今週も多くのイベントが控えている。
◎仏大統領選の決選投票（7日）、日本のゴールデンウィーク（3～5日）。
◎経済指標＝米個人消費支出（1日）、米ISM製造業景況指数（1日）、NZ雇用統計（3日）、ユーロ圏第1四半期GDP（3日）、米ISM非製造豪景況指数（3日）、米雇用統計（5日）、米耐久財受注（4日）、カナダ雇用統計（5日）。
◎金融政策＝FOMC（3日）、豪中銀金融政策（2日）。
◎発言＝ドラギECB総裁講演（4日）、ロウ豪中銀総裁講演（4日）、ボロズ・カナダ中銀総裁講演（4日）、イエレンFRB議長講演・フィッシャーFRB副議長講演（5日）
【仏大統領選】
大相場となった仏大統領選は、7日の決戦投票でマクロン氏（中道左派・政治運動「前進」）、ルペン氏（極右政党「国民戦線FN」）の一騎打ちとなる。世論調査では約6対4でマクロン氏が優勢ながら、27日のエラブの世論調査では、ルペン氏が好スタートをきっていた。しかし、4月24日に決選投票を前にしてルペン氏は一時党首を離任していたが、28日には後任の新党首ジャルク氏が「第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるガス室使用はありえない」と過去に発言したことで、4月28日に突然辞任した。これが選挙結果に悪影響を与える可能性もある。マクロン氏勝利の可能性がより強く為替市場に反映されると思われる。
【ゴールデンウィーク】
日本のゴールデンウィークも、為替相場に影響を与えることになる。まず、日本の企業が為替予約を取りにくくなり、オーダーがより離れた水準に変更されること。つなり、日本では輸出予約（ドル円の売りオーダー）が圧倒的に多いと思われ、ドル円の直近での売りがなくなり、より離れた円安水準に変更される可能性もある。本邦勢が動きにくい間隙を突いた投機的な動きに、USDJPY相場の変動リスクが高まる可能性が意識される。
【経済指標】
経済指標では、米雇用統計が最も重要。先月は失業率が4.7→4.5％まで低下したが、非農業部門雇用者数が21.9万（改定後）→9.8万人へ低下と弱く、平均時給も低下したことで一時ドル売りへと動いていた。しかし、非農業部門雇用者数の減少は季節的要因で6月利上げ期待は変わらずとも思惑に、ドル買いが続いた経緯もある。今回の予想では、失業率が4.6％へ上昇、非農業部門雇用者数は18万人と拡大する予想で、平均時給も上昇が見込まれている。はたして予想通りになるのか？
【金融政策】
金融政策では、FOMCが最も重要。政策金利のFFレートは3月15日に引き上げられ1.0％（0.75-1.0％）になっており、今回は声明のみで記者会見もなく据え置きが予想されている。今回のFOMCの注目点は、次回6月14日の利上げ確率と、さらなる年内（9月か12月）の利上げ確率を読み取り市場はそれを織り込む相場になりそうである。
【発言】
発言では週末5日にイエレンFRB議長やフィッシャー副議長などFRB要人の発言が集中している。仏大統領選を直前に控えた5日の金曜日ではあるが、発言内容次第で目が離せない。
詳細は別表をご覧ください。
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