とりあえず、目の前の最重要案件（英総選挙で与党大勝＋米中貿易交渉の第1弾の合意）は無事に過ぎ、クリスマスと年末・年始を控えた市場に「とりあえず」安心感が広がっている。
ただし、英国は1月末で1年の猶予期間を残し離脱を実行した場合の英国経済への影響が気になる。米中双方の発言から合意への相違が判明、お互いが無理やり合意に達した影響も今週は気になる。
それはさておき、来週は日本を除き他の主要国ではクリスマス休暇入りとなり、年末・年始を迎えることになり、実質的には気が早いかもしれないが今週が今年最後の週と言えなくもない。
13日に米下院司法委員会はウクライナ疑惑でトランプ大統領の弾劾訴追案を可決し、本会議で可決される見込みとのこと。来年早々に上院で弾劾裁判が開かれ上院の2/3の賛成が必要とのことだが、共和党が多数を占めていることもあり実現性は極めて少ない。
今週は、米国発のイベントは12/20の米第3四半期GDPの確報値（前年比2.1％で速報と変わらず）と、個人所得（0.3％・速報0.0％）、個人支出（0.4％・速報0.3％、コアPCEデフレーター前年比1.5％・前回1.6％）をメインに最重要となる経済指標の発表は少ない。
金融政策関連は、BOE金融安定化報告（16日）、豪中銀議事要旨（17日）、スウェーデン（利上げ予想）、ノルウェー（据え置き予想）、BOE金融政策委員会（19日）が予定されており、BOEは政策金利の据え置くことは固いと思われるが、英総選挙の結果を受けどのような変化がみられるか期待したい。
16日には米国を含め独・ユーロ圏、英国等を含め各国でPMIの速報値が発表となり、総じて景況感の改善が見込まれている。
CPIの発表も多く、英国、ユーロ圏、カナダ（18日）、日本（20日）で発表が予定されており、相場変動が比較的高いカナダを注目している。
GDP関連では、NZ（19日）、英国、米国（20日）、雇用統計では、英国、米国（JOLT）（17日）を注目したい。
詳しくは別表をごご覧ください。
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