2020年6月2日（火）昨日1日、海外市場の動き(午前5時半ごろ）
多数の報道もあるが、皮肉なものである。中国外務省の報道官は「米国は香港のデモ参加者を「英雄や闘士」と美化するが、米国では人種差別に反対する自国民を「暴徒」と呼んでいるのはどういう理由か？ とあった。
米ミネソタ州の白人警察官による黒人暴行死事件の米国の抗議デモは140都市に拡大し、ワシントンやSFなど40の都市で夜間外出金利令が発動とのことで、米ドルにとってはネガティブ材料以外何物でもない。
米株を含め世界的に堅調な株価は意外で、新型コロナウイルスの感染拡大時に暴落から回復過程にある経済活動の再開を期待していることは間違いなさそうで、BOEのマイナス金利期待を債券相場はすでに先取りし、ECBの債券買い入れ枠の大幅拡大（5000億ユーロ）をすで先取りし、ドイツの景気刺激策の第2弾も先取利している。
また、先週の棒読みで果敢な対中制裁発動もなかったトランプ大統領の記者会見で、市場は本当に安心したのであろうか？中国は国営企業に米国からのの産物の一部購入停止を伝えたとの報道もあり気になる(民間企業は対象外のようであるが）が、米中共に本格的な対立に至ることを避けていることは間違いなさそう。
さらに、「背に腹は代えられぬ！」の理論通り、主要国の多数は新型コロナウイリスの感染拡大の阻止を前にして、経済的・人的リスク（自殺者を含む） に経済活動の再開に動き始めていることで、感染の第2弾、第3弾のリスクは非常に高いことは避けられず。
このようなことを考えながら相場を見ていると、どうしてもドルを積極的に買うこともできず、香港資金の流出先としての英国、豪州、カナダが選好されていることもあり、既に上昇しているがどうしても、AUD＋CAD買いを期待したくなる。
USDJPYは、日経新聞によれば、国内企業（金融除く）の現金・預金の保有が280兆円ありこれが日本株は他の市場よりも選好されているらしい。さて、中国が大豆など米国産農産物の一部の購入を停止するとの報道に下げた107.38をボトムに欧米市場では107.76まで復活するも、アジア市場の高値107.86を上回ることはできず、上値も重いが、円クロスでは円安傾向は変わらず。このクロスの円ショートの巻き戻しが本格化すると円高が加速するのだが？
EURUSDは、1.1100～1.1154、1.11をボトムに上昇傾向は続いているが、伸び率はやや弱まる。ユーロ圏主要国の製造業PMI確報値が若干弱いこともあるが、EURGBPが0.9台→0.8900台まで下落するなど、ECB理事会を控えた動きなのかもしれない。
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22:45 USD 5月 製造業PMI・確報値＝39.8（予想40.0 前回39.8）
23:00 USD 5月 ISM製造業景気指数＝43.1（予想43.5 前回41.5）、生産＝33.2（予想 前回27.5）、新規受注＝31.8（予想 前回27.1）、雇用＝32.1（予想 前回27.5）、価格＝40.8（予想 前回35.3）→ 予想を下回るも前回のボトムから上昇と4か月ぶりの上昇となった。
23:00 USD 5月 建設支出＝前月比－2.9％（予想－7.0％ 前回0.9→0.0％）
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ポンペオ米国務長官は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港からの移住者受け入れを検討
トランプ米大統領は１日、全米で激化している黒人男性暴行死を巡る抗議デモに対する各州知事の対応を批判し、より強硬な姿勢で臨むべきとの考えを示した
ゴールドマンは5月29日付のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2400に下落するとの予想を撤回した。2400は５月29日の終値（3044）を20％余り下回る水準。現在は下値を2750と見込んでいる。また、同指数が今後さらに上昇し、3200に達する可能性もあると記した。 短期のリターンについては引き続き下方向を予想し、「良くて中立」と指摘。経済や企業利益、貿易、政治に関する「障害」が活動正常化の動きへのリスクになるとしている。
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香港からの資本流出懸念が再燃、新たな政治的混乱で－米の対応に注目、香港人」の移住先は豪英加か－台湾にも関心、新型コロナウイルスとの闘いに伴う渡航制限が多くの国でまだ続いており、最終的にどれくらいの香港住民が移住するか見極めるには早過ぎるが、英国と米国、台湾は一部の香港市民について移住受け入れ要件の緩和を示唆しており、「エクソダス」とも呼ぶべき住民が大挙して香港を脱出する事態もあり得るとコンサルタントらはみている。
中国外務省の趙立堅報道官は北京で開かれた記者会見で、米国は香港のデモ参加者を「英雄や闘士などと美化する一方、人種差別に反対する自国民を暴徒と呼んでいるのはどういう理由か」と指摘した。
中国政府の当局者は農業分野の主要国有企業に対し、大豆など米国産農産物の一部の購入を停止するよう伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、香港を巡る緊張悪化を中国政府は見極めようとしているという。
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