米中貿易協議の結果を受けた今後の動き、日米通商交渉の動き、イラン・米国との緊張の高まりと軍事的なリスク拡大、北朝鮮問題、それとすっかり慣れてしまったがブレグジットの動きと、広い意味では為替相場に大きく影響を与える材料は目白押し。
周知のとおり、米中貿易交渉は9日、10日の会合を終えた。途中10日には米国は中国製品2000億ドルに10→25％へと関税を引き上げることを決定し、13日に詳細を公表するという。この話し合いは今後も継続するというが、本当のところは不明で問題が解決していないことだけは確か。相変らずリスク回避の円の動向を注目。
トランプ大統領は5月26～28日に来日する。日米通商協議に関してカドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、先に5月末までに合意に至る可能性を示していたが、米中貿易協議の結果は当然ながら日米協議へも影響を与えることになる。2月17日に米商務省は通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出。トランプ大統領は90日以内に内容を精査し、自動車に25％の高関税を課す可能性があり、勧告されている措置について最終決定する必要がある。その時期が5月中旬ごろになる。
イランは核合意を一部停止し、米国は経済制裁を拡大。中東地域を管轄するアメリカ中央軍は10日、米軍の戦略爆撃機がカタールにある米軍基地に到着したと発表。、米連邦海事局（MARAD）は中東周辺の海域を航行する石油タンカーを含む米船籍の商業船舶がイランによる攻撃を受ける可能性があるとして警戒を呼び掛けている。MARADは５月初旬以降、イラン、もしくはイランに同調する近隣の勢力が米国や米同盟国に対し何らかの行動を起こす可能性があると警告。米船籍の船舶に対しホルムズ海峡を航行する２日前までに米海軍の第５艦隊に通知するよう呼び掛けている。仮に緊張がさらに拡大するようであればリスク回避の円高に動くことになるが、原油価格の再上昇＝経済的な打撃を考えれば手放しで円高を継続することもできない。
北朝鮮は5月4日、9日と続けてミサイルを発射している。安倍首相はこれに対して具体的な抗議の発言をせず、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、条件を付けずに実施を目指す意向を示している。「あくまでも拉致問題を解決する上で、私自身が金正恩氏と話をしなければならない」と強調しているが、どうなることやら。現状では円相場への影響は不明。
英国のEU離脱（ブレグジット）に関しては、与野党・超党派でEU離脱案の合意に向けた話し合いを続けているが、具体的な案はいまのところでてこない。メイ首相は先週、早期辞任の声が高まる中、与党・保守党の議員で構成する「1922委員会」の主要メンバーとの会合を来週開くことを提案している。メイ首相報道官は、EU離脱プロセスの第1弾が終了後に辞任するとの約束を順守するとあるが、どうなることやら。5月23日～26日の欧州議会選挙に参加するとおことだが、現状では円相場やポンド相場への影響は不明。
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今週は米国発の最重要な経済指標や金融政策の発表は見当たらない。また、他の主要国でも重要な指標は発表の予定は限定的で簡単にあげてみたい。
◎5/14（火）独CPI改定値、英雇用統計、米輸入物価指数
◎5/15（水）中国小売売上高、鉱工業生産、独GDP、ユーロ圏GDP、米小売売上高、カナダCPI、米鉱工業生産、米設備稼働率、米企業在庫
◎5/16（木）豪雇用統計、米住宅着工、米建設許可、米新規失業保険申請件数
◎5/17（金）ユーロ圏CPI、米景気先行指数、米ミシガン大学消費者信頼感指数
詳細は別表を確認して下さい。
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