2019年12月11日（水）昨日10日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
15日の米国の対中制裁関税発動では現行の関税率の引き下を目指す動きから延期期待が強まる。USMCA（新生NAFTA）修正案を3か国で合意へと動く中、ウクライナ疑惑でトランプ大統領を「権力乱用と議会への妨害」で訴追へ。米株は伸びきれず。
米債利回りは上昇しリスクオンの流れに、JPY売りへと動くもCHFは逆に強く、USMCAの合意にもUSDMXN、USDCADの動きは緩慢。明日12日の英総選挙を前にGBPの強さが目立ち我が道を歩む。
余談ながら、フィンランドに34歳女性の新首長が誕生。他の４党と連立政権を組んでおり５党の党首は全員女性で、うち4人が35歳以下とのこと。。。。我が国ではこのような変革は夢のまた夢。
USDJPYは、重大なイベントが待ち受ける中で動きは超閑散で市場参加者の興味の対象外となっている中で、日米貿易協定が1月1日に発行が本決まりへ。 海外市場では108.51をボトムに「米中通商交渉担当者は15日予定の関税発動を延期する方向で調整、トランプ氏の決断待ち」との報道を受け108.70台へ上昇。 クドローNEC委員長は「発動を見送る計画について承知せず」との報道も見られたが108.50台を割り込むこともなく、米債利回りの上昇もあり108.77を高値に上値をトライ中。引き続きレンジ内の動きを継続している状況に変化はいものの、先週末の米雇用統計後の高値108.92超えを期待したいのだが？
GBPUSDは、12日の英総選挙の与党保守党勝利（過半数を期待？）に加え強い英経済指標も後押しし、1.3133をボトムに前日の高値1.3181を上抜け底値を切り上げ、米国市場の終盤には1.3215まで上昇。GBPJPYも5日の高値を上回り一時143.66まで上昇。EURGBPも一時0.8397と強さを維持している。総選挙の結果次第ながら、ネガティブ・ポジティブと「両方向のサプライズ」があり得る通貨だけに注意したい。
USDCADは、USMCA（新生NAFTA）修正案を3か国で合意へと動くも、1日を通じて1.3224～1.3250の狭いレンジを抜け出せず。ただし、期待感はCAD高！
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【米中通商協議関連】
トランプ大統領（WSJ）
〇米中通商交渉担当者は15日予定の関税発動を延期する方向で調整。トランプ氏の決断待ち。
マルバニー首席補佐官代行
〇対中追加関税、15日発動は協議の進展次第
〇中国との貿易協議は第１段階合意に向け、かなり順調に進んでいる
ロス商務長官
〇対中制裁関が発動されるかの質問に対して、米国にとっては良い合意ができるほうがより重要。
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
〇対中制裁関税第4弾の発動を見送る計画について承知せず
中国当局者（事情に詳しい複数の関係者）
〇米国は15日に発動を予定する対中関税引き上げを先送りするだろう
〇両国は追加関税対象リストから特定の製品を除くのでなく、現在課されている関税を引き下げて緊張緩和を図ることに集中している
〇交渉担当者は現行の関税率を引き下げれば、極めて多くの製品の中から関税免除対象品を選び出す手間を避けられる。
〇中国側は15日に追加関税が発動されるという脅威を取り除くことで、貿易協議の第１段階でまとまっていない項目について話し合いを継続することが可能になると考えている
USMCA（新生NAFTA）
〇米下院民主党は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の修正案でトランプ政権と合意。
→ 議会では現在、トランプ氏の弾劾手続きが進行するなど分断しており、民主党がUSMCA支持に回ったことは、経済政策を巡り超党派の協力が実現した数少ない事例となった
〇米国、カナダ、メキシコの当局者は10日、修正案に署名する見通し。
〇米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は10日午前に開いた会見で、USMCAの修正案は「米労働者にとって勝利」と述べた。修正案には、自動車やトラックが無関税扱いを受けるための北米調達比率を引き上げるなどして、製造業の雇用拡大を目指す条項が盛り込まれた。
〇メキシコのロペスオブラドール大統領は新たな協定について、３カ国すべての議会で承認されると話した。
〇パーデュー農務長官は「この協定は旧NAFTAの事実上あらゆる要素を改善したものだ。農産業に大きな恩恵をもたらすだろう」とし、米国内の農家と畜産家には「大きな勝利だ」
フィンランド
〇北欧フィンランドの新首相に、サンナ・マリーン社会民主党党首（34）が10日就任した。現職で世界最年少の首相。他の４党と連立政権を組んでおり５党の党首は全員女性。うち4人が35歳以下。
トランプ米大統領の弾劾で
〇下院司法委員会のナドラー委員長は記者団に対し、トランプ大統領が米憲法、2020年選挙の整合性、国家安全保障を脅かしたことを踏まえ、民主党は行動を取らざるを得なかったとし、「大統領でさえ、法を超越することはできない」と強調した。
【中国関連】
11月の中国新規融資は1.39兆元と予想を上回る
〇中国人民銀行１１月の新規人民元建て融資は1.3兆元で、前月0.6613兆元から大幅に増加し予想1.2兆元もうわまわる。
〇米国との貿易戦争で中国の経済成長が鈍化する中、中国当局は過去約１年間にわたり、特に中小企業を対象に銀行融資の拡大や借り入れ金利の引き下げなどに向けた対策を打ち出してきた。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）集計
〇１１月の自動車販売台数は１７カ月連続の前年割れとなった。ＰＨＶ、電気自動車、燃料電池車などの新エネルギー車（NEV）の販売も５カ月連続で減少した。
ウクライナ東部紛争巡る4国会談
〇ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は９日、パリで初会談。会談はマクロン仏大統領とメルケル独首相が仲介者として立ち会うノルマンディー方式で行われた。プーチン、ゼレンスキー両氏はアイコンタクトを避け、握手も行わないなど冷めた雰囲気が漂った。
〇それでもなお、共同声明には捕虜の交換やドンバスでの停戦に関する2015年の「ミンスク合意」の履行徹底、停戦監視団の権限拡大を明記。「あらゆる停戦支援措置の実行を支えに、年内の完全かつ包括的な停戦実施を約束する」と表明した。
日米貿易協定
〇農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、来年１月１日に発効。
協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられます。
〇一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。
〇インターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定についても来年１月１日の発効が確定しました。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
