2018年8月18日（土曜）前日17日、海外市場の動き
テーマはトルコから米中へ。11月の米中首脳会談で貿易摩擦の解消を期待に「人民元高＝ドル売りをリード」、米メキシコのNAFTA再交渉で早期合意の期待、米EUとの通商協議の進展期待も。米株は上昇し2月下旬以来の高値で終了。
WSJ紙は「米中貿易摩擦の解消に向け、11月の首脳会談で打開を目指し、ロードマップを準備」との報道に、人民高＝ドル売りの流れが強まり、米国市場に入りダウは0.4％上昇と株高とドル売りの流れが一時強まる。
ハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、前日のクドロー米国家経済会議（NEC）委員長の発言と同じく、米中通商協議の解消期待を予感させ、米EUとの通商協議の進展と米メキシコの通商協議で合意接近を予感させる発言となっている。
トルコリラの買い戻し一服。TRYJPYはアジア市場の高値19.14→欧州市場では一時17.29まで下落し、ドル売りの中で回復するも18.20台を超えられず。
強いカナダCPIにカナダドル急伸。USDCADはアジア市場の1.3169を高値に1.3130～60のレンジで推移していたが、カナダCPI前年比3.0％（予想2.5％）と予想を大幅に上回り、利上げ再開の期待も膨らみ1.3140台→1.3065台へ急落。米国市場に入っても1.3105を高値に上値は重く、人民元高がリードするドル売りに1.3052まで続落して終了へ。
USDJPYは、アジア市場序盤の111.05を高値に111円が上限となり続落。週末のリスク回避と伸び悩む米株の動きに円買いの流れが続き、欧州・米国市場では13日の安値110.10台を意識しているのか110円台前半のドル買い需要も強く110.30台を何度も売りトライするも割り込めず。変化が見られたのは、WSJ紙の報道で「米中貿易摩擦解消期待＝リスク選好」にCNHJPYは16.10→16.20へ急伸、米株の上昇もあり、リスク選好の動きに主要国通貨でドル売りに動く中で、逆に円売りが強まり110.66まで上昇し110.50近辺で終了。
AUDUSD、NZDUSD、EURUSDは共に、ドル売り傾向を続け徐々にビットアップするも積極的な動きは見られなかったが、米中貿易摩擦の解消期待＝ドル売りの流れに、急伸しそれぞれの通貨は高値圏で推移へ。
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CAD 7月 消費者物価指数＝前月比0.5％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比3.0％（予想2.5％ 前回2.5％）、コア前月比0.2％（予想－0.1％ 前回0.1％）、コア・共通前年比1.9％（予想 前回1.9％）、コア・中央値＝2.0％（予想 前回2.0％）、コア・トリム＝2.1％（予想 前回2.0％）→ 予想を上回りカナダドル急伸
USD 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値＝95.3（予想98.0 前回97.9）、景気現況指数＝107.8（予想 前回114.4）、消費者期待指数＝87.3（予想 前回87.3）→ 予想を下回る
USD 7月 景気先行指数＝前月比0.6％（予想0.4％ 前回0.5％）→ 予想を上回る
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【北米】
米国防総省＝16日の報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する攻撃訓練を行っている可能性が高いと分析。
WSJ紙＝中国と米国の通商担当者が、11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている」と報じた。22日からは米中の次官級の貿易協議を開く見通し。
ハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、前日のクドロー米国家経済会議（NEC）委員長の発言と同じく、米中通商協議の解消期待を予感させ、米EUとの通商協議の進展と米メキシコの通商協議で合意接近を予感させる発言となっている。
【欧州】
メルケル独首相＝受け入れを拒否した難民の本国送還の取り組みを強化すると表明
S＆Pグローバル・レーティングは17日に格付け見直しへ
トルコ来週祝祭日が多く＝イスラム教の祝日で21日から24日にかけて休場、20日も半日取引となる
トルコ中銀、ステルス利上げを継続しトルコリラが上昇へ（ブルームバーグ）＝トルコ中央銀行は密かに利上げをしている。これが奏功し、通貨リラはここ3日で約20％上昇した。 中銀は利上げを発表してはいないが、１週間物レポによる資金供給を13日以来、実施していない。このため銀行はより高い翌日物金利での借り入れを余儀なくされ、平均資金調達コストは15日、ベンチマークを0.17％上回る。
【アジア・その他】
ロウ豪中銀総裁（半期に一度の議会証言）＝インフレが低水準にあり、労働市場には引き続き余剰がみられる中で、過去最低の水準にある現行の政策金利を当面据え置く方針。現状を当面維持することになりそうだというのが理事会の見解。完全雇用となり、インフレ率が持続的に目標レンジに十分収まるまでしばらくかかりそうだ。これらのベンチマークの見通しがより明確になるまで、現行の金融政策スタンスを維持する用意がある。
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