16日（日曜）は、トルコでは憲法改正案の是非を問う国民投票が待っている。大統領の権限強化を狙った憲法改正案では、世論の賛否は拮抗しているという。トルコリラのポジションがあれば注意が必要。
詳しくは、別途来週の予定表をご覧ください
x
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
