先週の米雇用統計とパウエルFRB議長の講演は結局のところ相場への影響は不明のままで終了。相場の争点は米中貿易戦争を両国が本気度合いで、今後の展開を有利に運ぶための遠吠え合戦だけで終わるのでしょうか？ 今週も相場変動要因としては最重要で変わらず。
トランプ政権発の材料がいつ飛び出すかは予期できませんが、政治的な日程を見れば、今週13～14日にペルー（リマ）で開催の米州首脳会議を注目。トランプ大統領はNAFTA改定の概要を表明すると思われ、トランプ大統領はこの会議で「パートナー国は中国ではなく米国であるべきと中国をけん制」との報道もあり、対中圧力を強めることも予想できます。
さて、今週の経済指標や金融政策は以外に少なく、4/11（水）の米CPIとFOMC議事録がメインで、次に4/11（水）の中国CPI、4/13（金）の中国貿易収支。米中貿易戦争へと発展するリスクの中で、中国の貿易収支の結果による反応を注目。
米CPIの前年比予想は2.3％（前回2.2％）、コア前年比予想2.1％（前回1.8％）と前回よりも強い数字が予想されており、米株や米債利回りの反応から為替相場への反応が気になります。
3月21日のFOMC議事録では「（FFレート）1.25～1.5％を、0.25％引き上げ1.5～1.75％を決定し、年内あと２回と計３回の利上げを予想」とありました。経済成長見通しは上方修正されながらも、インフレ見通しは据え置かれ、パウエル議長は「賃金儒和尚は確認されず」とインフレ加速の兆候は見られず、ドル売りへつながった経緯もありましたが、今回の議事録ではどのような内容が示されるのでしょうか？ 投機筋は短期的な変動を狙って待ち構えていることでしょう。
中国CPI前年比予想2.6％（前回2.9％）と低下予想されていますが、相場への影響は限定的と思われます。中国貿易収支の予想は278億ドル（前回337億ドル）と米中間の貿易摩擦の影響もあり黒字額が大幅に縮小しています。対米貿易黒字額の数字を注目。
【主な経済指標・金融政策・その他】
4/9 （月）日本国際収支、カナダ中銀企業景況感調査
4/10（火）米卸売在庫・売上高
4/11（水）北朝鮮最高人民会議、中国CPI、英貿易収支、米CPI、米FOMC議事録
4/12（木）米新規失業保険申請件数、米輸入物価、米新築住宅価格指数
4/13（金）米州首脳会議（13～14日）、豪中銀金融安定化報告、中国貿易収支、独CPI、米ミシガン大学消費者信頼感、JPモルガン、シティーグループ、ウェルズ・ファーゴ決算発表
【発言】
4/9 （月）プラート・ECB専務理事講演
4/10（火）カプラン・ダラス連銀総裁講演、ホールデン・BOE理事講演
4/11（水）ボスティック・アトランタ連銀総裁講演、ロウ豪中銀総裁講演
4/12（木）黒田日銀総裁発言、ブロードベントBOE副総裁講演、クーレECB専務理事講演今週の主な材料（4月9日～4月13日）
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