2018年8月6日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
米中貿易摩擦で制裁関税の発動懸念が高まる中で、早朝では中国株は強く、その影響に日経平均株価も上昇気味でUSDJPY相場は底堅く推移するも、終わってみれば、上海総合指数等1％超の下落で、日経平均株価は結局－17.86（－0.08％）と小幅安で終了。
USDJPYも、111.10台をボトムに株価をみながら一時111.37まで小幅上昇するも続かず。結局は弱い株価に111.20～30台で推移し先週末と大きな変化は見られず。
USDCADは、女性の権利擁護活動家の逮捕を巡るカナダの批判にサウジが反発、サウジがカナダとの外交・貿易関係を停止、駐リヤドのカナダ大使に24時間以内に国外退去を命じた。この動きに、週明け月曜日の早朝から一時カナダドル売りが強まり、1.2987をボトムに1.3010台まで上昇するも、予想外にドル買・カナダドル売りも続かず。
EURUSDは、取引開始直後1.1570台から先週末の安値1.1560を割り込み1.1550近くまで小幅に下落。GBPUSDは1.3000を割り込み一時1.2985まで値を上げるも、先週末の1.2975を狙いきれず。全ての主要通貨はこれからの欧米市場待ちなのか、現状の動きは緩慢。
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10:00 AUD 7月 TD証券インフレ期待＝前月比0.1％（予想 前回0.0％）、前年比2.0％（予想 前回2.0％）
15:00 GER 6月 製造業受注＝前月比－4.0％（予想0.0％ 前回2.6％）、前年比－0.8％（予想3.4％ 前回4.4％）→ 予想と前回を下回るマイナスへ
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【北米】
トランプ大統領（5日）＝トランプ米政権が５月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い、第１弾の制裁猶予が６日に期限切となるが７日から一部復活する⇒ ポンペオ米国務長官はラン制裁の一部再開の詳細を6日発表。違反すればイランに進出する日本や欧州などの企業も米国の制裁対象となるため、撤退や事業の見直しを余儀なくされている。通貨リアルは対ドルで最安値をつけ、経済の苦境は深刻になっている。第１弾となる自動車や鉄鋼などの制裁猶予が６日に期限切れとなり、11月には石油や金融の猶予期間も終わる。その後もイランと取引を続けた企業は、制裁金を科されたり米市場でのビジネスを禁じられたりする可能性がある。（日経新聞）
トランプ政権（3日）＝トルコが米国の鉄鋼・アルミニウムに対する関税措置に対し報復関税を導入したことを受け、一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の下で同国に認められている非関税での米市場へのアクセスを見直している。一般特恵関税制度の下でのトルコの対米輸出は昨年16.6億ドル。品目には自動車、自動車部品のほか、宝飾品などが含まれる。トルコは報復措置として17.8億ドルの米製品に対する関税措置を導入した
トランプ大統領（4日 演説）＝中国や欧州との緊張を高めてきた米政権による関税措置行使の正当性を主張し、通商で強硬な手段を講じるのは「自分の得意なこと」だと述べた。オハイオ州コロンバス郊外での集会で熱心な支持者を前に「われわれは真に中国をつくり替えてきた。今こそわれわれ自身の国をつくり替える時だ」と演説。通商摩擦が激化する中で中国株が下落し、中国の交渉力が弱まっていると述べた。（ブルームバーグ）
トランプ大統領（5日 ツィート）＝関税が「大いに」機能しているとし、輸入品は課税すべき、あるいは米国内で生産すべきだとツイート。関税を賦課することで、「累積した21兆ドル（約2336兆円）に上る米国の債務の多く」を返済し、米国民の納税を減らすことが可能になるとの主張を展開。「どの国も米国から富を奪いたがっていて、常にわれわれの不利益となる」とし、「こちらへやって来るなら、それに課税しろということだ」と訴えた。
トランプ大統領（4日 ツィート）＝米市場が「これまでになく強力」だと主張。これに対して中国市場は「この４カ月で27％下落した。そして中国はわれわれと話をしている」と述べた。同氏が中国株のどの指標について言及したのかは不明。
フリーランド・カナダ外相（4日）＝記者向け電話会議で、同国と米国、メキシコが進めている北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉について、出来るだけ早期に妥結することをカナダは切望。メキシコと米国の協議にいつでも参加する用意がある
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）5日FOXにュース・サンデー＝米国は非核化に向けた北朝鮮の言葉をそのまま受け取るほどお人よしではない。トランプ政権内には金正恩体制下の北朝鮮が核兵器を完全に廃棄すると「夢想している人は誰もいない」
サウジアラビア＝女性の権利擁護活動家の逮捕を巡るカナダの批判にサウジが反発、サウジがカナダとの外交・貿易関係を停止、駐リヤドのカナダ大使に24時間以内に国外退去を命じた。週明け月曜日の早朝から一時カナダドル売りが強まる。
＜参考まで＞
米国は中国に追加関税の第1弾（7月6日発動＝340億ドル・818品目に25％）、第2弾（8月発動予定＝60億ドル・25％）、第3弾（7月10日発表・9月発動予定＝2000億ドル・6031品目に10％）
一方、中国は米国に報復の追加関税で、第1弾（7月6日発動＝340億ドル）、第2弾（160億ドル）、第3弾（8月3日発表＝600億ドル・5207品目に5～25％）を米国の実施に合わせて発動の見込みとなっており、今週もこの追加関税の動きを特に注意してください。
【アジア・その他】
エルドアン・トルコ大統領（4日）＝米国人牧師拘束を巡る米国の対トルコ制裁に対抗措置をとると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である両国で、制裁が連鎖するのは異例。米国は７日に対イラン制裁を再開するが、イランと関係が近いトルコは応じない構えだ。 「米国の法相と内相の資産がトルコにあれば凍結する」。エルドアン氏は４日の演説でこう強調した。トルコは原油調達やシリア和平での協調で、イランとの関係は良好だ。トルコ政府は米制裁には縛られないとして対イランビジネスを続ける方針だが、トルコ企業が米国市場やドルを基軸とする国際金融システムから締め出される恐れもある。（日経新聞）
日本株の時価総額、2014年以降初めて中国株を上回る－米中の２大経済国間で貿易を巡る緊張が激化する中、日本の株式市場は時価総額で世界２位の座を取り戻した。市場関係者の間からは、日本株への関心が今後一層高まるとの見方が聞かれる。世界では２位アジア首位復帰、日本企業の決算のポジティブな傾向続く－ユニオン・バンケール・プリベ日本株への関心高まる公算－日銀や企業業績が支え（ブルームバーグ）
国連報告書（3日）＝ロイターが入手した国連報告書には、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁を潜り抜け、核ミサイルの開発を継続していると報道。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けており、洋上で船を横付けして荷物を違法に積み替える「瀬取り」によって、石油製品の密輸をかなり増やしている。
原油価格上昇＝サウジ7月の原油生産量が予想外に減少、米シェール掘削活動の伸びが頭打ちの兆候と、対イラン制裁再開に原油価格は上昇へ
人民日報＝米国は中国との貿易摩擦をエスカレートさせ、国際貿易を「ゼロサムゲーム」にしたと指摘し、トランプ大統領の通商政策を激しく批判（ロイター）
李容浩・北朝鮮外相（ASEAN地域フォーラム・ARF）4日＝アメリカが行動を示さない限り、我々だけが先動くことは絶対ない。一方的な非核化には応じられず、段階的な見返りが必要との立場を強調。ポンペオ国務長官は「北朝鮮が非核化を実現するまで制裁を厳格に実行するよう呼びかけた」とみられる。
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