イースター休暇明けで投機的の動きを注目。重要な経済指標や金融政策の発表も少なく、日米経済対話とフランス大統領選第1回投票が焦点。
【日米経済対話（投機筋の円高思考変わらず）】
2月の日米首脳会談は予想外の友好的なムードの中、為替については「麻生財務相とペンス副大統領」で議論することで合意していた。その、日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領・ロス商務長官）が日本で4月18日～19日に予定されており、貿易不均衡是正にむけ具体的な成果を求める米国に、日本はどのような回答を示すことができるのであろうか？
4月12日にトランプ大統領は貿易問題を意識してなのか、ドル安誘導とも思われるような「ドルは強過ぎる」と言い、「低金利政策が望まし」と発言。バノン主席戦略間を国家安全保障会議のメンバーから外し、イバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー上級顧問や、企業のCEOからの助言が増えていると言われている。今までの政策スタンスに変化が目立っているように思えてならない。
現状は、米財務省の半期に一度の為替報告書では、日本は監視対象国で変わらず円安誘導とみなさない立場を示すも、内需を拡大し貿易不均衡の是正につなげるよう求めており、何等かの動きを期待したい。
【フランス大統領選第一回投】（事前の世論調査では極右・急進左派の支持が拡大し混戦。ユーロに対しては売りプレッシャーが続く）
13日現在の調査会社Ifopのフランス大統領選の第一回選挙の世論調査ではルペン氏23.5％、マクロン氏22.5％、フィヨン氏19％、メランション氏19％と、4候補の支持率が拮抗していた。いずれが一位となっても過半数を支持することは難しそうで、上位2名からなる5月7日の決選投票へと持ち込まれる。
極右国民戦線のルペン氏と急進左派のメランション氏。この2名の事前の支持率の変動で今週のユーロ相場が変動することになり、EURUSDはもちろん、EURGBP、EURJPYの動きにより、EURUSDとUSDJPYも影響を受けることになることは避けられず。
【その他】
20日～21日にワシントンでG20が開催され、合わせて21日にはIMFと世銀の総会が開催される。
4/18（火） 豪中銀議事録は、4日開催分で、豪ドル高をけん制する発言や、将来の利上げを期待させる発言もなく、豪ドル売りが強まっていた経緯があるが、13日の強い中国貿易収支と、好調な豪雇用者数の増加もあり、やや重要度は落ちている。
【経済指標】
4/20（木） NZ 第1四半期の消費者物価指数は、いつもながら発表は早朝午前7時45分で、直後の相場変動は高く、NZDのポジションがあれば注意が必要。前期比予想0.8％ 前回0.4％、前年比予想2.0％ 前回1.3％
4/21（金） カナダ 消費者物価指数は他に重要な発表もなく、直後の影響は大きいと思われ、前月比予想0.4％ 前回0.2％、前年比予想1.8％ 前回2.0％、コア前月比予想 前回0.4%、コア前年比＝予想 前回1.6％
詳しくは別表をご覧ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
x
