今週で8月も最後の週となります。今週は米GDP改定値やユーロ圏CPI、カナダGDP等を除き、予想外に最重要の経済指標や金融政策の発表は少ない週で、逆に月末・週末の特殊要因やポジション調整による動きや、先週取り残したテーマも今週も為替変動要因に加わりそうです。
先週の米中次官級会議の成果は不明で『米中双方の報道内容が異なる』ことも気になります。今後の閣僚級会議を経て11月の首脳会談へと進展するのでしょうか？ いずれにしても人民元の安定は新興国通貨や豪ドルにとっては好感されています。
トランプ大統領は「自分が弾劾されれば市場は崩壊する」と公言していますが、マナフォード元選対本部長は有罪判決や、元顧問弁護士のコーエン被告がトランプ氏の不正行為を認めたことで、打たれ強いトランプ氏なので過度の期待も禁物なことは承知しながらも、中間選挙への影響が気になります。
今週は豪州の政局が本当に安定するのでしょうか？ 党首前でターンブル豪首相からモリソン財務相が勝利し新首相へと就任、「政局の安定＝AUD買い」を期待したいのですが、与党は1議席の差で下院の過半数を維持しているとのことで、ターンブル氏が辞職すれば過半数を失う可能性も気になります。
イタリアも難民政策をめぐって、ディマイオ・イタリア副首相はEU加盟国がシチリア島の難民を受け入れなければ、自身が党首を務める「五つ星運動」が来年のＥＵ拠出金の支出停止に賛成すると発言。EUR買の流れのかなで潜在的な不安材料となっています。
心配なのは南アとブラジル？ トルコ政局は強硬姿勢とトルコ休日の影響なのでしょうか？ 予想外に安定してはいますが引き続き注意が必要なことは間違いありません。逆に、先週はUSDZARが一時15.449、ZARJPYが7.116まで下落するなど、トランプ政権による南アへのちょっかい（？）の影響が響いているようにも思われてなりません。
事の起こりですが、毎日新聞を引用すると『「南アフリカのラマポーザ大統領が土地改革を進める方針を示したことについて、トランプ米大統領は22日、「南アの土地収用と農民の大規模な殺害を調査するようポンペオ国務長官に指示した」とツイートした。土地改革はアパルトヘイト（人種隔離）時代の負の遺産を引きずるデリケートな問題だけに、南ア政府は23日、ツイッターで「植民地支配を思い起こさせる偏狭な認識を断固否定する」と反発した。』と報道しており、今後もトランプ大統領の行動に注意を払う必要がありそうです。
一方のブラジルですが、市場では10月の大統領選への混迷が原因と言ってはいますが、USDBBRLは4.0を突破してから買が止まらず4.10を突破している現状を見ると先行きが心配になります。
日本に関係の深い北朝鮮問題でも、ポンペオ国務長官がトランプ大統領の訪朝中止の要請を受け突然訪朝を中止したことで、円買いの材料となっていましたが、今週はどのような影響を与えるのでしょうか？
経済指標の詳細は別表をご覧ください。
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