2017年4月18日（火曜）昨日17日、海外市場の動き
イースター休暇明けの米国市場は、弱い米経済指標によるドル売りから、米財務長官の「ドルサポート発言＋税制改革実施の期待」発言や、米株は続伸し米10年債利回りは上昇（2年債は小幅低下）、ドル買いへと変化。
主要国通貨を前日比で見ると、全般ではドル売りの流れで終了。EURUSDは＋0.38％、GBPUSD＋0.32％、AUDUSD＋0.19％、NZDUSD＋0.1％。逆にUSDJPYは＋0.31％と円安へ。円はクロスでも全面安で、GBPJPY＋0.65％、EURJPY0.60％と円の弱さが目立った。
米NY連銀製造業景況指数＝5.2（予想15.0 前回16.4）、NAHB住宅市場指数＝68（予想70 前回71）。
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。
ダウ＋183.67（＋0.90％）、S&P＋20.06（＋0.86％）、Nasdaq＋51.64（＋0.89％）。米10年債利回りは2.2374→2.2463％へ上昇。
USDJPYは、週末リスクは解消するも、北朝鮮は定期的にミサイル発射実験を続けると発言、今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかったとの報道もあり、リスク回避の流れに円は比較的堅調に推移していた。
米国市場に入り、ショートカバーに一時108.60台まで上昇するも、日米経済対話を直前にして政治的リスクもあり上値は重く、弱い米経済指標が続き108.30台まで下落。しかし、米株と米金利は上昇し、ムニューシン米財務長官の「ドル高は長期にわたり良いこと＋年内の税制改革実施を予想」との発言もあり、109.05台まで上昇し、円はクロスでも全面安で高値圏の推移が続く。
EURUSD＋GBPUSDは、イースターマンデーで欧州市場は閑散とした動きとなったが、米国市場のオープン前に薄商いの中で、ショートカバーが強まり、弱い米経済指標も加わり、ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）は昨年12月来の低水準となり、EURUSDは仏大統領選でマクロン氏が優勢で1.0670台へ、GBPUSDは1.2600近くまで上昇。
米株と米金利の上昇、さらに、ムニューシン米財務長官の発言も加わり、EURUSDは1.0630台、GBPUSDは1.2550台まで値を下げるも前日比では上昇傾向を維持して終了した。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ムニューシン米財務長官（FT紙）＝ドル高は長期にわたり良いこと、年内の税制改革実施をなお予想、財政赤字よりも経済成長を重視。米国は北朝鮮への制裁を強化。税制改革の遅れはヘルスケア法案の失敗が原因。国境税なしで１兆ドル調達する方策がある可能性も。
ホワイトハウス関係（日米経済対話）＝より多くの米企業が、日本が必要な競争力強化と生産性拡大を強化させるだろう。米国は日本の海外直接投資の強化を望む。米国は特に、農業分野などTPP協議で培った進展を失いたくはない。
ブレーク・イーブン・レート（インフレ期待を示す）＝10年債で、1.88％台と昨年12月以来の低水準。地政学的リスクに米債券買いが強まり利回りは低下気味。
トルコ国民投票は欧州評議会の基準は満たさず＝欧州安保協力機構（OSCE）などで構成する国際投票監視団は、トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、ジャーナリストの逮捕やメディア機関の閉鎖などにより「肯定」以外の見解を表明する機会が奪われたと主張し、民主的なプロセスには不適切と判断。
北朝鮮外務次官（BBC）＝定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば全面戦争を招くと警告。
北朝鮮（ブルームバーグ）＝今月、外相を含む中国の上級外交官による会談の要請に返答しなかった。関係筋は、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表の会談要請にも返答はなかった。
