2020年1月14日（火）22:45時ごろの動き
米国の対中為替操作国の認定を解除や、明日の米中通商協議の第1弾合意署名はすでに織り込み済みで、第2弾の話し合いに向けた話し合いの有無が注目材料。
注目の米CPIは、前月比とコア前月比は予想を下回るも、前年は強く、直後の反応は米債利回りが下落し小幅なドル売りへ。欧州株は先週末の終値から大きな変化は見られず。
ジョンソン英首相は「年末までにEUとの通商合意を確保する可能性が非常に高い」とあり、EURGBPは0.8596→0.8552まで下落。結果として、EURUSDは弱く1.1145を高値に→1.1105まで下落し、GBPUSDは1.2954→1.3014まで一時上昇し現時点ではドル買いの流れの中でもほぼ同水準で推移。
USDCADは、1.3050をボトムに欧州市場に入りドル買いの流れに1.3080近くまで上昇。原油価格が伸び悩みとなっているのが要因なのかCADは弱く、底堅い動きとなっているが。取り巻く要因はCAD買いを示唆している。
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22:30 USD 12月 消費者物価指数＝前月比0.2％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比2.3％（2.3％予想 前回2.1％）、コア前月比0.1％（0.2％予想 前回0.2％）、コア前年比2.3％（予想2.3％ 前回2.3％）→ 前月比とコア前月比は予想を下回るも、前年は強く、直後の反応は小幅なドル売りへ。
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〇米中通商協議「第1弾」合意の署名式典で以下発表される見通し。
①中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約、中国は向こう2年間に、米国で製造された製品の購入を2017年比で約800億ドル増やす。
②エネルギー関連で500億ドル強、サービスで約350億ドル、農産品で約320億ドルそれぞれ購入を拡大する。
③17年実績の240億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた400億ドルとなる。
〇ジョンソン英首相
①スコットランド独立の住民投票を拒絶。
〇ジョンソン英首相
①年末までにEUとの通商合意を確保する可能性が非常に高い
〇メルシェECB専務理事
①ユーロ圏の成長とインフレについて「安定化する良い兆し」がみられる
②家計と企業の債務は依然「かなり高水準」
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