米株は小幅上昇、米債利回りは一時の上昇から小幅な変動にとどまり、為替市場は強い米経済指標と各国の個別要因でドル買いが選好され、円はクロスで小幅ながら全面高。
米輸入物価・輸出物価指数＋米鉱工業生産＋米NAHB住宅市場指数は強く、米債利回りの上昇と共にドル買いが強まるも、好決算で上昇する米株の伸びは鈍く、米債利回りが上昇幅を縮めると、逆に利食い先行でドル売り戻しへと変化。終わってみると前日比ではドル買いの流れを維持。
注目のカーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言では、カーニー総裁はブレグジットのリスクを警戒するもタカ派で「引き続きインフレが上昇する可能性が高い。数カ月でインフレ率が3％の水準を上回る可能性がある。成長とインフレのトレードオフに依然として直面」、逆に、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員はハト派で利上げに対して条件付きや慎重姿勢を示す。
カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否し、スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。引き続きユーロにとっては不透明要因が残り、ブレグジット交渉と合わせ19～20日のEU首脳会議の動きも気になる。
GBPUSDは前日比－0.46％と下げ幅が大きい。英CPIの前年比が5年半ぶりの3.0％へ上昇し一時1.3380台まで昇するも、カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言を前にして続かず。議会証言ではタカ派とハト派に意見は分かれ、ブレグジットのリスクも警戒へ。前日の1.3225を割り込むと売りが加速、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し、米好決算に米株は強く1.3150台へ続落。米債利回りが低下に変化し、主要国通貨でドル売りへと変化すると、1.3190台まで値を戻すも、不透明なブレグジットリスクを前にして買い戻しも限定的。
EURUSDは、19日のカタルーニャ州の独立宣言の有無の最終判断を気にしながら、アジア市場の早朝1.800を高値に、アジア・欧州・米国市場の序盤と続落傾向は止まらず、ユーロ圏CPIも予想通りでインパクトは見られず。一時1.1750を底値に下げ止まる動きも見られたが、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し1.1730台へ売りが再開し、10月10日来の水準へ逆戻り。オプションカット、フィキシングと買い戻しがみられ、米債利回りは逆に弱含み、ロンドンクロージング時間近辺から買い戻しが加速し1.1770台まで値を戻している。前日比では引き続き小幅安で、強気なカタルーニャ州の独立宣言の主張が気になる。
USDJPYは、日米経済対話では日本の対米黒字が問題視されるも、USDJPY相場への影響は見られず、欧州市場では112.10～25の狭いレンジで推移。米国市場に入り米輸入物価指数が強くでると、米金利の上昇と同タイミングでドル買いが強まり、強い鉱工業生産とNAHB住宅市場指数に米債利回りが上昇し、一時112.48まで上昇し112.50の壁の直前で上げ止まる。米債利回りが低下し始めると徐々にドル売りが始まり、主要国でドルの買い戻しが強まる中、112.13まで下落し前日終値水準近くへと逆戻り。
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〇原油価格（WTI）は上下しながらも52.03＋0.16（＋0.31％）と、52ドル台を維持。
〇米株上昇傾向を維持、ダウ＋36.33（＋0.16％）と一時2万3千ドルの大台を達成し連騰、S&P500＋1.72（＋0.07％）、Nasdaq－0.35（－0.01％）と小幅安。
〇米債利回りは、強い米経済指標を受け一時上昇するも、後半にかけて低下、10年債は一時2.325％まで上昇、前日2.303→2.301％へ、2年債は一時1.555％まで上昇、前日1.538→1.546％と小幅上昇へ。
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トランプ大統領＝11月5日～7日に来日。7日韓国、8日中国へ訪問。
トランプ大統領＝11月3日にアジアに出発する前に次のFRB議長について決定する。ホワイトハウスはFRB時期議長の候補を5名に絞る。
ラマー・アレキサンダー上院議員とパティ・マレー上院議員＝保険会社への補助金支払いを最大2年間再開するという合意に達した。
公定歩合会合議事要旨（9月）＝12地区連銀中11連銀が公定歩合を1.75％に据え置くよう主張、カンザスシティー連銀のみが2％への引き上げに投票。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝調査では現在約63％となっている労働参加率が向こう数年間でさらにやや低下する可能性がある。労働参加率引き上げに一段の努力必要。
ゴールドマン・サックス＝１株利益は5.02ドルと市場予想（4.18ドル）を上回ったが、株価は反落。
モルガン・スタンレー＝１株利益は0.93ドルと市場予想0.81ドルを上回る。
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日米経済対話＝米国は自由貿易協定（FTA)の交渉に意欲。、米国が不満を抱いているのは対日貿易赤字で、米通商筋はトランプ政権の優先事項が貿易赤字削減にあると明言。
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カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否＝スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。
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NAFTAの再交渉は延期の可能性（関係者）＝交渉期限を来年第１四半期まで延長することで合意の模様。3カ国は当初、来年のメキシコ大統領選と重ならないよう、交渉の期限を今年12月末に定めていたが、来年２月末までの延長であれば、大きな問題を引き起こさずに済むかもしれない。
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