2020年2月21日（金）昨日20日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
欧州株は失速、米株もボトムからやや回復するも弱く、米債利回りは軟化し、為替相場はドル高傾向が続く。
NYダウ＋S&P500は最高値圏ではあるが伸び悩み前日比で0.4～0.8％近く低下、3連騰のNasdaqもついに－0.8弱の低下へ。米10年債利回りは1.522%台、2年債も1.387％へと軟化。原油価格（WTI）は一時54.50台へ上昇するも上昇幅を縮め53.70台と上昇傾向を維持。
経済指標は予想を上回る発表が多く、英小売売上高は前年比0.8％と前回0.9％から軟化するも予想0.7％を上回る。米フィラデルフィア連銀景況感指数は36.7（予想12.0）と予想外強くでて2017年2月以来の高水準で、米景気先行指数も＋0.8％（予想0.4％）と強い。ユーロ圏消費者信頼感も強く出て－6.6（予想－8.2）から予想外のマイナス幅が縮小。
気になっていたECB理事会議事要旨では、「景気に関する過度の楽観に対して警鐘を鳴らす」動きに。クラリダFRB副議長は「先物が示す利下げ期待は、テクニカル要因」で、「FRBウォッチャー調査では利下げを予想せず」と強気姿勢。
為替相場は総じてドルは強く、米株＋米債利回りの軟化に、AUD＋NZDの下落が目立ち、逆に急落したJPYは回復へ。
USDJPYは、米株＋米債利回りの軟化に、さすがの112.20台を高値に伸び悩むも、111.70をボトムに再び112円台を回復。市場は予想外に下落した日本のGDP＋新型肺炎の感染拡大の影響を危惧した流れが市場を支配。つい最近までの円高思考は影を潜めるが、さすがに112円台は2019年4月後半の高値112.40を意識せざるを得ず、株価が軟調な状態では積極的に買うこともできず。さらに、逆張り支持者からは売り志向も見られる。
AUDUSDは、アジア早朝の豪失業率の上昇を意識した売りからスタートし、0.6694を高値に米国市場では0.6610と、豪中銀の緩和期待も強まり、豪雨、干ばつ、山林火災、中国の新型肺炎の感染による経済の悪化リスクに、2009年3月来の安値圏に下落中。
EURUSDは、実需筋のEURGBPやストレートの需要の影響なのか欧州・米国市場序盤では上下変動が激しく、大枠1.0780～20のレンジで変動。強いユーロ圏消費者信頼感・速報値は予想外にマイナス幅が縮小、1.0778のボトムから若干ながら改善するも1.0780台で推移と、2017年4月の水準へ逆戻りし底値を模索中。
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22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝21.0万件（予想21.0万件 前回20.5→20.6万件）
22:30 USD 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝36.7（予想12.0 前回17.0)→ 予想外に強く、2017年2月以来の高水準
0:00 EUR 2月 消費者信頼感・速報値＝－6.6（予想－8.2 前回－8.1）→ 予想外にマイナス幅が縮小
0:00 USD 1月 景気先行指数：前月比0.8％（予想0.4％ 前回－0.3％）→ 予想外に強い
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世界債務残高は世界最高に（S＆Pグローバル）
①2020年に世界で8.1兆ドルの国債が発行され、年末の債務残高は53兆ドルと過去最高を更新するとの報告書を発表した。
②国債発行額の約70％に当たる5.8兆ドルが満期を迎える長期債の借り換えで、新発債の発行額は2.3兆ドルと見込まれるが、世界のGDPの少なくとも2.6％に相当する。
トランプ政権は20日に議会に提出した大統領経済報告
①過去最長の景気拡大となった米経済を「大いなる成長」と評価。政権発足3年で家計所得が平均1800ドル（約20万円）上振れしたと試算。11月の選挙を前に、減税や規制緩和の効果を誇った。民主党が主張する「国民皆保険」には「民間部門の競争を強めれば新たに1300万人が保険を得られる」と反論した。
クラリダFRB副議長
①金利先物の動向は利下げを示唆しているが、そのような数値はテクニカル要因の影響を受けているとし、FRBウォッチャーを対象とした別の調査では利下げを予想していない。
②米国のファンダメンタルズは強く、好ましい状況。
③新型肺炎の感染拡大に、少なくとも今年第１四半期は、中国の成長に恐らく顕著な影響を及ぼすことは確かだ」
米大統領経済諮問委員会（CEA）のフィリップソン委員長代行
①貿易交渉に起因する不確実性が投資を抑制したとあり、2019年をほぼ通して多くのエコノミストが確信していた状況を、ホワイトハウスが追認した格好
バーキン・リッチモンド連銀総裁
①通商に関する不透明感の減少が投資回復の手助けとなっている
②米経済はとても順調
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日本 外資出資規制
①全保障で特に重要として原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1%以上の株式取得に事前の届け出を求める。400～500社の上場企業が対象になるとみられる。一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除する。安保の強化と投資呼び込みの両立が課題だ。
米疾病対策センター（CDC）19日
①新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、日本と香港への渡航者に注意を呼び掛けた
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ECB議事要旨
①ECB当局者は１月の政策委員会で、景気に関する過度の楽観に対して警鐘を鳴らしていた。
②新型コロナウイルス感染が広がる前から既に、警戒感を抱いていたことが１月22、23両日の政策委員会の議事要旨で明らかになった。
③当局者らは楽観的な論調が市場金利を押し上げ、ＥＣＢの緩和措置の効果を弱めることを懸念した。
④前向きなリスク評価は回復への自信を育み、景気を後押しする可能性があるが、経済についてのより楽観的な見通しを示すに当たっては慎重さが求められる
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中国の不良債権 Ｓ＆Ｐ
①新型コロナウイルスの感染拡大が４月までにピークを迎えなえれば、中国の銀行セクターは今年、最大7.7兆元（1.1兆ドル）の不良債権に直面する可能性がある。
中国商務省
①新型コロナウイルスの感染拡大が国内の消費に「比較的大きな影響」を与えているとした上で、政府は自動車販売の促進を含めさらなる支援措置の発動を検討すると表明した。
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