週末に飛び込んだ「北朝鮮がICBM実験を停止し、北部の核実験施設を廃棄」との報道は南北首脳会台を週末に、米朝首脳会台を6月までに控え、週明けの相場にプラス反映されるのでしょうか？ 気になります。
今週もランプ大統領から何が飛び出すか予測できないツィートを気にしながら、相場変動の本命として重要な「金融政策」、「GDP」、「CPI」、「米経済指標」、「南北首脳会談」を注視する必要があります。国内では相変わらず「安倍政権」への信頼度の低下はネガティブ要因として残っています。
中銀の金融政策では、
4/26（木）ECB理事会は、政策金利0.0％、上限金利0.25％、下限金利－0.40％の維持と、資産買い入れを9月まで継続することは間違いなさそうで、中銀関係者の発言からは「資産買い入れを年末までに終了し、2019年の第2四半期に最初の利上げに踏み切る」との予想が大勢となっています。直近のドラギECB総裁発言では「ユーロ圏経済は堅調に拡大、成長の裾野は業界ベース、国ベースで広範にわたる」とタカ派発言もあり、EURUSDもEUR高を心配する水準ではなくなり、ガイダンスの変更の有無が気になります。
4/27（金）日銀は、政策金利0.0～0.1％を据え置き、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「0％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置くと思われ、新副総裁の下でもサプライズは期待できそうにありません。
GDPは、
4/27（金）に、仏GDP、英GDPと米GDPの第1四半期速報値の発表が予定されています。仏は前期比予想0.5％ 前回0.7％、前年比予想2.3％ 前回2.5％と前回よりも低下が予想されています。
英国は、前年比予想1.4％ 前回1.4％と横ばいの予想となっていますが、先の雇用統計の平均所得の低下、弱いCPI、弱い小売売上高のマイナス材料が続いている弱きムードを打ち消すことができるのかを注目しています。
米国は、前年比予想2.2％ 前回2.9％、個人消費＝予想1.2％ 前回4.0％、コアPCE価格指数前期比＝予想2.5％ 前回1.9％、GDPデフレータ＝前期比予想2.2％ 前回2.3％と、強かった前回より低下が見込まれ相場変動リスクは高いのですが、比較論から言えば他の主要国を圧倒する成長を維持していることは間違いありません。
CPIは、
4/24（火）に、豪CPIは、前年比予想2.0％ 前回1.9％と前年比では資源価格の上昇もあり増加予想となっています。
4/27（金）に、日本の東京都CPIは前年比予想0.8％と前回1.0％より低下が見込まれ、仏CPIは予想の数字は入手できませんでしたが前年比の前回1.6％から大きな変化は期待できません。
米国発では、GDP以外に最重要の指標はありませんが、それぞれの結果を受けて短期的に相場が変動するリスクがあることは間違いありません。
4/23（月）、総合PMI、中古住宅販売、
4/24（火）、S&Pケースシラー住宅価格、FHFA住宅価格指数、CB消費者信頼感指数、新築住宅販売件数
4/26（木）、新規失業保険申請件数、耐久財受注・速報値、卸売在庫・速報値
4/27（金）、第1四半期 GDP・速報値、ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値、
発言・その他では週末金曜の「南北首脳会談」が新たに相場変動に加わっています。
4/23（月）、クーレECB専務理事、ポロズ・カナダ中銀総裁
4/27（金）、カーニーBOE総裁、ホールデンBEO理事、南北首脳会談
詳細は別表を参照
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