6月末も近づき、半期末、四半期末の実需や資本筋の影響も考える必要があり、相場の変化もリスク要因。
先週の相場変動を振り返ると、主テーマは米国で、①新型コロナウイルスの感染拡大、②」米経済の回復期待感（先週の米小売など）、③米中の通商交渉（農産物）、④米中対立(香港、チベット、北朝鮮問題）、⑤追加景気刺激策（SMCCF、1兆ドルのインフラ計画）、⑥強気になれないパウエルFRB議長の証言、⑦ボルトン前大統領補佐官のトランプ大統領を酷評する回顧録と大統領選の行方、⑧米国とEUの関係悪化。と、多くは織り込み済みながらも米国にとってはネガティブ材料が多い。
EU首脳会議で欧州委員会が提案した7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金案をめぐる協議では、保守的な北欧諸国と「クラブメッド」と呼ばれる南欧の高債務国の意見の対立は変わらず。どうも積極的にEURを評価できにくい。
EUと英国の通商協議をめぐる不透明感は、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長のビデオ会談で、貿易交渉を加速させることで一致。英国とEUは共同声明で、合意の前提となる原則についての理解共有への期待をにじませたが、合意までの道のりは遠い。いずれはどこかで妥協すると思われるが、まだまだ！
今週は、22日にボルトン前大統領補佐官の回顧録の発売が予定されており、トランプ政権が発売を阻止することができるのか？24日のIMF経済見通しでは、期待通りV字型の景気拡大が示されるのか、それとも、コロナウイルスによる感染第二波、第三波を危惧してネガティブなのか？
金融政策では、24日のNZ中銀の金融政策が発表となるが、政策金利0.25％の据え置きは堅そう。主要な経済指標では25日の米第1四半期GDPがあるが、確報値で予想は－5.0％と第2次速報値と変わらず。
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