2017/04/01

2017年4月1日(土曜)昨日31日、海外市場の動き

2017年4月1日(土曜)昨日31日、海外市場の動き

期末、月末、週末31日の海外市場は、米株は弱く+米金利は低下(ダドリー+カシュカリ+ブラードのハト派発言)。英株は弱いが金利は上昇。結果だけ見れば、金利差の変化にポンドが強く(期末のポンド買い需要も)。

トランプ大統領は「米貿易赤字の原因調査と通商規定の乱用国への対策を政権に指示する2つの大統領令」に署名+USTRは「63カ国の貿易障壁」に言及。米為替政策+通商政策のリスク回避なのか円が強い。

独小売売上高+ユーロ圏CPIは弱く、個人消費支出+コアPCE価格指数は弱く、PCE価格指数は強く、シカゴPMIは強く、ミシガン大学消費者信頼感指数は弱いと強弱混在。カナダGDPは予想外に強く、原油価格も底堅く結果的にカナダドルも上昇へ。

USDJPYは、アジア市場の高値112.20、欧州市場の高値112.05、米国市場の高値111.77から111.20台まで下落し、前日比−0.50%で、円高傾向を残して終了した。円はポンド以外のクロスでの全面高で、EURJPY−0.64%、CHIJPY−0.65%、AUDJPY-0.66%と円高が加速。ベネズエラの危機+南アの政情不安も気になる。

EURUSDは、弱い独・ユーロ圏の経済指標にもユーロ売りは限定的だったが、クーレECB専務理事はECBの利下げスタンスは変わらずと発言。1.0670~1.7020のレンジの下限を割り込み、1.0650台まで続落し、堅調な欧州株+金利高にも関わらず前日比−0.16%と小幅安。期末要因でフィキシング近辺でのEURGBPの売りも強く、0.8560→0.8480台へ続落。

GBPUSDは、ネーションワイド住宅価格は2015年来で初めてマイナスへ、GDPの前年比は1.9%とやや弱い。EUの英国EU離脱交渉に関するガイドライン草案では「EUは最終条件で合意する前に、自由貿易で英国と交渉する用意がある」とのプラス材料も現実味は薄そうだが、期末の特殊要因のEURGBPでのポンド買いも強く一時1.2540台へ上昇し、終盤には一時1.2550台まで上昇し、ポンドショートの巻き戻しが続く。
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ダドリー総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=金利が年内に上昇することを想定しつつも、米経済動向については慎重な見解を示し、FRBのバランスシート縮小を要請→ 米債券利回りは低下。

ダドリーNY連銀総裁=①景気は過熱しておらずFRBが金融引き締めを急いでいない。②早ければ年内にもバランスシートの縮小に着手することが可能。

ブラード・セントルイス連銀総裁=①インフレは抑制されていることから、予防的な利上げは必要ない。②バランスシートの縮小に着手する際には、利上げを停止する可能性がある。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=①肥大化したバランスシートの縮小を望んでいる。②FRBのインフレ、雇用目標にまだ達していないとし利上げを急ぐ理由はない。

トランプ大統領=米貿易赤字の原因調査と通商規定の乱用国への対策を政権に指示する2つの大統領令に署名。米製造業の偉大な復活へと道を開く大統領令に署名し、悪い通商協定を修正すると発言。

米通商代表部(USTR)の年次「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」=①中国の恒常的な過剰生産能力のほか、強制的な技術移転や米国産牛肉の禁輸措置など多岐にわたって非難。②報告書では63カ国の貿易障壁に言及。

IMF公表データ=第4四半期の世界の外貨準備に占めるドルの割合が4四半期ぶりに上昇。ドル準備は4.94兆ドル(全体の約63.3%)→過去最高の5.05兆ドル(全体の約64%)。人民元は845.1億ドルで1%強、ユーロ20.2→19.7%、円4.4→4.2%と2016年第1四半期以来の低水準。世界の外貨準備は11.06兆ドル→10.8兆ドルへ低下。


EUの英国EU離脱交渉に関するガイドライン草案=EUは最終条件で合意する前に、自由貿易で英国と交渉する用意がある。交渉の第1段階で離脱条件で大幅な前進を示す必要があり、交渉の第2段階で自由貿易の交渉開始で合意することも可能。→4月29日のEU首脳会議で承認へ。

EUの英国EU離脱交渉に関するガイドライン草案=2019年の英国のEU離脱後で、自由貿易協定締結前の移行期間中、英国はEU予算への拠出や司法などEUのルールを受け入れる必要がある。EU単一市場の一部であり続けるには、欧州大陸からの移民容認など、EUが掲げるいわゆる4つの自由すべての尊重が必要。

NATO外相会議=ティラーソン米国務長官は、米国は過度の負担をしている。

ベネズエラで危機が深まる=社会党寄りだった検事総長が、野党多数の議会の立法権を最高裁が剥奪したことを違憲と発言。小規模なデモが散発的に起こり、これを懸念して国債市場では投げ売りが出た。野党はこの混乱に乗じて、軍隊に憲法上の秩序を「回復」するよう求めている。