2020年6月25日（木）昨日24日 5時半ごろの動き
欧米でコロナウイルス感染の再燃が強まる中で、欧米株は大幅安＋債券利回り低下＋原油価格下落。為替相場はドル全面高でリスク回避の中でもJPYの強さは見られず。
ダウは－710.16（－2.72％）の下落で終了。米10年債利回りは0.68％台と軟化、原油価格は在庫増に一時37.31ドルまで下落し38ドル近くで推移。
IMFの世界経済見通しは弱気で、3月時点の見通し－3.0→－4.9％へ下方修正。米国、ユーロ圏、日本も下方修正されマイナス幅が拡大する中、中国だけは1.0％のプラス成長で据え置き、中国経済の優位性が気になる。
米国はフランス、ドイツ、スペイン、英国からの31億ドル相当の輸入品に新たな関税の賦課を検討。USTRは「追加関税の対象となる一部加盟国の製品リストの変更を検討している」とある。どうなることやら。
NZDUSDは、ドル高の流れもあり前日比で1.3％近くの下げで、NZ中銀のハト派声明に急落した流れを取り戻せず、アジア市場の0.6514→米国市場終盤では0.6405まで続落している。
USDCADも、ドル高の流れや在庫増による軟調な原油価格、フィッチがカナダをAAA→AA＋に引き下げたこともあり、1.35割れが固くなりアジア市場の1.3528をボトムに、終盤にかけ1.3630近くまで上昇している。
USDJPYはコロナ再燃や株安のリスクオフにもJPYに焦点は宛てられず107円台へ上昇し、クロスでの円売りも落ち着き強弱混在。ただし、107.60を超えなければ、106～107.50のレンジ相場を継続の可能性が強まる。
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17:00 GER 6月 IFO業況（総合）指数＝86.2（予想85.0 前回79.5→79.7）、現況指数＝81.3（予想84.0 前回78.9）、期待指数＝91.4（予想85.2 前回80.1→80.5）→ ２カ月連続で上昇で回復期待強まる。予想を上回りドイツ企業の間では、巨額の政府支援と個人消費の回復が今年後半の景気回復を主導するとの見方が強まっていることが、Ｉｆｏ経済研究所の調査で明らかになった。
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IMF IMF、世界経済の見通し下方修正、今年の世界GDPは４月時点の予想は３％減→4.9％減へ。2021年については前回予想の5.8％増から5.4％増に引き下げた。 ＩＭＦはほとんどの国の消費見通しを引き下げ、その理由として、予想以上の国内活動の混乱、ソーシャルディスタンスによる需要ショック、予備的貯蓄の増加を挙げた。 今年の米国ＧＤＰの予想は、前回の5.9％減から８％減に下方修正。来年は4.5％増を予想している。ユーロ圏ＧＤＰは今年が10.2％減、来年が６％増と見込んでいる。日本の今年のＧＤＰ予想は5.2％減から5.8％減に下方修正された。 先進国のＧＤＰは、前回の6.1％減から８％減に引き下げられた。新興国と発展途上国は１％減から３％減に下方修正。中国は景気刺激策に支えられて１％のプラス成長を維持する見込みだとしている。
USD 米複数州で経済再開に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が急増する中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの３州の知事は２４日、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を義務付けると発表
USD アップル、テキサス州の7店舗再休業へ コロナ感染急増で＝報道
USD USTRは23日夕に公表した通達の中で「追加関税の対象となる一部加盟国の製品リストの変更を検討している」とした上で、今回の見直しは欧州の航空機製造大手エアバスや米ボーイングに絡む紛争が原因と説明した。
USD テキサス、フロリダ、アリゾナなどの一部の州で感染者数が急増 、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長らの専門家がきのう、議会委員会に臨み、一部で「憂慮すべき急増」がみられると証言した。新たな流行を抑えるうえで、今後数日間が重要だと述べていたことも、その動きを助長している模様。
USD エバンス・シカゴ連銀総裁、成長見通しに対する不透明感が相当高まっている。インフレ見通しに下振れリスク。全体的な回復には時間がかかる。パンデミック前の水準に戻るのは２０２２年終盤を見込む。追加の行動が必要かもしれない。
USD 米国は、フランス、ドイツ、スペイン、英国からの31億ドル（約3300億円）相当の輸入品に新たな関税の賦課を検討している。トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）に圧力をかける追加手段となり、この夏に広範な米欧貿易戦争に発展する恐れもある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はオリーブやビール、ジン、トラックなどに新たな関税を導入するほか、航空機やチーズ、ヨーグルトなどに対する関税を引き上げたい考えだ。ＵＳＴＲが23日遅くに通知を公表した。これについて、７月26日まで１カ月間にわたり意見を公募する。 関税率は最高で100％となる可能性もある。その場合、米国におけるこうした輸入品の価格は２倍になり、米市場への参入が全く不可能になることもあり得る。 米国がこの関税賦課を実行に移せば、欧州の高級ブランドや酒類メーカーが打撃を受ける。両分野を傘下に持つフランスのＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンはとりわけ大きな影響を被りそうだ。ジンへの課税は、英ディアジオなどの利益に響く可能性がある。米国はすでに昨年、ドイツ、アイルランド、イタリア、スペイン、英国産のウイスキーやリキュール、飲料に25％の関税を課しており、追加関税はこれに上乗せすることになる。
USD 米投資ファンド、 カーライル・グループのキューソン・リー共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国の景気回復が中国より厳しいものになる可能性が高いとの見方を示した。 中国はＶ字回復を遂げる可能性があるが、米国はもっとむらがあり、チェックマークの「レ点」が変形したような形になると、
EUR バルニエ欧州連合（EU）離脱首席交渉官、「英と合意に至るために全力を尽くす、合意は可能」、「コロナ危機が後退したが、英との交渉はそれほど進展していない」、「英が自動車部品をEU以外から調達することを推奨しない」、「EUの企業や人々を守るのが義務」、「英国との貿易交渉の正念場は１０月」、「貿易交渉よりも新型ウイルス感染が優先」、「英国との合意達成に向け何でも行う」、「ＥＵの経済的利益を犠牲にすることはない」、「ＥＵと英国は譲歩する必要」。
EUR ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策を一部違憲と判断し、ＥＣＢに政策の必要性を証明するよう求めたことを受け、ＥＣＢは２４日、ドイツ当局へ重要資料を提出することに同意した。
EUR レーンECB専務理事チーフエコノミスト、ユーロ圏経済が新型コロナウイルス不況から回復する初期の兆候が見られるが、期待し過ぎるのは禁物だとくぎを刺した。 パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は「一時的な」措置として導入されたと言明。「危機が終われば、追加的な介入のレベルは終了する」とし、「無期限ではない」と付け加えた。
EUR 男子テニスの世界ランク１位、ノバク・ジョコビッチ選手が新型コロナ検査で陽性が判明した。
EUR ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州は新型コロナの集団感染が判明した食肉工場がある自治体に再びロックダウン（都市封鎖）を発令した。
EUR オーストリア100年債、注文殺到、１％に満たない利回りのために資金を100年間固定化するのは、素晴らしい取引に思えないかもしれない。だが、安全な投資先を求める資金が殺到し、オーストリア100年債が需要を集めている。
CAD フィッチ、カナダを「ＡＡプラス」に格下げ コロナ禍で財政悪化。カナダのソブリン格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大を受け公的財政の悪化が予想されるため。
JPY 東京都で新たに新型コロナウイルス感染者55人を確認した。NHKが報じている。1日に50人以上となるのは5月5日以来。また、5月25日の緊急事態宣言解除後で最多となる。
AUD オーストラリアで２番目に人口が多いビクトリア州で24日、24時間の新規感染者が20人と、８日連続で２桁となった。同州のミカコス保健相は過去１週間の再生産数が2.5と、「容認できない高水準」に上昇したと述べた。
NZD NZ中銀、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（OCR）を過去最低の0.25％に据え置くことを決定した。量的緩和策として導入した「大規模資産購入プログラム（LSAP）」の規模も600億ＮＺドルのまま維持した。 NZ中銀は声明で、金融政策委員会（MPC）は、必要に応じて追加刺激を提供する用意がある。 NZドル上昇は輸出収入をさらに圧迫。→ 直後からNZD売りが強まる
NZD NZ中銀は声明で 大規模資産買い入れプログラム拡大の賛否を現在議論。LSAPプログラム拡大の可能性に加え、政策委は必要に応じて追加的な金融政策手段の活用を引き続き準備する」と表明した。スタッフは向こう数カ月でより幅広い金融政策ツールが展開可能になるように向け作業を進めている。 いかなる拡大も経済見通しとプログラムの効果に対する評価によって促される必要がある。 ツールにはターム物貸出ファシリティ・政策金利の引き下げ・外国 資産購入のほか、現在の大規模資産買い入れプログラムの適切な規模の再評価が含まれる。委員会はこれまでに実施した金融刺激策がその責務を果たすのに十分かどうかまだ明確ではないとの認識で一致。
CNY 米中の貿易合意に新たな障害 中国は米中の第１段階の貿易合意で、輸入肉や大豆の国外荷主に積み荷が安全性基準を満たし、新型コロナウイルスに汚染されていないことを証明する文書への署名を求めている。多くの米輸出業者は法的責任を懸念して現時点でこれに応じることに消極的だが、タイソン・フーズは署名したことを認めた。 トランプ米大統領は農業従事者を大きく後押しするとして中国との第１段階合意を誇ってきた。11月の米大統領選を控え、中国が駆け引きで状況を乱そうとしている可能性があるとロビンソン氏は語る。ただ、中国はブラジルの荷主にも文書への署名を求めており、なぜそれを要求しているのかや今回の措置が貿易制限を目的としたものなのかは依然として不明だ。
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