グッドフライデーで主要国が休場の金曜日。北朝鮮のリスクを抱えながらも、米国は債券と株式市場は休場で、事実上休日の中で発表された米経済指標にドルは急落。
市場参加者が不在の中で発表された、弱い米小売売上高と米CPIに、USDJPYは108.50台まで急落し前日比−0.48％と円クロスでもCADJPY−0.51％、EURJPY−0.48％と主要国通貨で円高へと動く。
GBPUSDも、EURGBPが続落する中で、GBPJPYの売りにもかかわらず1.2500→1.2530台まで急伸、1.2520台を維持して買いの強さを残している。
EURUSDは、仏大統領選の世論調査で混迷度合いが高まり、メランション氏やルペン氏の支持率も上位と拮抗してきたことへのリスクや、トルコ外相がビザ免除問題で、EUと約束した移民政策を再検討・停止する可能性を示唆。結局は1.0630近辺を高値に、1.0600台まで下落して終了。
米小売売上高は前月比−0.2％と前月比が0.1→−0.3％へ下方修正され予想外に弱かった。米消費者物価指数も前年比2.4％と予想2.6、前回2.7％、コア前年比も2.0％と予想2.3、前回2.2％から低下。
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チャブシオール・トルコ外相＝EUがトルコ国民に対するビザ免除問題で対応をしなければ、移民対策に関するすべての合意を再検討するか停止する可能性を示唆。
仏大統領選の最新世論調査（イプソス／ソプラ・ステリア）は接戦＝ルペン氏22.0％、マクロン氏22.0％、メランション氏20％、フィヨン氏19％。決戦投票ではマクロン氏63％で勝利の可能性大。
中国の証券時報＝中国人民銀行当局者の発言を引用し、第1四半期末時点の個人向け住宅ローン残高が前年同期比35.7％増加して19兆1000億元（2.77兆ドル）。
王毅 中国外相＝朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要がある。
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