2018年8月14日（火曜）昨日13日、海外市場の動き
トルコ政府の必至な通貨貿易策にも米国の制裁圧力が解除されるまではTRYの売り圧力は変わらず、ZARへの波及が目立つ反面、EURへの波及は見られず。
そのトルコでは、トルコ中銀がリラ建てとドル建ての債務について支払準備率を引き下げたり、直近の売買が約定した株格を下回る水準での空売りを禁止する規制（アップティック・ルール）を延長したり、トルコ当局はトルコ批判を経済攻撃とみなしニュースやSNSの一斉取り締まりを示唆したり、中銀が流動性の供給策を発表したりするも決定的なトルコリラ買へつながらず、トランプ大統領への批判発言は消えず。米国の牧師は15日までに解放されるとの報道→否定の報道に元の水準に逆戻りで、頼みの綱はトランプ政権の方針変化だけ？？
USDJPYは米株の動きに連動し米株安に本格的な円売りも限定的。EURUSDはTRY安の影響も残るがイタリア政局を意識したスペイン、ポルトガル、イタリア債利売りに積極的なEUR買も見られず1.1430台の上値が重くなる。GBPUSDは、ブレグジット交渉の行き詰まり打開が目指し英国とEUは16日からの協議再開を見守る動きに1.27～1.28のレンジで上下。USDNZDはNZ中銀のハト派政策を意識してなのか下落幅は狭まるも戻り売り圧力は止まらず。
NYダウは25,381.39ドル近くを高値に終盤にかけて25,153.93ドル近辺まで下落、前日比－125.44（－0.50％）の下落へ。米10年債利回りは2.875％と前日比で小幅な上昇にとどまる。
原油価格は67.31と前日比（－0.32）と小幅下落で、米原油在庫の増加や新興市場国の低迷と貿易摩擦による需要低迷見通しに一時65.71まで下落するも、終盤にかけて67.300台まで値を戻す。
USDJPYは、トルコリラをはじめ新興国通貨の動きに連動し、アジア市場の110.11を安値に、欧州市場では110.15を安値して「トルコ・アンカラの米国大使館発として米国の牧師は15日までに解放される」との観測が流れ、米株も強く一時110.94まで上昇するも観測は否定され、米株安へと変化し110.60台まで値を下げるも、上昇スタート地点の110.30台に届かず、底堅い動きに変化し110.70近辺で推移中。
EURUSDは、トルコへのエクスポージャーが高い国の債権が売られる傾向が続くも、先週末の急落から1.1360台をボトムに実需筋の買いも見られ底堅く推移し一時1.1430台まで上昇するも、1.1500の大台を回復するまでは積極的なEUR買も望み薄。市場ではイタリア政局のリスクを気にしており、安全資産のドイツ債が買われ、逆にイタリア国債利回りの上昇につられ、スペインとポルトガルの国債利回りが上昇。
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「トルコ関係」
トルコの銀行規制監督局（BDDK）＝FXスワップ取引を制限する追加規制を発表。外貨とリラ・スワップなどの取引の総額が銀行の株主資本の50％を超えてはならないと通達しトルコリラの通貨防衛を図った。この規制の報道を受けUSDTRYは7.0の大台から値を戻す。
トルコ中銀＝流動性の供給策を発表、TRY売り圧力がやや弱まる
トルコ・アンカラの米国大使館＝米国の牧師は15日までに解放される。→ 一時TRY買が強まるも米大使館はうわさ否定し元の水準に逆戻り
トルコ外相＝同国は米国との関係を修復するために十分な手を尽くした。根本的な安全保障問題に関し、米政府が両国の同盟に反した行動を取ったと批判した。トルコを脅すことによって結果を出すことはできないと米国は学ぶべき
エルドアン・トルコ大統領＝TRYはまもなく実体経済に沿った合理的な水準に落ち着くだろう。トルコのファンダメンタルズは安定し落ち着いている。最近の米国の行動はトルコへの反逆。
トルコ国営アナドル通信＝トルコ当局はトルコ批判を経済攻撃とみなしニュースやSNSの一斉取り締まりを示唆。
トルコのイスタンブール証券取引所＝BIST100指数.XU100の株式につき、直近の売買が約定した価格を下回る水準での空売りを禁止する規制（アップティック・ルール）を延長すると発表
トルコ国債の保証コスト＝2008年10月以来の水準に急上昇した。通貨危機が深まり、自国のドル建て債券を圧迫している。
トルコ中銀はリラ建てとドル建ての債務について支払準備率を引き下げ、最大で100億リラ（約1660億円）、60億ドル（約6620億円）、30億ドル相当の金が追加で利用可能になる。
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