今週の主な材料（2月17～21日）今週のポイント
１．新型コロナウイルスの感染拡大状況
２．FOMC議事要旨(2/29)、豪中銀議事要旨(2/18）、ECB理事会議事要旨（2/20)
３．日本GDP速報値(2/17)、日本通関ベース貿易収支(2/19)
４．英雇用統計(2/18)、 豪雇用統計(2/20)
５．英CPI(2/19)、 カナダCPI(2/19)、 日本全国CPI(2/21)、 ユーロ圏CPI(2/21)
６．主要国2月PMI速報値（特に、独、ユーロ圏、英、米国）(2/21)
７．多数の米国経済指標（建設許可、住宅着工、卸売物価、週間新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、景気先行指数、中古住宅販売）
１．新型コロナウイルスの感染拡大状況
中国国内の感染者数は減少傾向にあったが、算出方法の違いを是正した後の数字は予想外に感染の拡大が示されたことで、3月の感染収束は難しくなったと思われる。今週も感染拡大の度合いが相場変動の重要な材料であり続けることは間違いない。一方、日本国内でも死者が発生し全国的な感染拡大のリスクが指摘されるなど、中国に次ぐ感染拡大の当事国として海外から警戒感をもって接せられることも間違いなく、ただ単にリスクヘ回避時のJPY買いと手放しで考えてもいいのだろうか？
２．FOMC議事要旨、豪中銀議事要旨、ECB理事会議事要旨
FOMC議事要旨(1/29日分)
1月29日のFOMCでは全会一致で金利据え置きを決定。新型コロナウイルスに関しての声明で言及はなかった、超過準備の付利金利（IOER）を1.6％に引き上げたことでややサプライズがあった。また、パウエル議長の記者会見で新型コロナウイルスに言及があったものの、この時点であまり重要視しされず。一方、2月12日のパウエル議長の議会証言では、新型コロナウイルス感染拡大による影響を懸念しており、少なくともこの議事要旨だけで今後の動向を読めず反応は限定的。
豪中銀議事要旨(2/4日分）
2月4日の委員会では予想通り政策金利0.75％の据え置きを決定した。声明では「2018年に始まった世界の成長鈍化が、終わろうとしている兆候がある」、「今後2年の世界経済の成長は昨年よりもやや上昇」、基調インフレの上昇予想などタカ派と、「完全雇用及び長期的なインフレ目標の達成を支援するために必要な場合には、金融政策を一層緩和する用意がある」とハト派で強弱混在。ただし、2月13日のロウ豪中銀総裁の発言では、「新型コロナウイルスの感染拡大がオーストラリアの教育・観光産業の輸出に大きな打撃を与えており、1-3月期のGDPでその影響が示されるとの見通し」とあり、「中銀はインフレ率を早期に中期目標レンジに戻すことにこだわる考えはない」と、こちらも最近の新型コロナウイルス感染による中国経済のダメージを考慮しハト派に変化しており、最近のAUD売りにつながっていることから、議事要旨の重要性は考えにくい。
ECB理事会議事要旨（1/23日分)
政策金利の据え置きを予想通り決定、物価目標を含む政策戦略の検証を開始とあり、「現状の大規模な金融緩和策を維持すると決め、債券買い入れは「利上げの直前まで継続」とあった。ラガルドECB総裁の発言が注目されたが、「成長見通しのリスクは以前ほど深刻ではない」と言いながらも「非常に緩和的な政策が長期に渡り必要で、成長見通しのリスクは依然として下向き」とタカ派・ハト派が混在。2月6日に「金融危機との闘いで、金融政策の手段は消耗」と手段が限られていることを示唆。2月12日の欧州議会で、ラガルド総裁は「各国政府に財政政策による景気支援を改めて求め」、財政政策は「ユーロ圏の成長の勢いを支えることができ、それが物価上昇圧力を強め最終的には金利上昇につながる」と、財政支援を求める発言が目立つ。これからも議事要旨で相場は動くことはなさそう。
後は、別表をご確認ください。
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