2017年4月22日（土曜）昨日21日、海外市場の動き
仏大統領選を23日、米税制改革案の発表を26日に控えた、週末の金曜日。リスク回避で積極敵に動けず、終わってみればドルは弱くポンド以外で下落し、円は総じて上昇。米株は弱含みで米金利は上昇。
4月30日の仏大統領選はマクロン氏とルペン氏が選出され、決戦投票ではマクロン氏有利との見通しは変わらず。想定外のリスクはルペン氏とメランション氏の勝利！ その可能性は低いが積極的に動けず。
1月20日に就任したトランプ米大統領。成果を問われる100日目となる記念日を5月1日に迎えた来週。26日には税制改革に関して発表をするが、ヘルスケア関連法案の議会承認では難しい状況は変わらず。国境調整税もなさそうで市場の信頼度は今一つでドル買いの動きも鈍い。
フィッシャーFRB副議長は、直近の弱い米経済指標が続くも、年内さらに2度の利上げは適切と主張。米景況感指数はやや弱いが、中古住宅販売は大幅に上昇し、直後はドルの買い戻しも見られたが続かず。
GBPUSDは、メイ首相の総選挙実施との発言に上昇後3日間、1.28台で上値をキャップ。英小売売上高が予想外に弱く7年ぶりの大幅低下に一時1.2750台まで値を下げるも、潜在的なポンドショートの買い戻し圧力は健在で、1.2800台を回復して終了。EURUSDと同じく30日の仏大統領選を直前にしたポンド売りも一巡へ。
EURUSDは、弱いユーロ圏の景況感指数と仏大統領選での想定外のリスクに、売りの流れが続くも、1.0680台をボトムにし1.0680～1.0710のレンジで上下。パリ銃撃事件後にルペン氏の支持率が若干上昇するも、体制はマクロン氏有利で変わらず。終盤にかけては週末リスクのヘッジなのかEURGBPは上昇し、EURUSDは1.0730台まで上昇へ。
USDJPYは、引き続き108.00～109.50のレンジで抜け出すまでこれを想定した取引が続き、109.50円の上値は超えられず。原油価格の下落＝円高と、米税制改革案を意識した円売りも見られるが、目先の仏大統領選を意識せざるを得えず。終盤には108.88→109.31→108.95と上下変動は、仏大統領選のリスクをにらんだポジションの調整の結果に思われてならない。
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トランプ大統領＝共和党のヘルスケア関連法案の議会承認を急がず、就任100日以内にこだわらない。
トランプ大統領＝4月26日（水）に税制改革に関して大きな発表を行う。→ AP通信とのインタビューでは、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表と発言。税規制の検証命じる大統領令にも署名。
フィッシャーFRB副議長＝年内さらに2度の利上げは依然として適切。直近のインフレ統計など一部の経済指標が弱含みだが、変更するような材料はない。
フィッシャーFRB副議長＝トランプ大統領のドルは強すぎるとの発言で、FRBは特定の発言を考慮することはない。最近のドル安はFRBの計画の一部ではないが、やや支援している。海外情勢を引き続き注視。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝次回の利上げは大局的には重要ではなく、長期的に大切なのは財政政策。移民は米経済成長の主要なけん引役。移民の受け入れ、もしくは米国の出生率の上昇がなければ米経済成長は鈍化。
英総選挙＝世論調査で与党・保守党が支持率で20％ポイント差をつけて首位で、勝利はほぼ確実とみられる。
ソーンダースBOE政策委員＝現行の政策スタンスは明らかに緩和的。インフレ率は中銀の予想を上回る見通。経済を支援しながら金利をやや引き上げる余地がある。インフレ率が年内か来年初めに3％の水準に達しても驚かない。
仏大統領選の世論調査（21日Odoxa）＝第1回投票、マクロン氏（中道系独立候補）25.0→24.5％低下、ルペン氏（極右政党、国民戦線（FN））22.0→23.0％上昇と、パリ銃撃事件後にやや変化するも、マクロン氏優勢で変わらず。フィヨン氏（中道・右派の統一候補）とメランション氏（急進左派）はともに19.5→19.0％へ低下。決選投票ではマクロン氏が圧倒的に有利。
ドラギECB総裁＝ユーロ圏の成長は回復しているが、下振れリスクが残り大規模な緩和が必要。デフレリスクはおおむね解消したが、基調インフレはまだ明確な加速トレンドを示さず。回復の裾野が各国、そしてセクター全般に広がっている。世界経済の回復は明るさを増しており、国際貿易が増加している兆しが見られる。
