2018年7月28日（土曜）昨日27日、海外市場の動き
トランプ氏に焚きつけられた期待が膨張した米GDP祭りも幕を閉じ、米大型ハイテク株の下落と債券利回りの低下。為替相場はドル買いからドル売りへと変化するも前日比で大きな変化は見られず。夏休み入りなのか他国の要人発言は極めて少なくトランプ氏の発言だけが目立つ今日此の頃。
さて、肝心の為替相場は、強い・強いと焚きつける「トランプ・クドロー両氏」の発言に膨らんだ期待感に、米GDPは前年比4.1％と4年ぶりの強い数字にもより高い4.7～5.0％近い期待感に失望のドル売りへと変化。ただし、成長率は他国を圧倒しており決してドル売りの材料ではないが、「buy the rumor & sell the fact」のことわざがまさに的中！
米GDPまではドル買い→終わってみれば期待感が剥奪されドル売りへと変化し前日終値水準と大きな変化は見られず。トランプ氏の記者会見は「米国経済は世界からねたまれる存在」と自画自賛、いつもながら主役はトランプ大統領。
欧州株高の中で、目立ったのは米株の弱さで、決算でアクティブユーザー減少を受けツイッター株は20.54％暴落、前日のフェイズブック株19％暴落に続く下げで、インテルは好決算にも株価は下落しマイクロソフト、アップルなど大型ハイテク株が崩れる。この影響もあり、米債利回りは軟化。
USDJPYは、米GDPまではドル買い（高値111.24）＝結果でドル売りの流れ（安値110.80）と111.00を中心に上下20pointのレンジ相場。31日の日銀金融政策決定会合で何等かの変化を期待する動きに円売りのポジションは作りにくい状態となっている。さらに、米株安＋米債上昇（利回り低下）の弱いリスク回避の流れもあり、111.20～30超の上値は重い。ただし、政策変更は期待できず、今回の米GDPと同じく「buy the rumor & sell the fact」で結果的に円売りになるリスクも強く残り、110.80をボトムに底値の買いも消えず、むしろこの動きを期待したい。
EURUSDも、米GDPまではドル買い（安値1.1621）＝結果でドル売りの流れ（高値1.1662）と1.1640中心に上下20pointのレンジ相場。イタリアからは「五つ星運動」創設者のペッペ・グリッロ氏が「ユーロ圏を離脱する案を用意すべきで、ユーロ離脱を望むか判断するために国民投票を行うべき」と主張するも、五つ星運動の閣僚からは動きは見られず。各国首脳も夏休み入りで発言は減少気味。レンジもワイドでは1.16～1.18のレンジ相場が続く。
米株は下落、ダウ－76.01（－0.30％）、Nasdaq－114.77（－1.46％）、S&P500－18.62（－0.66％）、米10年債利回りはGDPを受け2.98％台から一時2.9486％まで軟化し2.9542％で終了、2年債も2.6694％（－0.0121）と小幅低下。原油価格（WTI）69.04（－0.82％）とロシア・エネルギー相の増産発言に低下。
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21:30 USD 第2四半期 GDP・速報値＝前期比年率比4.1％（予想4.2％ 前回2.0→2.2％）、GDP価格指数（デフレータ）＝前期比年率3.0％（予想2.3％ 前回2.2→2.0％）、個人消費＝前期比年率4.0％（予想3.0％ 前回0.9 →0.5％）、コアPCE価格指数（デフレータ）＝前期比年率2.0％（予想2.2％ 前回2.3→2.2％）→ 予想を上回る強い数字であることは間違いないが、直線により強い数字になるのではとの観測も流れ逆に失望感にドル売りが強まる。いずれにしても個人諸費が強く高水準の数字で前期が上方修正され、約4年ぶりの伸び率
23:00 USD 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値＝97.1（予想97.1 前回97.1）→予想・前回と変わらず
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【北米】
トランプ大統領（米国経済について）＝米国経済は世界からねたまれる存在。米国は貿易でかつてないほど虐待された。貿易協定が経済成長をさらに強くする。
マティス米国防長官＝米国はイランの体制の変更、もしくは崩壊望まず。イランは軍事力や秘密警察などを利用して及ぼすことのできる数々の脅威を巡る態度を変える必要があると考える。→ オーストラリアのメディアは、当局は米国が来月にもイランを爆撃する可能性との報道は作り話と否定
グアハルト・メキシコ経済相＝NAFTA再交渉について、メキシコの交渉団は協議再開の用意ができている。フリーランド・カナダ外相は取り組む必要があるが「２カ国間交渉が２件行われるか、３カ国交渉が１件行われるか、われわれの合意次第」
ツイッター株暴落＝決算でアクティブユーザー減少を受けツイッター株は20.54％暴落、前日のフェイズブック株19％暴落に続く。
【欧州】
イタリア連立政権を担うポピュリズム政党「五つ星運動」創設者のペッペ・グリッロ氏＝経済状況次第でユーロ圏を離脱する案を用意すべきで、多数がユーロ離脱を望むか判断するために国民投票を行うべき。
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