2019年5月11日（土）昨日10日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中貿易協議の行方に翻弄された一週間は今後の不透明感を残し終わった。引き続き気になるのはイランと米国の対立の行方！ 為替相場は、JPY＋USDは全面安、CAD＋CHFは全面高、ZAR＋TRYは大幅高。注目の米CPIは前年比が予想を下回るも前回からは上昇へ。
米国が対中関税の強化を決め、中国は報復関税の可能性を示す中で、米中ハイレベル通商協議は予定の二日間が終了。トランプ大統領は「交渉は急がない」と言い、ムユーシン米財務長官は「協議は建設的」と言い、劉中国副首相は「協議は非常に順調」と言い、中国紙では北京で協議を再開するとある。
ただし、ムニューシン財務長官は「現時点で中国との貿易協議の予定はない」と言い、パーデュー米農務長官は「中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ大統領から指示を受けた」とある。相変らず不透明感はぬぐい切れず。
米株は下落後、米国午後にかけ持ち直し終盤には米中協議の今後に期待感を残す結果を受け逆に上昇へ。米債利回りは10年債が終盤に上昇し2.4７％近辺へ、2年債は2.227％台と小幅上昇。WTIは前日ほぼ変わらず61.60ドル台で推移。VIXは20.19から米国午後にかけ変化し15.57まで一時大幅低下。
最も変動率が大きかったのは、マイナー通貨のZARとTRYの上昇で、TRYJPY3.54％近く、ZARJPYも1.5％近く上昇。
JPYはリスク回避の巻き戻しで対クロスを含め全面安、ただし、USDJPYは109.48をボトムにアジア市場の高値110.05を超えられず。一方のリスクヘッジ通貨のCHFは強さを維持し、USDCHFはアジア市場の1.0159を高値に米国市場の前半に1.0100まで下落と、市場の不透明感を表している。
CADは良好な雇用統計を受け全面高で、USDCADは一日を通じて上値が重かった1.3480台→1.3380まで急落後、一時1.3444まで反発するもCAD買の流れは変わらず。GBPは強い経済指標（GDP＋貿易収支＋鉱工業生産＋製造業生産）にも、EU離脱協議の進展は見られず1.2991～47のレンジで推移。
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21:30 CAD 4月 雇用統計： 失業率＝5.7％（予想5.8％ 前回5.8％）、新規雇用者数＝10.65万人（予想1.5万人 前回－0.72万人）、労働参加率＝65.9（予想65.7 前回65.7）、フルタイム＝7.3万人（予想 前回－0.72→－0.64万人）、パートタイム＝（予想 前回－0.90万人）、時間当たり賃金＝前年比2.6％（予想 前回2.32％）
21:30 USD 4月 消費者物価指数＝前月比0.3％（予想0.4％ 前回0.4％） 前年比2.0％（予想2.1％ 前回1.9％）、コア前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.1％）、コア前年比2.1％（予想2.1％ 前回2.0％）→ 前年比は予想を下回るも前回からは上昇へ、
3:00 USD 4月 月次財収支＝－1600億ドル（予想1650億ドル 前回－1470億ドル）
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【北米】
米中貿易交渉は、米国は2000億ドル分の中国製品に10％→25％に課す制裁関税を決定、中国も報復措置を取るとの声明を出した。米中両政府は9日から閣僚級協議を開いており、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官は中国の劉鶴副首相と10日午前も通商協議を継続するとのこと。
トランプ大統領は、中国との交渉は急ぐ必要はない。
トランプ大統領は、素晴らしいい米CPIが発表された。きわめて低いインフレで非常に良いことだ。
トランプ大統領は、中国が交渉のやり直しを試みないことを望む。
トランプ大統領は、関税措置は他のいかなる通商協定よりも米国に多くの富をもたらすとの考え。
トランプ米政権は、財務省が今後公表する半期に一度の為替報告書で、為替操作の可能性について検証の対象とする国・地域の数を拡大する構え。
トランプ大統領は、中国との交渉は急ぐ必要は全くない。中国にかけている関税はアメリカに支払われている。残りの3250億ドルの中国製品に対しても、25％の追加関税をかける手続を始めた
トランプ大統領は、協議は建設的で今後も継続する。対中関税は今後の交渉次第で決まる。中国との交渉は「引き続き極めてうまく進んでいる。慌てる必要は全くない」
日経新聞、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。早期に妥協点を見いだせなければ二大経済大国による貿易戦争がさらに激化し、世界経済の重荷となりかねない。
ブルームバーグ、トランプ氏は10日のツイッターで、米国は関税で得た資金を米農産物の購入に活用する。規模は過去中国がこれまで輸入していたより大きく、人道支援として「貧困や飢餓に苦しむ諸国」に送る。トランプ氏は農家から150億ドル（約1.64兆円）購入する可能性を示唆。一方、業界団体は中国製品に対する米国の追加関税に反対を表明した。
ムニューシン財務長官（CNBC）は、現時点で中国との貿易協議の予定はない。
パーデュー米農務長官は、中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ米大統領から指示を受けた
ボスティック・アトランタ連銀総裁は、米経済は極めて良好。我々はインフレ目標に非常に近づいている。、中国製品への関税引き上げを巡って、物価上昇で消費支出が抑制されれば、利下げが必要となる可能性
ブレイナードFRB理事は、賃金は長期低迷後に上向き始めている。米中間層はききで失ったものを戻しきれず。中間所得層の富、危機前水準に回復せず。
ウィリアムズ・NY連銀総裁は、非常に強い米経済とインフレ減速の間でバランスが取れており、政策金利は金融当局が将来の動向に対応するのに適した水準にある。
【欧州】
ハンソン・エストニア中銀総裁は、ユーロ圏経済には低迷終息の「新芽」が吹き始めているとして、金融緩和を急いで追加する必要性はない
英財務相は、メイ首相を辞めさせることでブレグジットの行き詰まりを解決できず。
【アジア・その他】
中国政府は米国の関税引き上げに対して対抗措置をとる
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