2017年4月13日（木曜）昨日12日、海外市場の動き
トランプ・ショック！！
トランプ氏「ドルは強過ぎる」、「低金利政策が望ましい」、「イエレンFRB議長を尊敬、再選の可能性を示唆」。このヘッドラインに、安定していた為替相場は、ドル売りへと急変。
「中国を為替操作国に認定せず」に、北朝鮮問題の政治的な影が感じられる。また、「ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが結果的に打撃となる」と、トランプ大統領選出時の発言から豹変。
米金利は低下、米株も弱含みで推移。金価格は上昇、VIX指数も上昇へ。
為替市場はドル全面安で、EURUSD＋0.57％と1.0670台を回復。USDCADは−0.6％1.3240台へと原油価格が伸び悩むも、中銀の成長見通しの上方修正にカナダドル高へ。USDJPY－0.56％と米金利低下し株安の流れもあり、109円を割り込む。GBPUSDは、EURGBPの買い戻しのマイナス要因はあるも、1.2540台へと＋0.41％上昇し強さを継続。弱かった資源関連通貨のAUDUSD＋0.31％、NZDUSD＋0.16％と上昇するも、相変わらず伸び率は鈍い。
USDJPYは、109.40～90のレンジの下限を割り込み109.00台まで続落し、終了間際には108円台へ。テクニカルにも弱さが続き、クロスでの円高とはことなり、ドル全面安の中でのUSDJPYの下落へ。米30年債入札も弱く、米金利は続落し、ドルのサポート要因はトランプ大統領の自らの発言でなくなるが、その真意はどこにあるのか？ 今日は、どこ前円高が進むのかを試す動きと、日本株の下げ幅、当局の発言もそろそろ気になるが、トランプ大統領の発言を否定することはできそうにないのでは？
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トランプ大統領（WSJ紙）＝トランプ氏「ドルは強過ぎ」 中国を為替操作国に認定せず→ このヘッドラインに、金融市場の流れは大きく変化。
トランプ大統領（WSJ紙）米政権は今週公表する為替報告書で中国を為替操作国と認定しないつもり。
トランプ大統領（WSJ紙）正直なところ低金利政策が望ましい。イエレンFRB議長を尊敬していると、2018年の再選の可能性を示唆し、大統領選中の「再選しない可能性大」から変化。
トランプ大統領（WSJ紙）ドルは強くなり過ぎていると思う。私を信頼していることの表れだが、結果的に打撃となる。ドル高や他国が通貨を切り下げている中で競争するのは非常に困難。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝国際税制の不公平さを批判。「国境調整税」の名称は負けることを意味し反対、相互課税の趣旨反映した他の適した名称がある。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ニュース）＝米国製品が海外で高水準の税率に直面する一方、外国製品が米市場に非課税で入ってきていると、国際税制の不公平さを批判。相互税（reciprocal tax）、マッチング税（matching tax）、ミラー税（mirror tax）など様々な呼び方がある」
米30年債入札（120億ドル）＝入札は引き合いが弱く、応札倍率が2.23倍で昨年11月の2.11倍以来の低水準。最高落札利回りは2.938％と予想を下回る。
カナダ中銀＝経済成長は１月時点の予想より上振れているが、経済が持続可能な成長軌道に乗っていると結論付けるのは時期尚早。
カナダ中銀＝経済に著しい過剰能力が残っている立場を再表明。2017年の成長率見通しはやや引き上げ、逆に長引く投資低迷を反映し潜在成長見通しは引き下げ、需給ギャップの解消時期は、当初予想の2018年半ば→2018年上期に早まる。
カナダ中銀＝足元の堅調な指標を認識するも、一部は過渡的で、著しい不透明性が見通しを圧迫している点を留意。
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