2018年8月2日（木曜）昨日1日の海外市場の動き
FOMCでは期待通り、利上げの正当性を主張し年内2度の利上げの可能性を意識。為替相場の変動は米中貿易摩擦のリスクも加わり終わってみれば円高へ。
米ADP雇用統計は強かったが、米ISM製造業景気指数、米建設支出は予想外に弱さが目立ち、一時ドル売りが強まるも弱い米経済指標を受けてドル売りへと変化。
FOMCは、全員一で金融政策の据え置きを決定し、政策金利を1.75～2.0％に据え置く。米経済は力強いと強調し追加利上げの可能性がより強まる。→ 短期金利先物市場は年内2度の追加利上げ観測がより強まるが、市場は事前に織り込み済みで直接的な相場変動はあまり感じられず。
同時刻には、1日にも中国からの輸入品に2000億ドルの関税を10％→25％に引き上げる 計画を発表するとの観測報道による相場変動がより高いように感じられる。また、追加関税160億ドルの第2弾発動の可能性など、米中間の貿易摩擦を材料とした動きに、リスク資産売り＋安全資産買へと動くも、米国市場の終盤にはその動くも弱まる。
米長期債入札増額、日本の長期債利回り上昇、FOMC年内2度の利上げ期待の拡大等、世界的に国債の利回りは上昇傾向に。米10年債利回りは一時3.014％まで上昇し3.0％で推移。米株は下げ止まるも弱さが目立ち、ダウ－81.37（－0.32％）、Nasdaqは小幅上昇するも、S&P500は小幅下落へ。
USDJPYは112円台を維持できず円高へ。欧州市場の序盤につけた112.15を高値に欧州市場は111.80台へ。米国市場は米金利の上昇に112.00へ上昇後、弱い米経済指標にドル売りへ変化。米中貿易摩擦の動きを意識し111.80を割り込み111.70以下のストップをつけ、FOMC発表後には111.39まで下落してようやく下げ止まり、終盤にかけては111.70台を回復中。次の焦点は米中貿易摩擦へと移り円高リスクは残るが、円高への反転というより一時的な調整で円安傾向が続いている可能性が強いように思われる。
GBPUSDは前日比では横ばいで推移。バルニエEU首席交渉官が楽観的なブレグジット協議で満足する結果に達する見込みで、ブレグジット交渉の80％はすでに終了したとの報道もあり、EURUSDや他の資源関連通貨でドル買いの流れが続く中で、米中貿易摩擦＋FOMCにも1.3100～44のレンジで1.3120台と前日比でほぼ同水準で推移。
USDTRYは、一時5.01462と5.0の大台へ上昇し、7月9日の高値を更新し過去最安値へ上昇中、TRYJPYも5月21日の安値に並ぶ水準となる22.20台へ続落中。トランプ政権は米市民や米外交使節団の関係者をトルコが拘束していることに抗議し、政策を科す姿勢を示している中、ブルームバーグ報道で米国は制裁対象となる団体や個人リストを準備と報道にTRY売りが強まっている。
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21:15 USD 7月 ADP雇用統計＝前月比21.9万人（予想18.5万人 前回17.7→18.1万人）→ 予想を上回るもFOMCを控え相場は動かず
21:30 CAD 6月 景気先行指数＝前月比0.2％（予想 前回0.2→0.1％）
23:00 USD 7月 ISM製造業景気指数＝58.1（予想59.4 前回60.2）→ 輸入関税への懸念が拡大し予想を下回る
23:00 USD 6月 建設支出＝前月比－1.1％（予想0.3％ 前回0.4→1.3％）→ 前回が大幅上方修正されるも、昨年4月以来の大幅な落ちで予想を下回る
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【北米】
米財務省＝来週の長期債入札を前回の730億ドル→780億ドルに増額と発表、米10年債利回りは3％台へと上昇しEURUSDは買から売りへと変化
FOMC＝全会一で金融政策の据え置きを決定し政策金利を1.75～2.0％に据え置く。米経済は力強いと強調し追加利上げの可能性がより強まる。→ 短期金利先物市場は年内2度の追加利上げ観測が優勢に
FOMC声明＝経済活動は力強いペースで上向き、雇用の伸び、企業の設備投資、家計支出も「力強く伸びていると、景気と労働市場について「力強い（strong）」という表現が合計6回使われた。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより力強い労働市場の状況とインフレ率の２％への持続的な回帰を支えていく。ドナルド・トランプ大統領が先月、FRBの利上げ政策に不満を表明してから初のFOMCだった。ジェローム・パウエルFRB議長を含めて、FRB当局者は政治的圧力には応じない構え
米財務省＝国内企業の海外利益（2.6兆ドル強）の本国還流規制案を公表。議会共和党がまとめ、トランプ大統領が昨年12月に署名して成立した税制改革法案では、米国企業が海外に留保する利益を自国に戻す際に課税を行い、税率は現金・流動資産で15.5％、固定資産で8％としている。国内法人税率を21％に引き下げるほか、8年間にわたって本国に移転する海外利益に課す税率を下げ、今後は米国企業が海外で得た利益の大半について米所得税を免除した
（ブルームバーグ）中国は米国に対し、貿易を巡る「どう喝と圧迫」をやめるよう警告した。トランプ米政権は関税引き上げをほのめかすことで、公式交渉のテーブルに戻るよう中国への圧力を強めている。ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を進めており、正式な交渉を再開する方法を探っていると、事情を知る関係者が匿名を条件に明らかにしていた
米政府は今日予定されている中国からの輸入品に2000億ドルの関税を10％→25％に引き上げる 計画を発表するとの観測報道に、リスク回避の円買いが強まりUSDJPYは一時111.39まで続落。→ 米通商代表部（USTR）によれば、中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする米関税に関する意見公募期間は今月20ー23日の公聴会を経て、30日に終了する。
サンダース・ホワイトハウス報道官＝日本時間2日04:30時から関税に関して会見を行う
サンダース・ホワイトハウス報道官＝米国によるトルコへの制裁は2名の上級政府高官が対象。
【欧州】
バルニエEU首席交渉官＝楽観的なブレグジット協議で満足する結果に達する見込み。ブレグジット交渉の80％はすでに終了した。
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