2017年10月31日（火曜）昨日30日、海外市場の動き
強い米個人消費にドル買いへと動くも、複数の要因が重なり、米株は軟調に推移し、米債利回りの低下にドルは全面安へ。。
米個人消費支出は前月比1.0％と2009年8月以来の伸びへ（ハリケーンによる車の買い替え需要の拡大で、基調的なインフレは抑制され、貯蓄が2008年来の水準へ減少と強さは見られず）
1． 次期FRB議長にハト派のパウエル氏有力との報道（11月2日に正式発表の予定）に米債利回りの低下要因となる。
２．法人税率を2022年までの5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道→ サンダース報道官は、大統領は原則を打ち出したが、段階的な引き下げ措置は含まれていないと否定。
３．ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないとみていると発言
４．ムニューシン財務長官は、財務省は超長期債の需要を注視するとも発言（資金調達需要の増大に新たな超長期債を導入との観測も）
５．マナフォート・大統領選の選対本部長は、ロシア介入疑惑でFBIに出頭、脱税とマネーロンダリングの宇都外起訴。ロシア疑惑で初めての起訴となり米株安にドル売り要因となる。
６．独小売売上高の前年比は弱く、ユーロ圏の景況感指数は強く消費者信頼感は変わらず。米国の個人消費支出は強くドル買いへと動き、独CPIは弱くEUR売りへと動く。
USDJPYは、今週末の日米首脳会談で、トランプ政権は対日貿易赤字の是正を要求する方針との報道も潜在的な円買い圧力へ。アジア市場の113.80台を高値に、アジア・欧州市場では大枠113.50～80のレンジで取引が続くも、米国市場に入り、マナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で起訴されトランプ政権への疑惑再燃に、米株な軟調に推移し、一時113.30台まで円高が進む。
米国市場に入りトランプ大統領が11月2日に、次期FRB議長の人選を発表すると報道され、報道ではハト派のパウエル氏が有力との観測が強く、法人税率が5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道、ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないと見ているとの報道などに、米株は弱く米債利回りの低下に113.03まで下落し、ようやく下げ止まるも、戻り高値は113.24と限定的で上値は重く、円はクロスでも全面高。
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〇原油価格（WTI）は、一時54.46まで上昇し、54.11＋0.21（＋0.39％）。
〇米株は下落、ダウ－85.45（－0.36％）、S&P500－8.24（－0.32％）、Nasdaq－2.30（－0.03％）。
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.406→2.367％、2年債も1.1588→1.572％。
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