米株高＋米金利上昇＝ドル全面高！ 前日のドル売りの調整が主役ながら、JHシンポジウムで米利上げ示唆の期待度上昇（真意は不明）、米税制改革の進展期待、米債務上限合意期待の高まりが裏で作用。
米金利は上昇、米10年債利回りは前日2.182→2.213％、2年債も1.3→1.322％へ上昇。米株は全面高、ダウ＋196.14（＋0.9％）、S&P500 ＋24.14（＋0.99％）、Nasdaq＋84.35（＋1.36％）。原油価格（WTI）は47.64と小幅上昇、
為替市場は、米韓軍事合同演習で高まっている北朝鮮リスクも現時点で何も起こらず。注目の米ジャクソンホールでのシンポジウムで、25日のドラギECB総裁とイエレンFRB議長の講演を市場は注目。
21日発のテレグラフの報道でイエレン議長は「利上げに備えるように市場にメッセージを送る」との報道を何故か注目。（ただし、7月の公定歩合議事録では12地区連銀全てが公定歩合の据え置きを主張、市場は疑問視）。
さらに、「トランプ政権と議会は税制改革案の計画で進展」との報道や、「ムニューシン米財務長官とマコネル上委員議員＝10月までに債務上限引き上げる」ことを表明。米株は上昇し、米債券利回りは上昇し、一時ドルは全面高ながら、米国市場の後半はドル買いも続かず。
USDJPYは、前日の円買いの反動が主因で、さらに北朝鮮からは危険な動きは見られず、米株と米金利の上昇のドル買い要因が加わる。前日のリスク回避＝円高に盛り上がり108.64まで下落した反動のドル買いも、109.50を超えられず伸び悩むが、終盤にかけては一時106.66まで上昇し、18日の高値109.60を試す動きへつながる。
USDCADは、ドル高の流れに欧州市場の序盤は1.2595までの上昇するも、強いカナダの小売売上高を受け流れは急変。8月2日来の安値となる1.2526まで急落。一時1.2570まで値を戻し、結局は前日比で大きな変化は見られず。
EURUSDは、前日の1.18台へ乗せまで上昇した流れの反動に、アジア・欧州市場の1.1824を高値に反落。弱いZEW景況感調査も加わり一時1.1745までと、前日の上昇スタート水準まで値を下げてようやく下げ止まる。米国市場に入りドル買い材料にも係わらず1.1750割れの買いは強く、安値も1.1745で下げ止まる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
米税制改革案で進展（ポリティコ＝関係筋）＝トランプ政権と議会は税制改革案の計画で進展。個人税率と法人税率の両方を削減するための最良の方法のいくつかには、幅広い合意があった。
ムニューシン米財務長官とマコネル上委員議員＝10月までに債務上限引き上げることを表明。
イエレンFRB議長（テレグラフ＝21日発）＝ジャクソンホールのシンポジウムで、利上げに備えるように市場にメッセージを送る。利上げにより市場がパニックにならないようにするためで10月から資産の縮小が始まると予想。（何故か前日のニュースが再浮上）
米政府＝北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国とロシアの企業、および個人に対し制裁を科す。財務省外国資産管理局（OFAC）は制裁対象に中国系企業6社、ロシア系企業1社、北朝鮮系企業1社、シンガポールに本拠を置く企業2社の合計10社を指定。ロシア人4人、中国人1人、北朝鮮人1人の合6人が制裁対象に。
公定歩合議事要旨＝7月会合で12地区連銀全てが公定歩合の据え置きを求めた。インフレの軟調が理由。「緩やかな経済成長を示す現在の見通し、労働市場の一段の強化、インフレ率の中期的な2％への回帰が入手されるデータに裏付けられているかどうか」を見極めたいとのこと。
イタリアのベルルスコーニ元首相＝並行通貨の導入支持を示唆したという先週末の報道を受け、イタリアの債券で売りが強まる。
